時論公論 「日韓の新たな火種か 元徴用工問題」出石直解説委員

放送日 2017年8月21日(月) 23:55~ 0:05
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
23:55~

オープニング映像。

日韓の新たな火種か 元徴用工問題 (ニュース)
23:55~

ムン・ジェイン大統領は、元徴用工の個人請求権は残っているなどと発言。元徴用工問題では、新日鉄住金や三菱重工に損害賠償を求める裁判が、韓国内で相次いで起こされている。元徴用工問題とは、推定70~80万人の朝鮮半島出身者が日本の軍需工場などに徴用された問題。1965年の日韓請求権協定には、請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたと明記され、韓国政府は日本からの経済協力資金で徴用死亡者に30万ウォンを支給した。90年代から元徴用工や遺族が日本政府や企業に対し、損害賠償を求めて次々に提訴。一連の裁判は2007年の最高裁判決で完全かつ最終的に解決済みとされた。

ノ・ムヒョン政権では、請求権協定で何が解決され、何が解決されなかったかを検証。その結果、慰安婦や韓国人被爆者などは未解決とされた。元徴用工についてはこの検証でも解決済みとされている。問題が再燃したのは、2012年の韓国最高裁判所判決がきっかけ。日本への請求権は消滅していないという初めての判断だった。これをきっかけに韓国では日本企業に損害賠償を命じる判決が次々と出された。元徴用工の労働環境が過酷だったことは事実で、安倍首相も戦後70年の談話で言及している。最大の焦点は、韓国最高裁判所がいつ最終的な判断を示すか。原告勝訴が確定すれば、日韓の政治問題になり、日本企業の活動にも深刻な影響が出る。韓国政府と司法当局には慎重かつ理性的な判断を求めたい。

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エンディング (その他)
00:04~

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「解説スタジアム」の番組宣伝テロップ。

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