日曜討論 2018年 政治はどう動く

『日曜討論』(にちようとうろん、Sunday Debate)は、NHKのテレビおよびラジオで放送される討論番組である。NHKでは戦後初期のころから、毎週日曜日に『国会討論会』『政治座談会』『経済座談会』と題した国会議員、政治関係者、財界・経済専門家をゲストに招いた番組を放送、放送時期とテーマによって題名を変えたが、1994年4月よりこれらの番組名を統合・一つにまとめ、現在のタイトルとした。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年1月7日(日) 9:00~10:45
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

2018年、政治はどう動く?

オープニングトーク。

キーワード
安倍首相
枝野代表
伊勢(三重)
自由民主党
立憲民主党

日曜討論 2018年 政治はどう動く (バラエティ/情報)
09:01~

立憲民主党の枝野代表に聞く。民主主義のやり方を変えたい。社会の下から支えて押し上げる経済をつくりたいという。民進党とは、考え方が一致する部分がある。ただし、希望の党との連携は考えられない。考え方が近い人はいるので、個人とは連携した。経済については規制の強化が必要だ。非正規を緩めてしまったので、正社員での雇用へ持っていきたい。低賃金でだるために人出不足な職業がたくさんある。そこへ財源を使いたい。保育士の賃金は、5年位かけて、10万円ほどあげるようにしたほうがいい。政府与党とは考え方が違う。憲法については、憲法は何かを安倍さんは勘違いしている。憲法は、主権者が、乱用の無いようにしばっていくルールだ。立憲主義を当たり前の前提としたい。自衛隊の存在を明記することで解釈がかわらないことはあり得ない。変わらないというのは嘘だ。憲法にも立憲主義にも反している。このままでは議論はできない。森友、加計学園をめぐる問題については、会計検査院がおかしいという答えが出ている。けじめをつけるべきだ。原発・エネルギー政策については、省エネの普及については、進んでいる。脱原発はリアリズムだ。雇用の問題、使用済み核燃料についての指針をしめしたい。北朝鮮の問題については、圧力については同意する。圧力が挑発になってはいけない。専守防衛に反しない、近隣国に不用意な不安を与えないことが重要だ。国民にたいし、丁寧な説明が必要だ。

山口代表は、自民党との連立で5年間それぞれの持ち味を出し、政権運営や政策実現でバランスを取ってきたという役割が大事だといい、国民の声を反映してきたという。全国の地域に根を張った公明党が政権を安定させる役割を担っていきたいとしている。東京都議会選挙では自民党との連携を解消したが、東京五輪の成功を実現させるために知事と議会がかみあうよう、都政と国政が連携する必要があるという。そのため、国政では連携の姿勢を一貫して変えないという。景気回復には、今後賃金の上昇を確実に成し遂げることが大事だという。政策パッケージの財源については、2兆円の枠の中で実現することができるという。中長期的な財政再建については、社会保障と税の一体改革を行うには経済の再生を先行しなければならないという前提で、消費税引き上げの使い道を変更する一連の流れの延長につながり、これ全体が未来への投資につながるという。

安倍総理に話を聞く。新年を迎えて一層長期政権を目指したいという気持ちは強くなったか?「今年1年間はお約束したことを一つひとつ実行したい。慎重な理由として国民生活をよりよくすることに集中する。国会が終わり夏がきた後に考えたい。」と話した。島田さんが南北間の対話再開について「北朝鮮に政策をかえさせるために様々な手段を使って最大限圧力を高めている。平昌五輪への協力は評価したいが、大切なことは核ミサイル放棄と拉致問題の解決。南北の対話についても日米韓で連携調整したい。」と話した。拉致問題について、「この問題には安倍政権ができて5年解決には遠い状況。痛恨の極み。時間が残されていないという気持ちで問題解決に全力投球したい。この問題は世界の注目が集まっている。トランプ大統領が訪日の際に世界に向けてコメントしてくれた。米国とも力を合わせて問題を解決したい」と話した。北朝鮮の事もあり新型の迎撃ミサイルの導入を決めるなど防衛費を右肩上がりで増やそうという方針について国民は心配だという声もあるが?について「北朝鮮はICBMミサイルを昨年発射した。当然備えて国民の命を守らなければならない。日本全土を守るために防衛費はずっと下がってきていたが大きな変化に対応する判断をした。」と話した。防衛力のあり方について攻撃型の層日増強につながるが、専守防衛という考え方についての説明について「日本がミサイル攻撃をされる。打ってきて攻撃する。これは米国に依存している。日米の役割分担の基本は変えない。専守防衛の基本も変えない。しかし理解頂きたいのは第一撃が日本が受けたとき国土に被害がでかねない。その中においてこの専守防衛の中において相当質の高い防衛力を持たなければならない。」と話した。日米関係のあり方について聞くと「トランプ大統領に対していろんな議論があることは承知している。しかしアメリカの大統領。日本が攻撃をうけた際に防衛してくれる唯一の同盟国。つまり同盟関係にスキはない。信頼関係がある。トランプ大統領との間の信頼関係を確固たるものにすることは私の責任。

憲法改正の議論については、まだ十分に深まっていないため国会で議論を続けていくことが重要で、それが国民の理解に伴っていることが重要だという。加憲という改正方法には、何がふさわしいかという議論が深まっておらず、対象の議論を深めていくところから始めるとした。

昨年の安倍政権の森友・加計問題について、誠実な説明責任を果たすことが重要だという。これまで説明すべき資料が残されていないことが明らかになり、説明責任の信頼性を高めるために行政文書の管理を徹底しなければならないといい、昨年策定したガイドラインを実行することが大事だとした。在日米軍の相次ぐ事故について、政府としては安全を確保するため米軍に安全管理、再発防止策を申し入れ、それが実行されているか検証することが重要だという。また、普天間基地の存在自体が危険で、これを取り除くことが基地問題の出発点で、これを辺野古に移していくという。全体の基地負担を軽減する一貫であり、政府は丁寧な説明を県民に行う必要があるとした。北朝鮮問題などの外交安全保障については、会話のきっかけをつかむことが重要だが、圧力で非核化への対話になるかどうかの見極めも重要だという。日米関係について、日米同盟が地域の安定をもたらしている認識に変わりはなく、トランプ大統領と安倍総理の信頼関係を深め、アメリカの役割をひきつけていく役割が重要だという。一方、日中関係の関係改善については接点を模索するための首脳の往来の実現にあるという。党の世代交代について、去年の国政選挙で若手議員を育成することに力を入れ、今後も継続性のある世代交代を続けていくという。

民進党代表 大塚耕平が登場した。立憲民主党との統一会派について、枝野代表は民進党と希望の党が統一会派ならば連携はないと断言している。これを受けて大塚は野党共闘は必要であり、結束できるよう努力したいと述べた。経済政策のあり方について、仕組みを変えることで立て直しは可能だとした。

日本で開催できなかった日中韓サミットを実現したいと努力していると思うが、安倍総理の訪中はいつごろになるか?について「なるべく早期に日中韓サミットは開催したい。中国との関係は友好関係を改善したいのが合意事項。」と話した。韓国のムン・ジェイン大統領は日韓合意について、「日韓合意は国と国との約束。約束したことは誠意をもって実行した。韓国側にも誠意をもって実行していただきたいと思う。」と話した。

希望の党の玉木代表に

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