NHKニュース7 2016年12月9日放送回

『ニュース7』(ニュース・セブン、英語: NEWS 7)は、日本放送協会(NHK)で毎日19時台に生放送されている報道番組である(一部の時期を除く)。チャンネルは総合テレビのほか、NHKワールド・プレミアム(ノンスクランブル放送)がある。正式タイトルは『NHKニュース7』。一部番組表などでは『N7』と表記されることがある。本記事では、本番組の前身番組である『19時のNHKニュース』や『NHKきょうのニュース』などについてもこの項で述べる。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年12月9日(金) 19:00~19:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
19:00~

韓国パク大統領、職務停止に、などのニュースラインナップとともにオープニングが流れ、武田らが挨拶をした。

キーワード
朴大統領

ニュース (ニュース)
19:00~

韓国の国会できょう行われた朴大統領の弾劾を求める議案の採決。可決に必要な国会での3分の2を上回る234人の賛成で可決された。これにより、朴大統領の職務は停止され、憲法裁判所で審理が始まることになる。ソウルの国会前からの中継。国会の前にはきょう、朴大統領の退陣を求める市民が大勢集まり、弾劾可決の知らせが入ると大歓声が上がったという。各テレビ局は、弾劾の流れなどを詳しく伝え続けている。

弾劾を求める議案の採決で、賛成票は国会議員の3分の2を上回った。朴大統領の職務は停止され、ファン・ギョアン首相が大統領の職務を代行することになった。

朴大統領めぐる疑惑をめぐる中心人物となったのは、その知人女性。朴大統領の母親と父親であるパク・チョンヒ元大統領が殺害された当時、支えとなったのが、被告知人とその父親であった。現在、朴大統領の支持率は過去最低となった。朴大統領は「大統領不在による混乱がないようにして欲しい」とコメント。しかし、与野党から弾劾を求める動きが加速した。

弾劾議案が可決され、市民は喜びの声をあげた。共に民主党の報道官は、「民意を拒否した大統領。国政を破綻させた大統領を審判した」と述べた。一方朴大統領は午後5時頃、閣僚らを集めた会議で改めて謝罪した。

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や事故の賠償等にかかる費用を国はこれまで11兆2000億円と試算していた。ところが今日、そのほぼ倍の21兆5000億円余りに膨らむ見通しが示された。費用の一部は国民が負担する形となる。原発事故関連費用が膨らむ見通しになった事について、東京電力の社長はしっかりやっていくとだけコメントした。廃炉は核燃料取り出しが長期に渡る困難な作業の為、2兆円から8兆円に。賠償は農業分野の被害額の補償が増加する事等から7兆9000億円に。除染関連の費用も5兆6000億円にそれぞれ膨らむ見通しだ。経済産業相は、そういった努力を進めることが重要等とコメントした。

首相官邸で行われた会見にて、菅官房長官は 「経済の戦略協力関係は不変である」とコメント。

8年連続で2万人を超えた保育所などの空きを待っている待機児童数。国は対策を進めているものの、3歳の壁が立ちはだかっている。東京江戸川区にある小規模保育施設。国は去年4月、待機児童対策を進めるため、小規模保育施設の整備を進める新制度を施行した。ニーズが特に高い2歳児までの子どもを少人数預かり、普通の保育園より狭い敷地に設置できるため、各地で整備が進められてきた。しかし、小規模保育施設に通えるのは2歳児まで。 3歳以降は、別の保育施設に移らなければならない。 このため、小規模保育施設を設置するためには3歳以降の受け入れ先の確保が設置要件になっている。しかし総務省行政評価局が、去年930余の小規模保育施設を抽出して調べた結果、3割近くの施設で受け入れ先の確保が出来ていない事がわかった。江戸川区でも、去年11月以降、7つの小規模保育施設を開設したが、このうち6つの施設では3歳以降の受け入れ先の確保が出来ていないということ。総務省は、今回の調査結果を受けて、市町村と連携して対策徹底するよう厚生労働省などに勧告した。

