時論公論 「どうなるデジタル課税」櫻井玲子解説委員

放送日 2019年2月14日(木) 23:40~23:50
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
23:40~

オープニング映像。

どうなるデジタル課税 (ニュース)
23:40~

櫻井玲子解説委員はインターネットを通じ国境を越えてビジネスを展開する巨大IT企業への課税「デジタル課税」のあり方について説明。現行の法律では拠点なしに課税はできず、外国のIT企業が日本の消費者にサービスを提供して利益をあげても、日本から法人税は課されない。また、国内企業と海外企業が競合している場合、国内企業だけが法人税を支払うなど割を食うことになる。欧州委員会の調査では一般企業は利益のうち23.2%を税金として収めているが、デジタル企業は9.5%程度。既に独自のデジタル税を導入する国もあるなか、アマゾンやグーグルなどを抱えるアメリカは猛反発。日本は今年のG20サミットで一定の政治的合意を得るべく、OECDと連携して議論を加速させようとしている。

デジタル課税をめぐって見直し案があり、「いいね!」のクリック数やオンライン契約数を国別に集計して課税するというものがある。また、アメリカ側も案を示し、マーケティング活動を通して計上した利益に課税すると提案。特徴としては適用範囲が広く、デジタル経済時代の新しい形での法人税といえる。櫻井氏は「何を課税の根拠とし、どの企業にどの国で納税してもらうのか。各国の隔たりが大きいなか、日本はG20の議長国として大仕事に道筋をつけられるかがカギ」と語った。

キーワード
G20サミット
法人税
デジタル課税
グーグル
アマゾン
フェイスブック
アリババ
OECD

エンディング (その他)
23:49~

エンディング映像。

解説委員室ホームページ、NHKオンデマンドのお知らせ。

キーワード
解説委員室ホームページ
NHKオンデマンド

キャスト

スポット

この番組で紹介されたアイテムは登録されていません。
  1. 前回の放送
  2. 2月14日 放送
  3. 次回の放送