くらし☆解説 「申込金が返ってくる!集団訴訟制度で新たな成果」今井純子解説委員

『くらし☆解説』(くらしきらりかいせつ)は、2012年4月3日より、NHK総合テレビジョンで放送を開始した報道・教養番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年6月12日(水) 10:05~10:15
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
10:05~

オープニング映像。

くらし☆解説 (バラエティ/情報)
10:05~

相次ぐ高齢ドライバーと経済について解説。75歳以上の高齢者については、一昨年3月から免許更新の際の認知機能検査が強化されたが、その後も事故が後を絶たない。調査の結果、免許更新を厳しくすべきかとの問に、厳しくすべきとの声が65%となり、若い人ほど厳しい声が多かった。国は積極的な自主返納を呼びかけているが、自主返納をためらう人が多いのも事実。免許を返納しても生活に困らないような交通ネットワークの確保や先進の安全技術を搭載した車、超小型車などの普及を急ぐ必要がある。ただ、地方の交通ネットワークは維持すら厳しい状況で、技術の面でも資金援助・規制緩和が必要となってくる。

先月の月例経済報告では、中国経済の減速を背景に「輸出や生産の弱さ続く」としたものの、全体として景気は緩やかに回復しているという見方を維持した。景気回復は続いているかとの調査では、続いているが10%、続いていないが53%、どちらともいえないが28%だった。背景には、米中貿易摩擦などによる先行き不安が挙げられる。日本側は、去年アメリカと合意した共同声明に基づいて、TPP協定などの水準を上回る農産物の関税引き下げには応じられないとしているが、先に国賓として来日した際の記者会見で、トランプ大統領は「TPPには拘束されない」などと発言している。日本側の主張が守られるかとの調査では、守られると回答したのは全体の8%、守られないが39%で、どちらともいえないが41%だった。安倍首相は、具体的な交渉はこれからだとした上で、共同声明では過去の協定で約束した内容が最大限であるとの大前提を明確に合意しているとし、TPPの水準を上回る市場開放には応じられないとの考えを強調している。野党側は、速やかに予算委員会での集中審議を行うよう求めている。消費税率10%への引き上げについての調査では、賛成29%、反対42%、どちらともいえないが23%だった。そして、安倍内閣の支持率は、支持するが48%、支持しないが32%だった。今月末には大阪G20サミットなどを控え、今後も政治の動きが注目される。

新しい消費者団体訴訟制度について解説。消費者が受けた被害について、国の特別の認定を受けた埼玉消費者被害をなくす会などの消費者団体が、事業者を訴えてお金を取り戻してくれるという制度。先月、賃貸アパートの建築契約をめぐるケースで新たな制度ができた。問題になったのは大東建託をめぐるもの。消費者機構日本は、申込金を返金請求できないとする大東建託の注文書を是正することと返金を求めた。これについて大東建託は自主的に是正して返金した。しかし制度ができた日が2016年10月1日なので、2016年9月30日以前の申込みの場合は、消費者側から連絡をする必要がある。

また飲むだけで痩せるなどと謳った健康食品をめぐり、消費者支援機構関西は消費者契約法違反だとして返金を申し入れ、12社から1万6000人超に返金があった。このように裁判になる前に解決するケースも少しずつ増えている。

東京医科大学不正入試などは実際に裁判になっている。これまでは泣き寝入りする人が多かったとみられるが、この制度では消費者団体が事業者と交渉したり、裁判を起こしてくれたりする。

しかし制度には活用資金の問題がある。この制度で訴訟が起こせるのは、消費者機構日本など3団体。ほとんどがボランティアで、裁判費用は借金、裁判の前に返金の場合も報酬がない。そこで団体を支援するNPO法人 消費者スマイル基金が寄付を募っているが、なかなか集まっていない。国が財政的に支援する制度が必要である。一方で、被害にあった場合には、消費生活センターに相談を。

キーワード
月例経済報告
米中貿易摩擦
関税
TPP
トランプ大統領
安倍首相
消費税
安倍内閣
大阪G20サミット
衆参同日選挙
消費者団体訴訟制度
消費者支援機構関西
相続税
東京医科大学
消費者機構日本
埼玉消費者被害をなくす会
消費者スマイル基金
消費生活センター
  1. 前回の放送
  2. 6月12日 放送
  3. 次回の放送