衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送 「東京都選挙区」(一部)

放送日 2017年10月17日(火) 22:25~23:05
放送局 NHK総合

番組概要

衆議院比例代表選出議員選挙 政見放送 (ニュース)
22:25~

衆議院比例代表選出議員選挙の政見放送。公職選挙法に基づき、名簿届け出政党等の政見をそのまま放送。収録は決められた方式から手話通訳の有無を含め名簿届出政党等の責任で選出。この時間は比例代表東京都選挙区について放送。これから放送するのは「支持政党なし」「日本維新の会」「幸福実現党」「希望の党」。

希望の党による政見放送。話は希望の党代表小池百合子氏、弁護士の松澤香氏が担当。松澤薫は「小池さんとは東京都の未来ビジョン懇談会にて委員を務めせて頂いたのがご縁で色々な議論をさせて頂きました。今回の希望の党の結党は大きな決断をされたと思います。今回は何が小池さんの背中を押したのでしょうか」とコメントした。小池氏は「今こそ改革を進めるチャンス、このチャンスを逃したら日本は大丈夫かという思いです。日本は今、戦後で2番目の好景気であると経済指標は伝えているのですが、実際に好景気を実感している方はどのぐらいおられるのでしょうか、松澤さんはどうですか」とコメントした。松澤氏は「正直に景気が良くなったという実感は全く無いです。今後の日本がどうなるのか、自分達や子供の将来についてとても心配です」とコメントした。小池氏は「多くの方が松澤さんと同じ感覚で、老後の世代は大丈夫なのかとか、低所得で結婚、出産に中々踏み切れない、あらゆる年代で不安を抱えていらっしゃると思う。これまで日本は現状維持ばかりしてきたけど、鳥の目で世界を見ると日本の縮小は大変大きな問題となっている。例えばキャスターをしていた頃の90年代はバブル時代で日本企業は勢いがあった、輝いていた。ところが2000年代に入って中国があっという間に台頭してきた。時価総額ランキングを見ても存在感が本当に大きくなった。そして今はIT市場が世界を席巻している、これはアメリカ企業の独壇場、日本はどこに行ってしまったのでしょうか」とコメントした。松澤氏は「世界経済がこの25年間で大きく動いてきたのに対して日本経済は停滞していたと言っても過言ではないですね」とコメントした。小池氏は「例えば女性、女性の社会進出を安倍政権は大きく掲げて来たけれど、働く女性としてどうでしょうか、まだまだ色んな障害があるのでは」とコメントした。松澤は「私も一児の母として、待機児童対策、特に認可保育園と認可外保育園の不公平の解消など、熱心に取り組みたい制作の一つです。自分自身の経験からも出産し子育てをしながら仕事を続ける難しさを痛感しています。結婚したから、子供が生まれたからと、そういった理由で女性がキャリアを諦めなければいけない、そういう現状は変えていくべきだと思います」とコメントした。小池氏は「それはとても日本的な現象で女性が活躍できる社会というのは結局誰もが住みやすい社会。私は都政でもそれを進めて来ましたけれど、今度は国政でしっかり進めていく、その仲間を送り込みたい。いろんな調査があるが女性国会議員の比率というのは世界の中でも日本は下から数えた方が早い、163位という不名誉な数字になっています」とコメントした。松澤氏は「小池さんは日本の問題はしがらみの中で遅々たる改革しか進まない事だと仰っている、私もかつて年金積立金管理運用独立行政法人、一般にGPIFと呼ばれる組織のガバナンス対策担当アドバイザーとして、時の厚生労働大臣を補佐させて頂いた事がありました。当時の大臣が打ち出した計画は関係者の抵抗により中々進まなかった事を鮮明に覚えています」とコメントした。小池氏は「受動喫煙問題を思い起こさせる、匍匐前進の制度改正、中々進まない制度改革を目の当たりにしてきた。1mmずつの変化では世界の動きについていけない、護るべきはしっかりと護る、変えるべきは大胆に変える、それが今の日本に必要だと思います」とコメントした。松澤氏は「その為に希望の党ではいくつかの具体的な制作を掲げていますよね」と述べると小池氏は「ハイ、そうです。今回の解散総選挙では北朝鮮情勢がこういう中にあってどうかと思いますが、改革のチャンスでもあります。日本をリセットするチャンスだと思っています。私達はその為に3つの大きな柱となる政策を掲げております。まず一つは消費税増税を凍結、好景気の実感が無い中でまたこれを10%に上げるという事になりますと、より消費を冷え込ませてしまう。財源問題もありますけどまずは国会議員が身を切る改革を行っていく、それから歳出削減を行い、国有財産の売却なども徹底して行います、補正予算はすぐに何兆円と出ますがここなどもしっかり目を配らせていかないといけないと思っています。二つ目は原発。2030年までに原発ゼロを目指します。省エネの徹底や再生エネルギーの徹底利用、これらの3本柱で行程表を描いていきます」とコメントした。松沢氏は「私は国会に設置された原発の事故調査委員会の調査課長を務めておりました、調査を通じて国民の安全よりも訴訟リスクを回避する事や一度決定したエネルギー政策への影響を重視してきた経緯を目の当たりにしました。行政は本当に国民の方を向いているのかと強く疑問を持ちました。未来に向けてしがらみ無くエネルギー政策を議論する必要があると思っています」とした。小池氏は「そして3つ目は憲法改正なんです。私は昨年の都知事選からずっと言ってきましたが一丁目一番地は情報公開だと言ってきました。国民の知る権利を憲法に明確に定めて国や自治体に情報公開を進めていきたいと考えています。9条だけではなく、広くこの憲法全体の見直しを時代に合わせて与・野党で協議する必要があると考えています」とコメントした。松澤氏は「解散のきっかけとして情報公開の問題があります、国民が自分の有り方で国を変えていく、という観点からも行政の透明性は非常に感じています」とコメントした。小池氏は「そうです。例の森友・加計疑惑、これも資料が無い、記憶に無い、知らないばかりで大変に不信を呼んで来ました。やはり公文書管理の徹底を私たちは国政の場において進めていかなければならない。私達希望の党は国政を透明化して国民と共に進む政治を実現したい。既得権益とかしがらみなどを排除して国民ファーストな政治を実現していく。そして日本にあらゆる物がありますが、唯一無いのは希望です。今日よりも明日がもっと良い、希望を持てる社会作りを進めて参ります。その為に皆さんの一票を希望の党に託して頂きたいと思っております。国民の国民による国民の為の党、希望の党。どうぞ皆様、小選挙区に希望の党、比例代表ともに皆様からのご支援を心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます」とコメントした。

