時論公論 「あなたの会社は大丈夫?迫る働き方改革法」竹田忠解説委員

放送日 2019年1月14日(月) 23:40~23:50
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
23:40~

オープニング映像。

時論公論 (ニュース)
23:40~

今日は「成人の日」。これから社会に出る若人がいる中、働く人々の環境が3ヶ月後から変わる。それは今年4月から段階的に施行される「働き方改革法」。長時間労働を無くし、もっと働きやすい職場にすることが大きな狙い。日本の未来がかかっていると言っても過言ではない。しかしながら衝撃のアンケート結果が発表された。それは「働き方改革法」の大きな案件である残業の規制について中小企業の約4割が知らないと回答。このままでは現場での混乱やサービス残業になりかねず、36協定の重要性なども訴えなければならない。

働き方改革法についてのアンケート結果についてフォーカス。日本商工会議所が中小企業に行ったアンケートで、残業上限規制について知っていると答えた中小企業の割合は60.4%。また有給休暇の消化義務に関しては75.4%が知っていると回答。「働き方改革法」の中で最も需要なルールである残業上限規制について4割が知らないと答えた結果は衝撃である。また上限規制には罰則があり、知らないでは済まされない。今回の回答の理由について竹田氏は法律の施行時期などが一因にあると解説。有給消化義務については今年4月から施行されるが、残業上限規制については大企業が今年4月から施行されることに対して、中小企業は1年遅れて来年4月から施行される。今回、施行時期がズレたことについて、会社の業務や人員体制を抜本的に見直す必要があったためだと説明した。しかし、知らないのであればきちんとした準備の期間とは言えず、危機感を持つことが重要と話した。

今回の残業規制について解説。残業は基本的には法律で禁止されている。しかし一定の条件を満たせば、残業に関して規制が緩和される。その際、重要となってくるのが36協定。36協定を結ぶことで、月45時間、年360時間までの残業時間が緩和される。また特別条項を付けることで年間6ヶ月まで更なる残業が可能となり、これまでは法律上の上限がなかった。今回の法律改正で残業の法律上の上限が設定。特別条項を付けても、年720時間。築100時間未満。複数月平均80時間までと定められた。しかし、月100時間未満の残業というのは過労死ライン寸前の時間であり、労働者側からは批判の声も出ている。また企業側からしても、月45時間までが年6カ月以上で、月に20日働く場合1日2時間ちょっとが残業の上限となり、持ち帰り残業など法律違反になってしまう恐れを説明。重要と成るのは36協定の重要性で、組合がない場合など、どこまで基礎に沿った協定が結べるかが重要になってくることなどを解説した。

キーワード
成人の日
働き方改革法
36協定
日本商工会議所

エンディング (その他)
23:49~

エンディング映像。

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