日曜討論 「相次ぐ自然災害 私たちの命をどう守る」

『日曜討論』(にちようとうろん、Sunday Debate)は、NHKのテレビおよびラジオで放送される討論番組である。NHKでは戦後初期のころから、毎週日曜日に『国会討論会』『政治座談会』『経済座談会』と題した国会議員、政治関係者、財界・経済専門家をゲストに招いた番組を放送、放送時期とテーマによって題名を変えたが、1994年4月よりこれらの番組名を統合・一つにまとめ、現在のタイトルとした。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年9月1日(日) 9:00~10:00
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

オープニングに、九州北部を襲った記録的大雨について紹介した。佐賀県で1時間に100ミリの雨を観測し、大町町では工場から油が流れ、病院などの施設が孤立状態となった。自然災害が相次ぐ日本で、命を守るたできることを専門家とともに考える。

キーワード
熊本地震
御嶽山噴火
西日本豪雨
関西空港
台風21号
武雄(佐賀)
大町町(佐賀)
防災の日

相次ぐ自然災害 私たちの命をどう守る (バラエティ/情報)
09:01~

話題は震災で命をどう守るかについて。伊藤さんらが挨拶した。室崎さんは九州北部の大雨について被災者の住宅再建や生活再建などについて制度の充実を図る必要があるなどと話した。村野さんは大雨被害に必要なことについて「避難所の問題などを解決して住民にどう避難を促すかが大切」などとした。大石さんは必要なことについて「まちづくりと災害の対応を一緒に考えることが必要」などと話した。西日本豪雨では停滞した前線の影響で11府県に大雨特別警報が発表され浸水被害や土砂災害が発生した。平成26年には線状降水帯により広島土砂災害が発生した。橋田さんは大雨について「20年~30年まえに増加していて、背景には地球温暖化がある」などと指摘した。中北さんは大雨の原因について「温暖化による水蒸気、梅雨豪雨により線状降水帯が増える可能性が高い」などと話した。牛山さんは大雨のときの避難について「目指すべき場所は避難所だけでない」などと話し、佐賀の大雨で病院が患者を動かさなかったことについて適切などと話した。村野さんは避難することについて「個別的に対応していく必要がある」などとした。室崎さんは「個人的な経験や避難所の距離、避難環境の3つを考える必要がある」などと指摘した。

国は西日本豪雨の教訓をもとに防災情報を5段階の警戒レベルに分け、ことしから運用を始めた。橋田俊彦さんによると行政側が情報を出し、住民が避難する流れを従来は想定していた。今回の警戒レベル導入の狙いは住民らが主体的に防災対策を行う転換を意味していると思うと橋田さんは述べている。室崎益輝さんは「自然が凶暴化しているが社会の対応力が全体として弱くなっている。もう一度コミュニティを強化するということが必要だと思う」などと述べていた。

お盆の時期に発生した台風10号の影響で大雨になった。去年の台風21号は関空では広い範囲で浸水するなどした。台風による被害を防ぐため鉄道などの計画運休やデパートなどの休業、営業時間短縮などの対策が定着しつつある。中北氏は傾向は見えていないが、海の温度などに関連している、台風の大きさによって被害が変わってくると話した。またインフラの基礎体力を強化していくこと、危機管理能力などが必要があると指摘した。計画運休について室崎氏は少しでも危険があれば無理をしないということから計画運休はいいこと、経済に対してはよくない、受け手の問題と話した。牛山氏は鉄道会社が運休するということはトリガーとしていいものと話した。洪水、土砂災害で被害にあった人は外出時の場合が多いと指摘した。村野氏は気象情報を常に見て、避難など分かりやすく伝えていくことが課題になっていると話した。大石氏は国は防ぐことに重きをおいた議論をするべきと話した。橋田氏は情報共有することは地域と鉄道会社など社会全体が動きなどを決めるべきと話した。

防災の日のきょう、政府は首都直下地震を想定して総合防災訓練を行っている。地震調査委員会が70%の確率で今後30音にないにM7の大地震が起きると予想されている。2万3000人ほどの死者がでると予想され、建物の耐震化や火災対策の徹底などで死者を10分の1に減らすことができるかもしれない。平田氏はこの予想について必ずというわけではないと前置きをし、何が起きるか予想し、防御する、起きた時の対応を考えることが必要と話した。重要なことは揺れても壊れない建物をつくること、火災を防ぐことと解説した。橋田氏はコミュニティレベルでリアルタイムで情報共有しながら街を守る仕組みが大事と話した。牛山氏は人が密集して暮らしていることがリスク、地震に伴う津波にも警戒する必要がある。東日本大震災の被害の風化についても触れ、継続可能な対応を考える必要があると指摘した。室崎氏は風が強い時は大きな被害が起きるので火災のリスクを考えるべきと話した。

今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震は最大30mの津波が発生し、32万3000人ほどが死亡、220兆円あまりの経済被害が予測されている。発生の可能性が高まると臨時情報がでる。臨時情報がでればどう動くべきか自治体などにガイドラインを広公表した。臨時情報を公表することについて橋田氏は突発的に発生した時の対応をできることで臨時情報の対応が活かされてくると話した。室崎氏は臨時情報を待つことは間違い、耐震補強などは今からするべきと話した。大石氏は日本国家存続に関わる地震とし、認識する必要がある、東京に総人口の30%集めていることに触れ、会社や人が集合していることから手を打つ必要があると指摘した。牛山氏は予測情報やハザードマップをつくっただけではだめ、活用できる人の重要性を説いた。平田氏は津波の危険性を示唆し、事前に適切な土地計画を作る必要があると話した。

厳しい自然と隣り合わせで生活していく中で、命を守るために何ができるのか。中北氏は基数値基礎体力強化、科学的将来予測をベースにしてということが大事になると話し、平田氏は我々が自然の恵みを受けることと災いを受けることは表裏一体ということを念頭に災害対応してほしいと話し、牛山氏は、ハザードマップ等を通じて災害の起こりうる場所を把握しておくことが重要とした。村野氏は様々な人々が力を合わせてどう助け合うのか具体的に歩みを進めたいと話し、大石氏は我々が厳しい国土に暮らしていることをよく認識し、凶暴化する気象現象に対してさらなる備えが必要、国土強靭化3カ年計画が動いているが、それを継続していきましょうと話した。室崎氏は恐れすぎてはいけない、助かる見通しをしっかり持つことが大事だと話し、橋田氏はあらゆる主体が災害に立ち向かう強い街づくりをしていくことが大事と話した。

キーワード
大雨警戒レベル
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西日本豪雨
兵庫県立大学
防災の日
気象庁
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氾濫危険情報
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