NHKニュース7 2014年3月28日放送回

『ニュース7』(ニュース・セブン、英語: NEWS 7)は、日本放送協会(NHK)で毎日19時台に生放送されている報道番組である(一部の時期を除く)。チャンネルは総合テレビのほか、NHKワールド・プレミアム(ノンスクランブル放送)がある。正式タイトルは『NHKニュース7』。一部番組表などでは『N7』と表記されることがある。本記事では、本番組の前身番組である『19時のNHKニュース』や『NHKきょうのニュース』などについてもこの項で述べる。

出典:goo Wikipedia

放送日 2014年3月28日(金) 19:00~19:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
19:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
19:00~

昨日静岡地裁で再審が決まり釈放された男性の姉が会見を開き、男性の様子を語った。男性は朝ホテルから東京湾を見て、静岡県の大井川かなと言っていたと話した。男性が逮捕された時は30歳で、長い間3畳の独房に勾留され続けていた。谷垣法相は、再審決定・釈放について環境の激変にどうかうまく乗り越えていただきたいと語った。

去年全国で相次いだメニューの虚偽表示の問題で、消費者庁は今日メニュー虚偽表示のガイドラインを公表した。鮭弁当にニジマスを使っていることに対し、東京新宿区では意見が分かれていたが、弁当店を経営している浅野稔さんはニジマスはニジマス、サケはサケだと話した。また今日からは食品Fメンなどが外食のメニューを監視することになり森消費者相が、重要な役割だと話した。食の安全・安心財団・中村啓一事務局長は、ガイドラインを参考に自主的な取り組みを進めていくことが必要だと述べた。またスタジオではガイドラインで公表された問題になる表示やならない表示を伝えた。

首都直下地震と南海トラフ巨大地震に備え、安倍首相など政府は今日中央防災会議を開き防災対策強化地域を新たに指定した。防災対策を強化する推進地域に指定された場所は、大型施設にも被害を減らすための計画作りが求められ、更に地震発生から30以内に津波浸水が想定される地域は特別強化地域に指定された。

去年行われた全国学力テストの結果を文部科学省が分析したところ、保護者の所得や学歴などが高いほど子どもの正答率が高く、低い家庭でも幼い頃に読み聞かせをしていたりすることで正答率が高くなる傾向があることが分かった。お茶の水女子大学・耳塚寛明副学長は、所得の再分配対策のあり方や、雇用の安定的状況を作り出すことを伴わなければ社会経済的学力格差は根本的には解決しないと話した。

東京都の猪瀬前知事が徳洲会グループから現金を受け取った問題で、東京地検特捜部は、公職選挙法違反として略式起訴し、東京簡易裁判所は罰金50万円を命じた。今日猪瀬前知事は罰金を納付後に会見を開き、謝罪した。猪瀬前知事は当初受け取った現金は、個人の借り入れとして借りたと主張していたが、徳洲会の徳田虎雄前理事長や徳田毅前衆院議長が選挙資金の前提で貸したと相次いで証言し、猪瀬氏も最終的に認めたという。

安部首相は明後日から北朝鮮との政府間協議が再開されるのを前に、拉致被害者家族らと面会し、問題解決に全力を尽くす考えを伝えた。拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さんは、今回の日朝協議は問題解決の大きなチャンスだと述べた。

「国家戦略特区」は、世界一ビジネスがしやすい環境を作り、国の内外からの投資を呼び込もうと、地域を限って大胆な規制緩和などを行うもので、政府は、第1弾の地域として合わせて6つの地域の指定を決め、海外企業が参入しやすい規制緩和などを認める国際ビジネスの拠点として東京都と神奈川県、それに千葉県成田市からなる東京圏を、また、高度な医療を推進する拠点として、大阪府と京都府、それに兵庫県からなる関西圏をなど指定した。雇用分野での特区に当初検討されていた広島県は、最終的な調整が行われた結果、指定数を厳選する必要があるとして、今回の指定は見送られた。

