総理記者会見 2014年1月6日放送回

放送日 2014年1月6日(月) 14:25~14:51
放送局 NHK総合

番組概要

総理記者会見 (ニュース)
14:25~

三重県伊勢市の伊勢神宮から安倍総理大臣の年頭記者会見を中継で放送。九連休を満喫された人も多かったのはないかと最初に述べた。明日はトルコのエルドアン首相と首脳会談を行い、今週の木曜日からはアフリカ中東へ最初の外交訪問へ出かける予定である。昨年は、豪雨や竜巻など自然災害が相次ぎ大きな被害を受け心を抑えながら新年を迎えた人もいて、東日本大震災の被災者も27万人を超える方々が避難先で新年を迎えたと思うと述べた。この一年間月に一回の東北被災地を訪問したが夏あたりから目に見える復興も進んできて、今年も一日も早い復興の更なる加速にむけて全力を尽くして行きたいと述べた。

テレビ東京からの質疑内容。昨年のアベノミクス金融緩和と財政出土により株価と経済指標が改善されたが、しかし総理が求めるデフレ脱却が完了したと言うわけではなく4月以降消費税増税による反論も想定される中、今年も経済を最優先するように話されているが具体的にどのように新しい政策を打ち出すつもりなのかという質問。またTPP交渉で日本はアメリカとの妥協点が見出せていないのではないままである。TPP交渉の完全妥結に向けて重要5項目にある586品目の完全維持は必要か、妥結が先送りになってもかまわないと思うかと質問。

昨年11月にフィリピンで台風による甚大な被害が起きて、日本の医療チーム1200人規模が緊急支援活動にあたった。年末年始も休むことなく、中東アフリカの地において、南スーダンの地の人たちのために国連平和活動に従事し、海の大動脈で世界の船舶を海賊から守る自衛隊や海上保安庁の諸君がいる。摂氏50度にも達する過酷な環境の元にも任務にあたる彼らに対し、感謝したいと述べた。今年も日本は国際社会と強調しながら世界の平和と安定のために、これまで以上に積極的な役割を果たして行きたいと述べた。二度と戦争の傘下に苦しむことのない時代を創らなければならないとし、世界の平和の実現を考える国でありたいと述べた。

先ほど伊勢神宮に参拝し、10月の遷御の儀に続く参拝だったが、境内の凛とした空気に触れると改めて身の引き締まる思いがした。日本経済は一月の危機的状況から脱し、順調に回復軌道を歩んでいる。ノーアウト満塁でマウンドに立った私は自分の信じる玉を命いっぱい投げ込んできたつもりであると述べた。三本の矢によって日本経済はマイナスからプラスへ大きく転換し、求人倍率は6年ぶりに1倍を回復し、失業中の方々もいるが同じ数だけ仕事求人がある状態となったと述べた。

昨年末には製造業で6年ぶり、非製造業では21年ぶりにプラスに転換した。この一年間で景気回復の裾野は着実に広がってきた。ノーアウト満塁の危機は何とか乗り切ることが出来、攻守交代一回裏でデフレ脱却という勝利に向けて、責める番であると述べた。消費の拡大を通じて更なる景気回復に繋がるこの好循環を今年は全国津々浦々に至るまで広げて生きたいと考えていると述べた。今月通常国会が始まるが、5兆5千億円の今年度補正予算と来年度予算さらには従業員の給与を増やす企業を応援する税制の拡充など、税制改正もあると述べた。

目指すは経済の好循環収入アップの実現で、今年の通常国会は好循環実演国会である。今年は午年だが、馬の視野は350度あるといわれ馬のような広い視野を持って今年も政権運営にあたって行きたいと考えていると述べた。日本は衰退するデフレによって自信を失っていたが、石橋を叩いて壊すの如く、心配が先立ちチャレンジを避けてきた面もあったが世界は再び日本に注目していると述べた。2020年東京五輪とパラリンピックも決定し、何事もやる前から思い悩むのではなくまずはやってみるチャレンジする気持ちが大切だと思うと述べた。

今年は2月にソチ五輪とパラリンピックが行われ、6月にはサッカーW杯が開催され、世界の舞台で日本の選手が大活躍してくれるはずであると述べた。来年の新年は今年よりもきっと良くなると信じて一人ひとりが新たなチャレンジに踏み出すことが出来る一年にしていきたいと思うと述べた。国民の皆にとって本年がすばらしい年になることを心から祈念すると述べた。

安倍総理からの質疑に対する回答。社会保障制度を守り、次の世代に引き渡す責任を果たして行かなければならないと考えている。そのために伸びていく社会保障費に対応しさらに子育て支援を拡充していくために消費税を引き上げていく。一方15年ぶりにデフレ脱却できるチャンスを掴み逃すわけには行かないので4月から消費増税に向けて経済対策と税制対策を行い、経済成長と共に財政の債権を一度に達成するほかないと考えている。企業収益の向上を賃金の上昇や設備投資につなげる必要があり、法人実効税率を2.4パーセント引き下げる。1兆円規模の税制措置として、大胆な投資減税を投じるほか、思い切った拡充を行うことを決めた。

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