参院選特集 政策を問う

放送日 2016年6月26日(日) 9:00~10:15
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

参議院選挙が先週22日公示され、選挙戦がスタート。投票は来月10日に行われる。争点は経済、社会保障、憲法改正など。番組では9党の政策責任者が討論する。

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参議院選挙

参院選特集 (ニュース)
09:00~

参院選の投票まで残り2週間。9党の政策責任者に争点について議論してもらうと紹介した。

はじめに経済について。イギリスが国民投票でEU離脱の判断を示したことから円相場は円高となり、株価も大きく下落した。

各党に経済政策について聞く。自民党・稲田朋美は、イギリスのEU離脱によるリスクは伊勢志摩サミットで合意した世界経済の下振れリスクの現実化といえる、政府に緊急政策を求めるとともに党でも対策本部を立てて議論していると答えた。民進党・山尾志桜里は、アベノミクスの経済政策のもろさがこれから露呈することになると批判した。公明党・石田祝稔は、イギリスのEU離脱については尊重したい、日本は経済政策の総動員と内需の盛り上げを行っていくべきと答えた。共産党・藤野保史は、株安に陥ったのはアベノミクスの失敗の結果であると批判した。自民党・稲田朋美が批判について聞かれ、株式運用による損失は政権全体での株式の利益よりもはるかに小さい、円高などの水準も政権前よりはるかに改善していると答えた。

各党に経済政策について聞く。おおさか維新の会・下地幹郎は、イギリスのEU離脱は移民問題などが背景にあると指摘し、日本の対策については参院選直後にも臨時国会を招集して決定すべきと述べた。社民党・吉川元は、EU離脱はイギリス国内の経済格差や貧困の増大が背景にある、日本についても同様の状態にあると答えた。生活の党・玉城デニーは、アメリカのドナルド・トランプ氏が危険な発言を繰り返しているなどのリスクもあると指摘した。日本のこころ・和田政宗は、市場の混乱は投機的な動きの影響が大きい、協調介入を含めた対策が必要と述べた。新党改革・荒井広幸は、EU離脱はキャメロン首相が国内の格差問題を見誤ったための失敗とみられる、日本においても内需の下支えが必要、為替介入などの対応も必要と答えた。

各党に経済政策について聞く。自民党・稲田朋美は野党から指摘された為替介入の必要性について聞かれ、必要性を見極めた上で可能な経済政策を行っていく、国内の所得再配分については累進課税の強化などを進めており今後も続けていくと答えた。

続いて労働者の賃金の推移。最新の統計では名目賃金は0%の伸び、物価上昇を除いた実質ではプラス0.4%と上昇に転じた。各党に聞くと、民進党・山尾志桜里は与党は格差問題に取り組むべきと答えた。自民党・稲田朋美は、成長と所得の再分配を通じて格差の是正を進めていくと答えた。民進党・山尾志桜里は、同一価値労働同一賃金の法案を提出したが与党は骨抜きにしたなどと反論した。自民党・稲田朋美は、同一労働同一賃金については最低賃金の増加など実績をあげている、保育士の処遇については予算で対応するなどと答えた。

賃上げと格差問題について各党に聞く。共産党・藤野保史は、日本では富豪トップ20人の資産が倍増したが労働者の賃金水準は下がり続けていると指摘した。日本の防衛費増大などについても批判を加えた。公明党・石田祝稔は発言を批判した上で、同一労働同一賃金に向けて取り組んでいくなどと答えた。おおさか維新の会・下地幹郎は共産党の発言を批判した上で、最低賃金の前提となる企業の収益確保が円高などで失われつつある、経済政策を見直す必要があると述べた。生活の党・玉城デニーは、規制緩和が非正規雇用の増大につながっていると指摘し、将来の安定につながる政策を投じるべきと述べた。タックスヘイブンの問題についても指摘し、財源とするために規制を見直すべきと述べた。