衆議院比例代表選出議員選挙の政見放送。公職選挙法に基づき、名簿届け出政党等の政見をそのまま放送。収録は決められた方式から手話通訳の有無を含め名簿届出政党等の責任で選出。この時間は比例代表東京都選挙区について放送した。

支持政党なしの政見放送。代表の佐野秀光、フリーアナウンサーの宇都宮愛が担当。佐野代表は「支持政党なし」という名前をつけたのは、世論調査などで1番多いのは支持政党なし、その選択肢が受け皿になるために立ち上げたと話した。佐野代表は投票したい政党がないのに白票で出すと無効票となり、それが唯一の抵抗として支持しない政党を有利にすることになるとした。佐野代表は今の選挙制度では支持政党がない場合、声は国会に届かない、そのために最大多数の国民の民意を代表するために作ったと話した。佐野代表は支持政党なしの政策、公約はあえてあらかじめ決められた政策や公約は作らないとした。10個のうち7個しか同意していなくても、3個の反対を受け入れていることになるとした。議席を獲得した際に、個別でホームページに法案の賛否を求めるとした。佐野代表はまさに現代版の伝書鳩で、さまざまな意見に関して意思表示できると話した。佐野代表は支持政党なしが一定の勢力を保持できれば、そのときどきの民意のありかを明らかにでき法案成立を左右できるようになる、政治のあり方を根底からひっくり返すことができる可能性があると主張。佐野代表は今回の衆院選では踏み絵や政権選択選挙と言われるが、支持政党なしにはまったく関係ない話、比例代表には支持政党がなければ「支持政党なし」「支持なし」と書いて、国政に表しましょうと話した。

