日曜討論 日曜討論「北朝鮮“ICBM”発射 国際社会はどう動く」

『日曜討論』(にちようとうろん、Sunday Debate)は、NHKのテレビおよびラジオで放送される討論番組である。NHKでは戦後初期のころから、毎週日曜日に『国会討論会』『政治座談会』『経済座談会』と題した国会議員、政治関係者、財界・経済専門家をゲストに招いた番組を放送、放送時期とテーマによって題名を変えたが、1994年4月よりこれらの番組名を統合・一つにまとめ、現在のタイトルとした。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年7月9日(日) 9:00~10:00
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

北朝鮮が今月4日に新たなミサイルを発射、ICBMの初の発射実験に成功したと報道。アメリカの独立記念日に合わせたもので、トランプ大統領はツイッターで批判。アメリカは対抗措置として米韓合同軍事演習などを行った。G20の全体会合などでも圧力強化、新たな制裁について話し合われたが、中国・ロシアとの立場の違いが浮き彫りとなった。

キーワード
ICBM
トランプ大統領
アメリカ
北朝鮮
独立記念日
G20

日曜討論 (バラエティ/情報)
09:01~

きょうからキャスターとなる牛田茉友が、司会の島田敏男とともに挨拶した。今週の政局・国際情勢について、国内では東京都議選で自民党が大敗、安倍首相が8月の内閣改造に向けて模索していると紹介した。きょうのテーマは北朝鮮のICBMとされるミサイル発射。日本やアメリカが圧力強化を求め、中国やロシアが対話を進めるべきと反発している。

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したとする報道までの、一連の経緯を紹介。ミサイルが4日午前9時39分ごろ発射され、北朝鮮の朝鮮中央テレビはその後これが「火星14型」と名付けたICBMであるとの報道を発表した。日本の防衛省は、北朝鮮の亀城(クソン)付近から飛距離約900キロを飛んで日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した、最高高度は2500キロ以上に達したとみられると発表した。アメリカの国防総省は5日、ミサイルについて5500キロ以上の飛翔能力がある、弾頭の大気圏再突入技術は実証されていないとの認識を示した。

北朝鮮のICBM発射について聞く。マサチューセッツ工科大学・岡本行夫は、北朝鮮にはアメリカへの攻撃能力を持つICBM・核弾頭の開発を続ける意志がありこれは止められないと答えた。宮本アジア研究所・宮本雄二は、北朝鮮には核を持たないと外交交渉できないとの考えがあると答えた。慶應義塾大学・渡辺靖は、トランプ大統領は北朝鮮が本気で核・ミサイルを開発する気はないと発言していたが、これが否定される形になったと答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。早稲田大学教授のリー・ジョンウォンは、北朝鮮のかつての指導者は戦略的あいまいさを持って開発を続けてきた、金正恩氏の代になって核・ミサイルの開発を公言するようになったと答えた。元海自司令官・香田洋二は、射程が8000キロから1万キロに達するとヨーロッパも射程圏内となり、ヨーロッパが経済制裁を始め、EUの団結の足並みが乱れる可能性も出てくると答えた。法政大学・下斗米伸夫は、ロシアはICBMであることを否定している、アメリカも当初はこれに追従していたと述べ、ICBMという言葉を使うことは慎重にすべきと主張した。

北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したとする報道までの、一連の経緯を紹介。ミサイルが4日午前9時39分ごろ発射され、北朝鮮の朝鮮中央テレビはその後これが「火星14型」と名付けたICBMであるとの報道を発表した。日本の防衛省は、北朝鮮の亀城(クソン)付近から飛距離約900キロを飛んで日本のEEZ(排他的経済水域)内に落下した、最高高度は2500キロ以上に達したとみられると発表した。アメリカの国防総省は5日、ミサイルについて5500キロ以上の飛翔能力がある、弾頭の大気圏再突入技術は実証されていないとの認識を示した。

