時論公論 2015年3月17日放送回

放送日 2015年3月17日(火) 0:00~ 0:10
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
00:00~

オープニング映像。

通信傍受拡大へ 解かれる封印 (ニュース)
00:00~

今回は、先週の閣議で決定された通信傍受法の改正案について考える。改正案では、対象犯罪が9つ新たに追加され、電話会社の立ち会いを無くし、通話内容を暗号化して伝送することによって警察の施設で傍受できるようにする。しかし、野党の一部や弁護士団体などには乱用の恐れがあるとして以前から根強い反対論があった。日本を代表する憲法研究者で今年亡くなった東大名誉教授の奥平康弘さんも「国家機関にとっては私的な情報であるほど なんとしても盗み取りたくなる」と当時の論文に書いている。昭和61年には共産党幹部の自宅が盗聴されるという事件が起きている。

通信傍受法は世論に配慮する形で極めて限定的に運用されてきたが、窃盗や詐欺といった身近な犯罪にまで通信傍受を拡大しようという背景には、振り込め詐欺や窃盗団の事件で、検挙率が上がらないなどの事情がある。そこで問題になるのが最高裁の判断。最高裁は軽微な犯罪や安易な傍受は認めないという立場にある。

通信傍受の乱用を防ぐために、捜査当局から独立した第三者的な監視機関を設けてはどうかという意見もある。今回の改正案は、通信傍受の自由化との批判もある。また、通信傍受拡大の先に見えているのは、テロ対策を名目に政府が検討を進めている共謀罪の処罰規定。共謀罪ができたときには、犯罪が実行されていなくても捜査当局がマークした人物の会話を洗いざらい傍受するのではないかという、監視社会への懸念も指摘されている。

キーワード
通信傍受法
奥平康弘さん
東大
共産党
共謀罪

エンディング (その他)
00:09~

解説スタジアムの番組宣伝。

エンディング映像。NHKオンデマンドと解説委員室ホームページのURLがテロップ表示。

キーワード
NHKオンデマンド
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