最初は支持政党なしの政見放送。話すのは佐野秀光と宇都宮愛。支持政党なしは参議院議員選挙では80万票近くの得票を得ながら議席獲得まであと一歩という結果だった。支持政党なしは、支持政党がないという人の民意を反映できるという狙いがあるという。現在の制度では支持政党がないと声を届けることができないので、この政党を立ち上げたと佐野秀光は語った。支持政党なしでは色々な考え方があるので、あえて政策を出してないと語った。支持政党なしではホームページの議決によってそれが反映されるという仕組みになっている。支持政党なしはネットを通して国会の議決に参加するという画期的なシステムを行っていると説明した。

日本維新の会の政見放送。話すのは松井一郎と片山虎之助。日本維新の会は納税者が納得できる税金の使い方を目指していると語った。今回争点になっている消費税による幼児教育の無償化は税金を使わなくても可能で、大阪府では実際に実現していると語った。また消費増税した際の議員に対する身を切る改革が終わっており、約束が守られてないので消費増税は反対だという意見を語った。片山虎之助は国会の正常化をしたいと思っており、現在は不毛な対立をしているという残念な状況だと語った。また身を切る改革も必要だと語った。国会議員が身を切る改革を行うことで説得力が出ると思うと語った。さらに教育無償化について、財源を身を切る改革で行うべきだという考えを示した。

幸福実現党の政見放送、担当は釈量子党首。釈党首は幸福実現党は全国の比例ブロック全てに候補者を擁立し、国防強化と減税を訴えた。釈党首は他国の脅威から日本を守りたい、所得をあげることを一心に闘っているとした。今回の衆院選は戦争が起きるかもしれないという中でも選挙、にも関わらず北朝鮮の危機に真正面から向き合わないのはなぜか、憲法9条を掲げても戦争は起こる。しかし選挙の度に経済優先としていると指摘。まずは国防で、安倍政権が注意しても北朝鮮は核開発をやめない。戦後の平和主義は日本を滅ぼす政治となる。第一に国民保護で、Jアラートが鳴っても逃げるところがないのために病院や学校、公共施設などにシェルターを設置する。日本に3度めの核を落とさせないために、非核三原則を見直しての自衛のための核装備を行う。自衛隊が活躍できるために防衛費を倍増する。外交でなんとかやり過ごせばいいという立場もあるが、尖閣諸島には中国船や戦闘機が来ている。北朝鮮のあとには中国の危機が迫っている。日本が戦争をしたくなくても、日本にミサイルを向ける国がある。自衛隊を明記する改憲など無駄なことではなく、また平和を愛する諸国民ではない国に対しては憲法9条の適応を除外するとし、国民を守る。さらにこれからも原発の必要性を訴えた。経済では、25年間日本は経済成長していない、アメリカやイギリスは3倍、ドイツ・フランスは2倍以上。長引く景気停滞は消費増税など自公政権の責任。消費増税が8%に上がり、税収が減った。さらに消費税減税は景気の特効薬であり、雇用が増え、失業が減り、所得を上げるために消費税を5%に下げると明言した。幼児教育無償化をすることでバラマキをする。文科省の天下り先や首相の友達だけ認可を受けるような腐敗した許認可行政が起業家精神を殺している。待機児童2万6000人の問題について市区町村レベルで対策を自由に行うべきだと訴えた。

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