今年中に行われる日中韓三国首脳会議は見送る方針だそう。今後、開催時期を探っていくそう。

弾劾が決まった今後の動きとは?憲法裁判所で弾劾が妥当かどうかの議論が行われる。弾劾が棄却されれば、再び大統領の職務に復帰することが出来る。

韓国・ソウル市での中継映像とともに、予想以上の大差にその背景を報じた。セヌリ党で、朴大統領を支えてきた主流派も弾劾を可決する動きを取ったからだそう。

当面、ファン・ギョアン氏が大統領代行を行なうそう。しかし、同氏は朴大統領に非常に忠実なため、野党からは協力が得られない可能性が高い。また、野党は朴大統領の即時退陣を求め、国政が混乱する可能性がある。

どう受け入れ先を確保していくのか、保育問題に詳しい専門家は、「地域にある社会的資源を活用する。幼稚園は園児が減っている幼稚園もあるので、そういった所が柔軟に対応できる認定こども園に移行すれば非常に効果的だ」などと話した。

未成年の選手による、大麻の使用や飲酒など不祥事が相次ぐスノーボード。他の選手も不祥事に関わっているとする投書があり、全日本スキー連盟はスノーボード部の全ての強化指定選手の活動を停止させ、第三者委員会による調査を始めた。調査は、スノーボードで強化指定を受けている選手24人を始め、コーチやスタッフなどが対象。選手ごとに不祥事に関わっていないと判断できるまで大会出場や、部としての合宿など活動を停止させるということ。スキー連盟の専務理事は、「選手を更生させる義務が我々にはある。問題の責任は組織にある」と話した。

廃炉の費用は一義的には東京電力が負担するが、費用が巨額に膨らんだ事で東京電力と契約している人にも負担が及ぶ事になる。東京電力は今後、コスト削減などの経営改革を進める事で利益を上げる事を目指すとしている。今回の見直しではそのまま値下げには使わず廃炉費用に回す事が出来るようにする。主に東京電力と契約している人はこれまでのようには値下げのメリットを受けられないということになる。次に、原発事故の賠償費用は今の仕組みでも東京電力だけでなく原発を保有している大手電力会社が原発事業の規模に応じて費用を一部負担している。中国電力・北陸電力・沖縄電力を除く大手電力各社と契約している人はそれぞれ電気料金に上乗せされている。一方、j今年4月の電力小売の自由化以降、新規の事業者と契約している人は賠償費用は負担していなかったが新規参入した電力事業者も新たに負担する事になる。国の試算では新規事業者と契約している人は電気の使用量が平均的な家庭で1ヵ月あたり18円上乗せされる見通しだ。

改正がん対策基本法が、きょうの衆院本会議で全会一致で可決され、成立した。改正法には、事業主に対して、がん患者の雇用継続に配慮を求めることや、難治性がんの治療法の研究を促進することなどが盛り込まれている。患者団体の理事長は、「これはあくまでスタートライン。患者会がいかに研究に協力、情報提供できるかだと思うので積極的に働きかけていきたい」と話した。

電通は、労働環境の改善に向けた新たな取組を発表した。「取り組んだら放すな、殺されても放すな」などの言葉が記されている 社員の心得「鬼十則」を、社員手帳に掲載するのを来年から取りやめほか、社員の多様な価値観を反映させるためとして、管理職の評価に部下からの評価を取り入れる制度を導入するとしている。電通は、「社員の自由な提言やかったつな議論を通じて、新たな企業文化の創造に取り組んでいきます」とコメントしている。

介護保険制度の見直しを議論してきた厚生労働省の部会は、一人暮らしで年収383万円以上など、現役世代と同程度の所得のある高齢者を対象に、介護サービスの自己負担の割合を今の2割から3割に引き上げることを盛り込んだ意見書を取りまとめた。また、40歳から64歳までが支払う保険料 についても、健保組合などの加入者の数で頭割りする今の仕組みから、収入に応じて負担額を決める仕組みに段階的に切り替えるよう求めている。厚生労働省は、この意見書をもとに、介護保険法の改正案をとりまとめ、来年の通常国会に提出する方針。

