くらし☆解説 「緊迫ペルシャ湾 日本への影響は?」出川展恒解説委員

『くらし☆解説』(くらしきらりかいせつ)は、2012年4月3日より、NHK総合テレビジョンで放送を開始した報道・教養番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年7月17日(水) 10:05~10:15
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
10:05~

オープニング映像。

くらし☆解説 (バラエティ/情報)
10:05~

世界のエネルギーが集中するペルシャ湾を舞台にアメリカとイランの軍事的緊張が高まっているニュースが連日報道されている。今年の5月トランプ政権は、イランの原油輸出を全面的に禁止する経済制裁を発動。合わせてアメリカは軍事的圧力も強めた。こうした中、ペルシャ湾の入り口にあるホルムズ海峡でタンカーが攻撃を受けた。この内の1隻は日本の海運会社が運行していたタンカーだった。ホルムズ海峡は世界のエネルギーの大動脈とも言われ、日本はホルムズ海峡を経由して、エネルギー資源を85%以上を輸入している。ここで軍事衝突が起きると、エネルギー価格などが上昇し、他人事ではない。

アメリカとイランは、イランの核開発をめぐって関係が悪化。その後イランに穏健派のロウハニ大統領が誕生したことをキッカケに、2015年イラン核合意が結ばれた。イランが核開発を大幅に制限する見返りに、経済制裁を解除するというもの。しかしトランプ大統領は去年一方的に離脱し、イラン散華ニュの全面禁輸を行った。これに対しイラン政府はウラン濃縮度を引き上げ、核合意が崩壊するとの懸念が広がっている。トランプ大統領はイランの出方によって、武力行使も辞さないとしている。

最も気になるのはエネルギーの調達と原油価格である。日本の石油会社はトランプ政権の経済制裁に巻き込まれ、イラン産原油の輸入を停止した。ただしエネルギー不足は起きていない。しかし国際市場の原油価格は上昇しており、国内の平均ガソリン価格は今月7日、イランがウラン濃縮度引き上げを発表すると上昇した。エネルギー問題専門家は「軍事衝突が起きれば、原油価格が上昇。日本経済全体にマイナスの影響を与える」としている。

先月、トランプ大統領はホルムズ海峡の安全について、日本などを名指しして批判した。日本政府は現時点で自衛隊を派遣する予定はないとしている。現在のペルシャ湾の緊迫した状況はトランプ大統領が一方的に核合意から離脱し、制裁をかけたことで起きた。核合意を維持できれば、緊張は緩和すると思われる。日本は双方に自制を働きかけ、エネルギーの備蓄など危機に備えた対策を急ぐ必要がある。

キーワード
ホルムズ海峡
イラン核合意
トランプ大統領
ペルシャ湾
原油
核合意

エンディング (その他)
10:14~

次回予告。

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