日曜討論 公文書問題・働き方改革 政策責任者に問う

『日曜討論』(にちようとうろん、Sunday Debate)は、NHKのテレビおよびラジオで放送される討論番組である。NHKでは戦後初期のころから、毎週日曜日に『国会討論会』『政治座談会』『経済座談会』と題した国会議員、政治関係者、財界・経済専門家をゲストに招いた番組を放送、放送時期とテーマによって題名を変えたが、1994年4月よりこれらの番組名を統合・一つにまとめ、現在のタイトルとした。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年4月15日(日) 9:00~10:00
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

オープニング映像。

公文書問題・働き方改革 政策責任者に問う (バラエティ/情報)
09:00~

スタジオでは公文書問題について解説された。財務省は国有地売却に関する決裁文書を改ざんし、自衛隊の日報問題や加計学園の獣医学部新設を巡る問題では「ない」、「確認できない」とされた文書があとから発見される事態となっている。

スタジオでは公文書問題について話題となった。階猛氏は首相案件かどうかということについて、真相究明が徹底的に行われるべきであるとの考えを示した。新藤義孝氏は昨年から問題が起こっており、文書管理のガイドラインを既に運用していると語った。

スタジオでは公文書問題について話題となった。安倍内閣の責任について新藤義孝氏は、政治と行政は本来、緊張関係をもって互いに役割分担をするものであるが、今回の問題が発生した以上、政治の役割を果たすべきであるとの考えを示した。

スタジオでは公文書問題について話題となった。長妻昭氏は与党が真相究明をする気があれば今回の問題は1カ月で全容解明できるとの考えを示した。階猛氏は公文書管理法に罰則規定を設けることも、今回のような事例を防ぐために有効であるとの考えを示した。

スタジオでは公文書問題について話題となった。石田祝稔氏は法改正が必要であれば、法改正もする必要があると思うとの考えを示した。浅田均氏は日本維新の会は公文書管理法の改正法を出していると語った。

スタジオでは公文書問題について話題となった。新藤義孝氏は組織共有性の問題もあるのでルールを設ける必要もあり、電子決裁の導入なども政府に申し入れをしたいとの考えを示した。足立信也氏は、公開するためのルールも必要になってくると思うとの考えを示した。

スタジオでは公文書問題について話題となった。長妻昭氏ははじめから嘘の文書を書かれたら終わりで、組織ぐるみで作成されたら防ぎようがなく、記憶だけに頼るのは分が悪いので、事実を認めるところから始めなければならないとの考えを語った。

スタジオでは働き方改革について解説された。働き方改革関連法案では時間外労働の上限規制が最大でも年間720時間以内・月100時間未満となっており、高度プロフェッショナル制度では高収入の一部専門職を労働時間の規制から外すこと、同一労働同一賃金では正社員と非正規労働者の不合理な待遇差を禁止することなどが盛り込まれている。また裁量労働制の適用業務拡大については厚生労働省の調査に誤りがあったことも踏まえて、法案から全面的に削除された。

スタジオでは働き方改革について話題となった。高度プロフェッショナル制度について階猛氏は、成果に応じて報酬を払うということで報酬は一定で働かせ放題になりかねないとの危惧があるとの考えを示した。石田祝稔氏は高度プロフェッショナル制度については色々と意見があるので、委員会の現場で議論していけば良いと思うとの考えを示した。

スタジオでは働き方改革について話題となった。新藤義孝氏は雇用しても賃金が低いところに人が集まっており、どのように賃金を上げていくかが重要であるとの考えを示した。また成果や能力によって所得を得られる仕組みが入れることが重要であるとの認識を示した。

スタジオでは働き方改革について話題となった。働き方改革関連法案への賛否についてNHKの世論調査ではどちらともいえないと答えた人の割合は42%となっているという。笠井亮氏は裁量労働制のデータ捏造と過労死を隠蔽する政府には法案提出の資格がないと主張した。

スタジオでは働き方改革について話題となった。石田祝稔氏は法案を撤回するというのは乱暴な意見で、しっかりとしたものを作れば良いと思うと考えを語った。足立信也氏は案を束ねるというやり方は議論が進みづらいのではないかとの考えを示した。

スタジオでは北朝鮮問題・シリア情勢について解説された。4月17日・18日には安倍総理がトランプ大統領と日米首脳会談を行う予定となっている。4月27日には南北首脳会談が予定され、5月から6月上旬には米朝首脳会談が開かれるとの見通しが示されている。

スタジオでは北朝鮮問題・シリア情勢について話題となった。階猛氏は非核化については、日本との関係ではいえば中距離弾道ミサイルも禁止してもらうことが必要であるとの考えを示した。石田祝稔氏は北朝鮮の核についてはNPTの体制にもどってもらいたいとの考えを示した。

キーワード
財務省
自衛隊
森友学園
加計学園
安倍総理大臣
加計
森友
公文書管理法
働き方改革
厚生労働省
高度プロフェッショナル制度
野村不動産
安倍総理
トランプ大統領
NPT
  1. 前回の放送
  2. 4月15日 放送
  3. 次回の放送