党首討論会 2019年7月3日放送回

放送日 2019年7月3日(水) 13:05~15:05
放送局 NHK総合

番組概要

党首討論会 (ニュース)
13:05~

日本記者クラブが主催する党首討論会を中継で伝える。党首討論会は二部構成で行い、第一部は党首による討論、第二部は4人の企画委員が代表質問を行なう。司会が各党の党首を紹介した。

自由民主党 総裁・安倍晋三は九州で記録的な大雨が続いている事に触れ、市町村の避難勧告等に従って、早めに避難し、命を守る行動を取るよう呼びかけた。そして選挙戦については「政治の安定」と訴えた。また公明党 代表・山口代表は「小さな声を聴く力」、立憲民主党の枝野代表は「生活防衛」、国民民主党の玉木代表は「家計第一」、共産党は「くらしに希望を」、日本維新の会の松井代表は「身を切る改革 消費税凍結」、社民党の吉川幹事長は「憲法を活かす支え合う社会」と訴えた。

党首同士の質問討論会。1人に対して質問し、質問されたら1分以内に発言する。

公明党の山口代表は立憲民主党の枝野代表に質問。消費税を凍結するとしているが、教育無償化実現のため、財源はどうするのか?と質問。枝野代表は法人税の引き上げなど、ゆとりのある方から税を納めて頂く形で財源を確保する、と答えた。

立憲民主党の枝野代表は自民党の安倍首相に質問。枝野代表は老後2000万円問題に触れ、年金の少ない方、貯蓄の少ない高齢者はどうすべきと考えるか?と質問。安倍首相は消費税を財源に、所得の少ない方を対象に年6万円の給付金を支給する、などと対応策を説明した。

国民民主党の玉木代表は自民党の安倍首相に質問。玉木代表は年金生活者支援給付金の問題点などに触れ、高齢者の貧困問題にどう取り組むのか質問。安倍首相は消費税を活用して年最大6万円の支援を行っていく、などと対応策を説明した。

共産党の志位委員長は自民党の安倍首相に質問。志位委員長はマクロ経済スライドは廃止し、減らない年金にすべきで、高額所得者優遇の保険料の仕組みを正すなどと主張。安倍首相はマクロ経済スライドは現役世代の負担を少なくし、将来の給付を確かにするもので、志位委員長の訴えのようにしたら、年金は枯渇する、などと答えた。

日本維新の会の松井代表は公明党の山口代表に質問。松井代表は公明党の身を切る改革を評価しつつ、参議院の議席を増やした理由について聞いた。山口代表は定数増は賛成しにくい考え方だったが、自民党の主張が成立するのを見越して、やむを得ない立場だったなどと答えた。

社民党の吉川幹事長は自民党の安倍首相に質問。吉川幹事長は中東情勢や、トランプ大統領が日米安保に不満を口にしている事に触れ、戦争が起こった場合、自衛隊の出動が要請されたら、どう対応するのか?と質問。安倍首相は日本は法制の範囲内で、世界の平和と安定を守るために正しく行動していく、などと答えた。

自民党の安倍首相は立憲民主党の枝野代表に質問。野党が共闘する事に触れ、自衛隊が合憲か違憲かという点は統一すべきでは?と質問。枝野代表は自衛隊と憲法の問題については、集団的自衛権の一部行使容認は明確な憲法違反であり、憲法違反の安保法制は廃止するという点は一致している、などと答えた。

立憲民主党の枝野代表は自民党の安倍首相に質問。枝野代表は原発ゼロ法案、LGBT差別解消法案、選択的夫婦別姓法案について、与党が審議に応じない理由を聞いた。安倍首相は原発ゼロについては責任あるエネルギー政策とは言えない、夫婦別姓については国民的なコンセンサスを得る必要があるなどと述べ、積極的に議論はしていくべき、と答えた。

国民民主党の玉木代表は自民党の安倍首相に質問。法人税改革と、GAFAに対する課税強化をすべきでは?と質問。安倍首相は国際競争力を得るために、法人税の引き下げ合戦になるべきではない、あるべき税の姿は追及していきたいなどと答えた。

共産党の志位委員長は自民党の安倍首相に質問。志位委員長はトランプ大統領が日米安保条約に不満を口にしている事に触れ、憲法9条改正の狙いについて聞いた。安倍首相は自衛隊の存在を明確に憲法に位置づける、これは防衛の根本だと考える、などと答えた。

日本維新の会の松井代表は共産党の志位委員長に質問。松井代表は、前回の党首討論で志位代表が文書通信交通費滞在費問題の領収書公開を実現すると発言したことが実行されていないと質問。志位委員長は私達は文通費の主旨は公開している、などと答え、日本維新の会の問題について指摘した。