賃上げと格差問題について各党に聞く。日本のこころ・和田政宗は共産党の発言を批判した上で、最低賃金の上昇のためには経済成長の課題を達成する必要があると述べた。新党改革・荒井広幸は、家庭が生産を行える仕組みを提唱していく、高齢者の資産に着目して寄付を促す仕組みも提唱していくと答えた。社民党・吉川元は、賃金上昇は残業の増加が主な要因である、長時間労働の是正が必要であると答えた。自民党・稲田朋美は野党の意見について聞かれ、大胆な経済政策が必要と感じたと答えた。

続いて社会保障を取り上げる。NHK世論調査でも重視すべき政策の1位となった。消費税引き上げの先送りで、充実策の一部の見直しが決まっている。自民党・稲田朋美は安倍首相の判断について聞かれ、持続可能な社会保障を前提に制度を構築していくと答え、民進党・岡田代表の「財源は赤字国債で」との発言を批判した。民進党・山尾志桜里は、三党合意時代では考えられなかった株価頼みのアベノミクスが行われている、消費税引き上げの先送りはアベノミクスの失敗のためであると批判した。自民党・稲田朋美は、アベノミクスは道半ばであるが結果を出しているなどと反論した。民進党・山尾志桜里は、国民は成長を実感できていないなどと述べた。

社会保障についてトーク。公明党・石田祝稔は、三党合意は今後も重要視していく、年金の運用に対する批判についてはこれまで利益をあげてきたことを無視すべきでないと答えた。おおさか維新の会・下地幹郎は、消費増税の不足分の財源が確保できるとは思えない、歳出削減や規制緩和を行い財源を明示すべきと答えた。社民党・吉川元は、年金による株の運用は過去から行われておりリスクは増大している、消費増税によって削られた社会保障が放置されていると指摘した。共産党・藤野保史は、削られた社会保障は数千億円、消費増税は数兆円でありリンクさせた議論は問題と指摘した。日本のこころ・和田政宗は、野党が単にアベノミクスは失敗と主張するのは問題である、社会保障については児童手当の傾斜配分などを提案していくと答えた。

社会保障についてトーク。生活の党・玉城デニーは、特別会計を見直して社会保障の地方移譲を推進するなどの方法もあると述べた。新党改革・荒井広幸は、消費増税については実行するとともに身を切る改革を行うべき、社会保障については介護と保育を優先すべき、企業の内部留保を下請け単価の上昇などに使わせるために法人税の仕組みを変えるべきと答えた。共産党・藤野保史は法人税改革について聞かれ、大企業にも中小企業並みの負担をさせて財源を生み出すべきと答えた。公明党・石田祝稔は法人税改革について聞かれ、社会保障をまかなうほどの財源は確保できない、将来的な消費増税によってまかないたいと答えた。

続いて子育て支援について聞く。民進党・山尾志桜里は、与党が国民に約束をした保障は赤字国債を増やしてでも行うべきと述べた上で、給付拡大を訴えていく、所得税の累進性を高めるなどの財源確保も行っていくべきと答えた。自民党・稲田朋美が反論を聞かれ、選挙協力をしている民進党と共産党で政策が異なるなどと批判した上で、社会保障については三党合意に基づいて安定財源を確保すべきと述べた。法人税については、中小企業には優遇税制があると付け加えた。

子育て支援について聞く。おおさか維新の会・下地幹郎は、社会保障の財源については生活保護費の削減案などを提言した、伊丹空港・関西空港の民営化で国が大量の株式を取得しており活用すべきと述べた。公明党・石田祝稔は、大企業に対する税制優遇は政策判断で行っているものもある、社会保障と消費税の兼ね合いについては実際は低所得者が恩恵をより受けているなどと答えた。共産党・藤野保史は、法人税については大企業は利益に対する負担が少なすぎる、子育て支援については認可保育所の整備が必要であると述べた。自民党・稲田朋美は、保育所については緊急対策を提言して数と量を増やす取り組みを行っていると答えた。