長崎で被ばくし、現在熊本県に住む69歳から87歳の男女8人が、国に原爆症の認定や賠償を求めて訴えていた裁判、今日の判決で熊本地方裁判所の中村心裁判長は、8人のうち国が積極的に認定する病気として基準に含めていない慢性腎不全やバセドウ病などの4人と、国の基準で対象となっている甲状腺機能低下症と訴えていた1人の合わせて5人について、病気と被ばくとの関係があるとして原爆症と認めた。

地震発生から10分で津波が到達し最大34メートルの津波が想定されている高知県黒潮町では、一部地域で高台への集団移転の検討がされているが町には1億6000万円余りの負担が生じると試算されており、今回の国の対策では高台の農地も移転可能になり、費用負担は5分の1に抑えられるという。松本敏郎課長は選択肢は増えてきたと思っていると話した。また国は今回耐震化・インフラ整備を進める基本計画を決めた。

特定秘密保護法に反対するフリージャーナリストなど43人が、「国民の知る権利に重大な影響を与える法律で憲法違反だ」と主張して、法律を施行しないよう求める訴えを東京地方裁判所に起こした。「特定秘密保護法によって取材活動が著しく制限されるおそれがあり、国民の知る権利に重大な影響を与え憲法に違反する」と主張し、国に対して法律を施行しないことなどを求めている。また、裁判の途中で法律が施行されないよう求める申し立ても合わせて行った。弁護団によると、特定秘密保護法に対しては静岡でも弁護士が同じような裁判を起こしているが、フリージャーナリストらによる集団訴訟は初めてである。

首都直下地震への備えとして、緊急対策区域に指定されここでは避難場所を増やしやすくするための特例などが認められ、更に東京都内では千代田区、中央区、港区、新宿区が首都中枢機能維持基盤整備地区になった。しかし、住宅の耐震化や、火災対策、帰宅困難者対策について今後どのような財政支援を行うのかまだ具体的に定められていないため東京都総合防災部の辻正隆震災対策担当課長は、具体的な支援がさえらに増えるとより効果的に防災対策が進んでいくのではないかと考えていると話した。また首相官邸などが被災の場合の代替施設などもまだ決まっていない。

NHKの平成26年度予算が、28日の参議院総務委員会で、自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で承認された。NHKの平成26年度予算は、大規模災害にも対応できる取材体制の整備や国際放送の充実・強化、それに、より高画質の「スーパーハイビジョン」の開発推進などを盛り込んでいる。事業収入は6629億円、事業支出は6539億円となっていて、国内放送や国際放送の充実などに充てる経費を増やす一方、給与の削減などで経費の抑制に努めている。一方、民主党、共産党、日本維新の会、結いの党、社民党、生活の党は反対した。

今日の委員会では、協会の役職員は公共放送に携わる者として協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと、経営委員会は協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること、それに、首都直下地震や南海トラフ地震などに備え、大阪局などへの本部のバックアップ機能の整備を平成26年度中に完了するとともに、緊急報道対応設備の推進を図ることなどとする付帯決議が、自民党、民主党、公明党、みんなの党、結いの党、社民党、生活の党の賛成多数で採択された。参議院総務委員会でのNHK予算の審議は、総合テレビとラジオ第1で、29日午前0時33分から録画と録音で放送予定。

センバツ高校野球大会7日目、第3試合は栃木の佐野日大高校が奈良の智弁学園に延長10回、5対4でサヨナラ勝ちし、センバツで初めてのベスト8に進んだ。

選抜高校野球大会7日目の第一試合では、豊川が初のベスト8出場。明日で二回戦が終わりベスト8が出揃う。テロップで明日の対戦組を伝えた。

プロ野球の開幕戦、試合途中経過をテロップで伝えた。

東京電力福島第一原発で、倉庫の基礎部分に掘った穴の中で作業していた男性が、土砂の下敷きとなり死亡した。東京電力によると福島第一原発の事後後の作業で従業員の死亡事故は初めてで、詳しい状況や安全管理に問題がなかったか調べている。

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袴田秀子さん
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気象情報 (ニュース)
19:27~

全国各地の天気予報紹介。

エンディング (その他)
19:29~

長崎県五島列島、転勤で島を離れる教員を教え子達が見送った。

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五島列島
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