社民党の吉川幹事長は自民党の安倍首相に質問。吉川幹事長は辺野古移設について、米国と再交渉すべきと質問、安倍首相は新しい基地をつくるわけではない、住宅騒音はゼロになっていく、などと答えた。またハンセン病訴訟については、我々は責任を感じなければならない、どういった対応をするか真剣に検討して判断したい、と答えた。

自民党の安倍首相は立憲民主党の枝野代表に質問。安倍首相は野党が共闘することで、政策が一本化できないのではないかと質問。枝野代表は有権者には相対的に考えが一番近い候補者を選んだいただく、最重要の課題は生活防衛であり、その点では5党1会派で統一されている、などと答えた。

公明党の山口代表は自民党の安倍首相に質問。山口代表は公明党は認知症対策の法案を成立させるべき、などと質問。安倍首相は予防と共生の二本柱で対策を進めていきたい、などと答えた。

日本記者クラブの企画員が質問していく。安倍政権が長期になる中で、なぜ横綱相撲を取らないのか?という質問に、自民党の安倍首相は、行政府としての長としての仕事もあり、対応しなければならない事も多く、ご理解いただきたい、などと答えた。また麻生財務大臣が老後2000万円に関する報告書を受け取らなかった事について、安倍首相は政策を立案する中で財務大臣が不適切だと判断した、などと答えた。

野党第一党の立憲民主党に気迫が感じられない、自民党政治と違う政策が伝わっていないのでは?という質問に、立憲民主党の枝野代表は一度目期待に答えられなかった反省と教訓を踏まえ、しっかりと期待に応えられるよう準備している、などと答えた。

支持率が低迷している理由と、小沢氏の起用についての考えを、国民民主党の玉木代表に聞いた。玉木代表は野党共闘の経緯を説明し、参院選を通じ、政策をしっかりと伝えていきたい、などと答えた。

公明党が自民党のブレーキをかけられないでいる、連立に疲れているのか?という質問に、公明党の山口代表は政府に対し警告決議を出すこともした、チェック機能をこれからも発揮したい、などと答えた。

天皇制などについて現実路線は歓迎すべきだが、過去の共産党の主張とどう整合性をつけるのか?という質問に、共産党の志位委員長は、女系天皇については、あくまで憲法に照らせば整合性が保てる、などと答えた。

議員の資質について質問された松井代表は「とんでもない人はどの政党にもいるのでこれからは面接などを重視ながら人材を選んでいきたい」と話した。

党のあり方について質問された社民党の吉川幹事長は「結党以来護憲を訴えてきて、小さくとも残っていく必要がある」と話した。

森友・加計問題について自民党の安倍首相は「みなさんにとって都合が悪いかもしれないが、我々も反省して疑いを持たれないように襟を正していきたい」と話した。

続いて女性の政治参加に関する質問。「政治分野における男女共同参画推進法」では女性の候補者の割合を一定以上に高めることを目指すとしていると指摘した上で、自民党・安倍総裁に参院選で擁立する女性候補の数や割合を聞いた。安倍総裁は、候補者の発掘を目指しているところであり次の選挙の見込みは申し上げられない、将来的には20%以上を目指すと答えた。

経済に関する質問。安倍首相への質問。2000万円の報告書の本質的な問題は、少子高齢化のなか、社会保障や財政の健全性について、国民の間に不安があることで、消費税率引き上げは10%で終わりなのか、それ以降も議論を重ねるのか、という質問。安倍首相は、これ以上の引き上げは考えていないこと、経済政策で年金を増やすことを証明したこと、アベノミクスを生かしたことを伝えた。

続いて女性天皇について、7人全員に認めるかどうかを聞いた。自民党・安倍総裁ほか一部の党首は回答を保留し、他にも女系天皇などの問題があり結論を急ぐべきでないなどと述べた。女系天皇について認めるかとも聞き挙手を求めた。

原発の新増設は認めないという党首の挙手が求められた。挙手をした山口代表は、基準を満たして地域の住民の理解を得られれば再稼働は認めるが、新増設は基本的に認めないという姿勢であると語った。

選択的夫婦別姓を認める党首の挙手が求められ、安倍首相以外の党首が挙手をした。またLGBTの法的な権利を与えるということを認めるという党首の挙手が求められ安倍首相、山口代表以外の党首が挙手をした。

枝野さんへの質問。財源として、法人税や金融所得課税で十分なのか、消費増税は必要ないのか、やるとしたらいつなのか、という質問。枝野さんは、6年前の判断は結果的に間違っていたとし、消費不況のなか税率は上げられないこと、消費税が社会保障に使われているか国民が不安なこと、法人税収などが下がっていることを挙げ、法人税を上げることで当面はやっていくとした。