続いて憲法改正について。民進・社民・共産・生活の4党は改憲勢力形成の阻止を狙っている。共産党・藤野保史が参院選での憲法改正の位置づけを聞かれ、自民党の憲法草案には問題があり改憲勢力を作らせてはならない、安倍首相も憲法9条の改正の是非を明言していないと答えた。自民党・稲田朋美は、各党に憲法に対する考えを出してもらい議論すべきと答え、単に憲法改正の可能性を摘もうとするだけであれば鳩山由紀夫元首相の「日本は日本人だけのものではない」という発言と同じなどと批判した。憲法改正については、民進党の枝野幹事長が自衛権の行使などを提言したと指摘した。民進党・山尾志桜里は、自民党の押し付け憲法論ではなく国民とともに構想する必要があると述べ、与党にも自民・公明で憲法への考えに違いがあると指摘した。公明党・石田祝稔が公明党は憲法改正草案がないとの指摘に反論し、現行憲法を尊重する「加憲」の立場を示していると答えた。参院選での位置づけについては、憲法は国会で議論するものであり選挙の争点になりえないと答えた。

憲法改正について各党に聞く。おおさか維新の会・下地幹郎は、9条の改正は時期尚早であるが憲法改正自体は進めていくべきとの考えであると答え、公明党が安倍首相の憲法改正推進の発言を打ち消したことを批判した。公明党・石田祝稔が反論を聞かれ、安倍首相は国会では行政府の長であり権限をもたないと説明した。社民党・吉川元は、安倍首相は安保法制の議論では憲法解釈の変更を自ら行った、自民党の憲法草案は到底認められないと指摘した。日本のこころ・和田政宗は、9条については改正と緊急事態条項の明記が必要である、憲法解釈の変更はこれまでも自衛隊の創設などの前例があると答えた。新党改革・荒井広幸は、憲法改正の発議を行える状態にするものは時期尚早である、議論が成熟しないうちの国民投票は大阪都構想や英国のEU離脱などと同じ状態を招くと批判した。

憲法改正について各党に聞く。生活の党・玉城デニーは、自民党が野党の発言をレッテル貼りと批判するのは単なる議論の妨害であると批判した上で、自民党の憲法草案は国民よりも国を上としていると批判、18歳選挙権が施行されたばかりであり選挙の争点とするより国のなりたちを教育する方が先であると述べた。自民党・稲田朋美は、憲法草案では基本的人権の尊重などは変更されていない、対話を前提に各党の対案を求めていくなどと答えた。民進党・山尾志桜里は、自民党の憲法草案への批判は97条の削除や憲法尊重を国民の義務とするなどの問題があると指摘した。

憲法改正について各党に聞く。おおさか維新の会・下地幹郎は今後の国会での議論について聞かれ、野党は単に自民党の憲法草案を批判するだけではいけない、対案を出し合って議論を進めていくべきなどと述べた。公明党・石田祝稔は、公明党には憲法改正についての方針があると述べた上で、議論は国会で行っていくものであると繰り返した。共産党・藤野保史は、与党は過去2回の国政選挙で経済政策のみを争点とし、選挙での勝利後に公約になかった秘密保護法・安保法を成立させたと指摘した。民進党・山尾志桜里は、民進党は未来志向の憲法を構想として提示していると主張し、自民党には「新しい判断」を持ち出して過去の発言を撤回する可能性があると批判した。自民党・稲田朋美は、民進党の憲法に対する考えは構想だけで中身がないと反論した。

参議院選挙には9党のほか、「国民怒りの声」「幸福実現党」「支持政党なし」の3つの党・団体が比例代表選挙に名簿を届け出ている。全12の党・団体を届け出順に紹介した。

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おおさか維新の会
公明党
日本共産党
自由民主党
新党改革
日本のこころを大切にする党
生活の党と山本太郎となかまたち
民進党

エンディング (その他)
10:14~

エンディングの挨拶。

「日曜討論」の番組HP、NHKオンデマンドの案内。

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