負担が増える形となるのは、国の委員会が制度を見直す方針を示した為だ。具体的には、送電線の利用料である託送料に上乗せする仕組みに見直すとしている。一方、負担が増える新規の事業者に配慮して大手電力会社から安く電気を調達できる新たな電力の取引市場をつくることも盛り込んでいる。経済産業省は、この方針に沿って必要な法律や省令の改正を行う事にしているが原発を保有しない新規事業者の電気を利用する消費者等からは費用負担に反発する意見も出ていて、どう理解を得ていくかが課題となりそうだ。

午後開かれた参議院本会議でTPP協定が自民・公明等の賛成多数で可決・承認され、関連法も可決・成立した。安倍政権が成長戦略の柱と位置づけてきたTPP協定だが、アメリカのトランプ次期大統領は協定から離脱する考えを示している。発効は極めて難しい状況が続いている。民進党の蓮舫代表は、「トランプ氏を翻意する確信あるのか」という質問に安倍総理は「確信はない」と言った等とコメントした。自民党の二階幹事長は、国民に理解を得られるよう努力は重ねてやっていきたい等とコメントした。

可決・承認されたTPP協定には日本が輸入する農林水産品など95%の品目で関税を撤廃することなど、幅広い分野の貿易・投資などのルールが定められている。また関連法には、協定発効後牛肉と豚肉の生産者が全体で赤字経営になった場合に赤字額を補てんする制度の拡充等が盛り込まれている。菅官房長官は、自由貿易の推進に対する日本の固い決意を世界に発信できた等とコメントした。安倍政権が成長戦略の柱と位置づけてきたTPP協定だがアメリカのトランプ次期大統領が離脱を表明した為、発効は極めて難しい状況が続いている。国会審議の中で安倍総理大臣は、TPP協定は大きな意義があると強調し日本が審議を取りやめれば保護主義の台頭を許すことに繋がりかねないと訴え理解を求めてきた。この背景には、TPP協定が白紙に戻れば中国指導で地域の貿易のルールを決められることになりかねないという危機感もあるものと見られる。政府は今後各国に国内手続きを進めるよう働きかけることにしているがトランプ新政権の対応次第では通商戦略の見直しを迫られる事態も予想される。

東京都の小池知事は会見で有明アリーナについて、考え方をもう一度見直しチャンスに出来ないか考えていると述べた。これまで重視してきたコスト削減だけではなく、会場を含めた地域全体の開発等の新たな観点も取り入れて検討を進める考えを示した。有明アリーナの新設か既存の横浜アリーナの活用かの検討状況について小池知事は会見で、コストばかり削ると観客やアスリートに本当にいいのかという観点もあると思う等と述べた。その上で、コスト削減だけでなく将来の成長戦略を考えた投資や地域全体の開発、民間資金の活用等、新たな観点を取り入れて検討していく考えを示した。スイスで開かれたIOCの理事会でIOC会長は、東京大会の開催経費について「更に削減出来ると思う」等とコメントし、更なる精査を求めた。こうした意向も踏まえ、横浜アリーナについて小池知事は、横浜アリーナも1つの選択肢である等とコメントした。その上で、4者協議を今月21日に再び開く方向で調整している為検討を急ぐと述べた。

キーワード
朴大統領
国会
憲法裁判所
ソウル(韓国)
チョン・セギュン議長
ファン・ギョアン首相
パク・チョンヒ元大統領
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古川年正専務理事
改正がん対策基本法
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電力小売の自由化
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民進党
蓮舫代表
二階幹事長
アメリカ
関税
安倍総理大臣
牛肉
豚肉
北京(中国)
有明アリーナ
小池知事
横浜アリーナ
バレーボール
IOC
バッハ会長
東京都
ローザンヌ(スイス)

気象情報 (ニュース)
19:28~

あすの全国の天気予報を伝えた。

エンディング (その他)
19:29~

武田真一は、「寒くなりますが良い終末を」と伝えた。

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