NHKニュース7 2015年6月4日放送回

『ニュース7』(ニュース・セブン、英語: NEWS 7)は、日本放送協会(NHK)で毎日19時台に生放送されている報道番組である(一部の時期を除く)。チャンネルは総合テレビのほか、NHKワールド・プレミアム(ノンスクランブル放送)がある。正式タイトルは『NHKニュース7』。一部番組表などでは『N7』と表記されることがある。本記事では、本番組の前身番組である『19時のNHKニュース』や『NHKきょうのニュース』などについてもこの項で述べる。

出典:goo Wikipedia

放送日 2015年6月4日(木) 19:00~19:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
19:00~

オープニング映像。冒頭でニューストピックスを伝えた。

ニュース (ニュース)
19:00~

きのう那覇空港で自衛隊のヘリコプターが無許可で離陸し旅客機の前を横切ったため、旅客機が離陸を中止した。国土交通省への取材では自衛隊機に滑走路手前に待機するよう指示。続いて全日空に離陸許可を出したが自衛隊機が離陸許可だと勘違いしたとみられる。その後、すでに着陸許可を得ていたJTA日本トランスオーシャン航空機が近づいていた。滑走路上にはまだ全日空機がいたため、管制官はJTA機に着陸のやり直しを指示した。しかしJTA機はそのまま着陸した。パイロットは着陸やり直しの指示はすでに車輪が着地した後だったと話している。このときパイロットは滑走路上に全日空機がいるのは確認していたという。第一工業大学・楠原利行准教授のコメント。

選挙権が得られる年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が衆議院本会議で全会一致で可決され参議院に送られた。改正案は早ければ今月17日にも参議院で成立する運びで高校生も選挙権を得られることになる。青森中央学院大学で学生を対象に模擬投票が行われた。県知事選挙の投票が行われるのに合わせて企画された。選挙権年齢の引き下げは昭和20年以来70年ぶり。これに伴い来年の参議院選挙では18歳と19歳の約240万人が有権者に加わる。ひき下げの背景には将来を担う世代の意見が政治に反映されるようになるとの期待がある。

自民党、公明党、次世代の党推薦・早稲田大学法学学術院教授・長谷部恭男は「集団的自衛権の行使が許される点について私は憲法違反であると考える。法的安定性を大きく揺るがすもの」とコメント。民主党推薦・慶応大学名誉教授・弁護士・小林節は「仲間の国を助けるために海外に戦争に行く。これが集団的自衛権でないという人はいないはず。後方支援という日本の特殊概念で戦場に後ろから参戦する話しで前から参戦しないよというだけの話」とコメント。維新の党推薦・早稲田大学政治経済学術院教授・笹田栄司は「日本の内閣法制局は自民党政権とともに安保法制をずっとつくってきた。今の定義では違憲の考え方にたっている」とコメント。これに対し公明党・北側副代表は「憲法9条には自衛の措置の限界は明確に書いていない。どこまで自衛措置が許されるか突き詰めて議論させてもらったつもり」とコメント。菅官房長官は「国会審議中の安保法制は昨年7月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っているもの。以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるものであり憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。従って違憲との指摘はあたらないと考えている」とコメント。

鹿児島・口永良部島・新岳できょうも火口から白い噴煙が上がっていた。島ではおとといから停電が続き、火山を観測する機器のデータが一部観測できなかったがきょう、九州電力が一時的に島に立ち入って作業し、観測機器はすべて復旧した。屋久島町・荒木町長は「復旧したことは非常に嬉しく思う」とコメント。一方、比較的、火口に近い前田地区はきょうの作業では停電が復旧できなかった。新岳では火山性地震が時々観測されるなど火山活動が高まった状態が続いている。気象庁は今後も規模の大きな噴火のおそれがあるとして引き続き厳重な警戒を呼びかけている。

残業代が支払われない、必要な休憩時間を与えられないなど学生がアルバイト先で不当な扱いを受けるブラックバイトが問題になっている。厚生労働省は労働基準法などはアルバイトにも適用。問題あれば行政の窓口などに相談するよう呼びかけている。法政大学・上西充子教授は学生も労働法で守られる存在であるということを意識しながら働くことが自分の身を守る上で大切」とコメント。法政大学(東京・千代田区)の映像。労働組合「個別指導塾ユニオン」の映像。