玉木さんへの質問。玉木さんが将来的に4%の消費税率の引き上げが必要とした発言を挙げ、参院選の公約に入っていない理由を問うた。玉木さんは、生きていくに必要な額を保障する制度のためには、場合によっては6%必要とし、現在の経済状況では家計をあたためるべきとし、消費税は今は上げるべきではなく、法人税を上げることが必要とし、将来の投資については財政法の公債発行対象経費を見直し、国債を発行するべき、とした。

外交と安全保障に関する質問が行われた。山口代表は、アメリカの日本を防衛する義務と、日本が基地を提供しており、それによってアメリカが日本のみならずアジア地域に展開することが可能で、膨大な利益を得ているということをアメリカの専門家はわかっていると理解していると語った。枝野代表は、立憲民主党は日米安保体制は堅持であり、健全な発展を目指す立場であると語った。

松井さんへの質問。消費増税なしで財政を維持できるか、という質問。松井さんは社会保障制度は抜本的に見直すべきであるが、今はそれで生活している人がいるため、税金を使う側が変わるべきであること、大阪という大都市で行革によって教育無償化の財源を生み出したこと、これを全国に広げれば、増税の必要がないことを主張した。

志位さんへの質問。共産党の主張である、富裕層からの増税によって日本経済の国際競争力が保てるか、という質問。志位さんは、優遇税制によって大企業は法人税を10%しか払っていないのに対し、中小企業は17%払っていること、大企業が中小企業と同じくらい払うことで焼く4兆円を見込んでいること、所得税を富裕層も国際標準並に払ってもらうことで7兆円が見込めること、米軍への思いやり予算をやめることで7.5兆円を生み、最賃の引き上げ、国庫の引き下げ、学費の値下げに使うことに合理性があることを主張した。

外交と安全保障に関する質問が行われた。日韓関係について安倍首相は、歴史問題を通商問題に絡めたのではなく、徴用工問題は歴史問題ではなく、国際法上の国と国との約束を守るのかということであると語った。

外交と安全保障に関する質問が行われた。北方領土問題の進展について安倍首相は、静かな環境の中で交渉を続けていく必要があり、外交的な配慮をしつつ、70年間解決できなかった問題を解決したいと思っていると語った。

憲法改正に関する質問が行われた。山口代表は憲法改正について、公明党としては明確に整理しており、自民党が政党として憲法改正を主張するのは政党の立場としてあって良いことだと思っていると語った。また憲法改正については与野党を超えて議論を深めて国民の認識を広めることが大事なのであると語った。

消費税率を未来永劫10%より上げなくて良いという人は挙手、に対し安倍さんは、未来永劫は言い切れないが、10年は上げないとした。社会保障の経費がまかなえるか、との質問に安倍さんは、年金では、支え手を増やすことが必要で、この5年間で400万人増え、必ずしも悪くなるわけではない、などとした。

憲法改正に関する質問が行われた。志位委員長は憲法の擁護の議論もしているし、憲法を活かしてどういう議論を作るかという議論も行っており、ただ憲法審査会は一般的に憲法を議論する場ではないと語った。

負担をともなう長期的な財政・社会保障が与野党の垣根を超えて、新しい枠組みを作るのはどうか、という質問。安倍さんは、野党時代に消費税を10%に引き上げる税と保障の一体改革で合意したこと、その当時与党の人が今は引き上げに反対していること、大きな基盤を作るために話し合いにはいつでも応じることを述べた。枝野さんは、党派を超えて国民的な議論が必要なこと、しかし三党合意は遵守されなかったと認識していること、そのため担保の形が必要なこと、中長期的な年金の安定も必要だが時間がかかること、今目の前の生活に困っている人がいることが最優先であることを主張した。

デフレからの脱却を掲げた政権交代時から6年たっているが、物価上昇2%は視界に入っていないことを挙げ、失敗かどうかを問うた。安倍総裁は、失敗ではないとし、大切なことは実体経済を良くすることとし、それは成功したことを主張し、物価上昇2%は引き続きの目標であることを述べた。縮小すると弱くなるほどのアベノミクスなのか、との質問。安倍総裁は、アベノミクス以前は失業者が100万人も多かったこと、現在の就職率は過去最高水準であることなどを挙げ、金融政策は専門である中央銀行に任せることを述べた。

スタジオでは党首討論会について解説された。党首討論会では主に年金制度のあり方、消費税率の引き上げ、憲法改正などを巡って論戦がかわされた。年金制度については金融庁の審議会の報告書をきっかけに国民の不安が高まっていると野党が強調したという。

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