安倍総理大臣は日本を訪れているフィリピン・アキノ大統領と会談し南シナ海で中国で海洋進出を活発化させていることについて一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を共有し国際法に従って紛争を解決する重要性を確認したなどとする共同宣言を発表した。またフィリピンが日本の平和国家としての歩みと世界の繁栄への貢献を評価し安全保障法制の整備を含む日本の積極的平和主義の取り組みを支持するとしている。また防衛装備品や技術移転に関する協定締結へ交渉を開始することや自衛隊やフィリピン軍との演習を拡大することなど安全保障分野で協力を拡充することを盛り込んでいる。このほかマニラを南北に結ぶ鉄道計画など交通インフラ整備日本が協力するとしている。

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題で塩崎厚生労働大臣は有識者による検証委員会を設置したと発表。塩崎厚生労働大臣は「最も大事なのは国民の年金事業への信頼を回復すること。スピーディーな検証をお願いしたい」と述べた。委員長には元最高裁判所判事で東京高等検察庁検事長を歴任した甲斐中辰夫が就任。委員会では事態を防ぐことが出来なかった原因を調べ、再発防止策をできるだけ早く取りまとめることにしている。厚生労働省の映像。

重い肺炎を引き起こすMERSコロナウイルス。中東を中心に感染が広がり韓国でも患者が増えている。厚生労働省は滞在場所が中東以外でも感染が疑われる場合、指定医療機関に搬送するなど対策を強化するよう全国の自治体と検疫所に求めた。発熱などがなくても感染が疑われる患者と接触した人には14日間検疫所に健康状態の報告を求めるとしている。

那覇空港では1日あたりの発着が400回を超える。さらに自衛隊や海上保安庁も利用。国籍不明機によるスクランブル緊急発進が増えている。スピードも大きさも異なる機体が混在し管制官は高度な判断が求められる。国土交通省は「管制官に問題があったとは認識していないが運輸安全委員会の調査を待ちたい」とコメント。

世界191の国と地域のうち、18歳までに選挙権が認められているのは176で92%。20歳以上としてるのは日本も含め14(国会国立図書館調べ)。選挙権年齢引き下げには課題もある。昭和44年、当時の文部省は「高校生の政治活動は教育上望ましくない」とする通知を都道府県の教育委員会などに出した。文部科学省はこの通知を見直す方針だが高校生の政治活動をどこまで認めるか様々な意見もある。政治への参加意識を高めるため、文部科学省と総務省は主権者教育を充実させる必要があるとしている。米国中間選挙、熊本県立南関高校(熊本・南関町)の映像。

中国・長江で450人余りを乗せた客船が転覆した事故。発生から3日近く経ったが依然360人余の安否が分かっていない。乗客の家族達は焦りを募らせている。地元当局は会見で乗客の家族への対応について「ご家族の受け入れには精一杯対応する。交通、宿泊、医療などの要望にも答えるつもり」。一方で捜索活動に関わる情報を厳しく統制している。不明者の家族たちは検問を突破し歩いて現場に向かったが当局に阻まれ救助活動を見ることは出来なかった。

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われた。後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について従来の政府見解では説明がつかないとの指摘や憲法9条に明確に違反しているといった意見が出され出席した3人の学識経験者全員から憲法違反にあたるとの認識を示した。

きょう夕方、奈良市中心部の交差点で観光バスがUターンをしようとした対向車と接触した後、信号機の主柱に接触した。消防によると観光バスに22人が乗っていて、このうち乗客21人と乗員1人がけがをして病院に運ばれた。いずれもけがの程度は軽い。

きょうのナイトゲームの途中経過を伝えた。

キーワード
公職選挙法改正案
長谷部恭男教授
小林節氏
北側副代表
菅官房長官
安全保障関連法案
笹田栄司
荒木町長
渡辺寛人代表
上西充子教授
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安倍首相
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塩崎厚生労働相
甲斐中辰夫氏
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自衛隊
全日空
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青森中央学院大学
南関町(熊本)
長江(中国)
衆議院憲法審査会
屋久島町(鹿児島)
口永良部島
厚生労働省
労働基準法
安全保障法制
インフラ整備
マニラ(フィリピン)

気象情報 (ニュース)
19:27~

全国各地の天気予報紹介。

エンディング (その他)
19:29~

姫路市立動物園のカバが歯磨きしている映像を紹介。

キーワード
カバ
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