北朝鮮のICBM発射について聞く。マサチューセッツ工科大学・岡本行夫は、北朝鮮にはアメリカへの攻撃能力を持つICBM・核弾頭の開発を続ける意志がありこれは止められないと答えた。宮本アジア研究所・宮本雄二は、北朝鮮には核を持たないと外交交渉できないとの考えがあると答えた。慶應義塾大学・渡辺靖は、トランプ大統領は北朝鮮が本気で核・ミサイルを開発する気はないと発言していたが、これが否定される形になったと答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。早稲田大学教授のリー・ジョンウォンは、北朝鮮のかつての指導者は戦略的あいまいさを持って開発を続けてきた、金正恩氏の代になって核・ミサイルの開発を公言するようになったと答えた。元海自司令官・香田洋二は、射程が8000キロから1万キロに達するとヨーロッパも射程圏内となり、ヨーロッパが経済制裁を始め、EUの団結の足並みが乱れる可能性も出てくると答えた。法政大学・下斗米伸夫は、ロシアはICBMであることを否定している、アメリカも当初はこれに追従していたと述べ、ICBMという言葉を使うことは慎重にすべきと主張した。

北朝鮮のICBM発射について聞く。香田洋二はICBMの定義とロシアの主張について聞かれ、射程5500キロ以上がICBMであるとの定義は戦略核兵器交渉・条約での定義である、ミサイルの有効性を議論するためには距離・高度のほかに航行速度などの要素があり高度な分析を要すると答えた。例えば以前に発表された「火星12号」は低速度・長時間の航行能力があり実際には8000~9000キロの到達距離を持つとみられる、アメリカの発表は国内向けに値を抑えている可能性もあると述べた。ロシアの主張についてはプーチン大統領の戦略である、ロシア当局もミサイルの実際の能力は正しく認識しているはずと述べた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。リー・ジョンウォンは韓国のムン・ジェイン政権への影響について聞かれ、アメリカの抑止力が弱まるとして韓国国内に核武装論などが発生する可能性があると答えた。渡辺靖はアメリカの動きについて聞かれ、アメリカの対応には手詰まり感が出てきている、制裁に向けた国際協調がとれず対話も不調に終わっていると答えた。宮本雄二は中国の反発について聞かれ、習近平政権はすでに北朝鮮のリスクを整理した上で対応している、環球時報が北朝鮮へのメッセージを発信するなどしていると答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。岡本行夫は、北朝鮮以外の国は対応に一貫性がないと指摘し、中国には党大会を控えた分裂抗争を防ぎたいとの思惑がある、アメリカも対抗技術の開発に時間を稼ぎたいとの考えがあると答えた。下斗米伸夫は、ロシアの認識は北朝鮮のミサイル技術はイランやパキスタンからの輸入によるというものである、ロシアは周辺国との経済協力をより重視していると答えた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。香田洋二は、ICBMの開発は日本や韓国にとってはすでに中距離ミサイルが射程となっており影響がない、アメリカが射程に加わることによってアメリカにとって脅威となることから米韓の同盟に影響があると答えた。リー・ジョンウォンはムン・ジェイン政権の対応について聞かれ、外交で周辺国と連携し現実的なアプローチを模索することになると答えた。

続いて、北朝鮮のICBM発射に対する国際社会の連携を聞く。国連安保理の緊急会合ではアメリカが新たな制裁決議を求め、日本もこれを支持。中国は無条件の対話を求め、ロシアが同調している。米中首脳会談でも、トランプ大統領が圧力強化を求め、習近平国家主席が緊張緩和を優先すべきと主張し平行線に終わった。

北朝鮮のICBM発射に対する国際社会の連携を聞く。岡本行夫は、中国は北朝鮮とアメリカ2国間の問題と認識している、ミサイルが中国への脅威とは考えていないようだと答えた。アメリカについても、時間稼ぎをしてミサイル防衛網を整備しようという思惑がみられると述べた。宮本雄二は、中国には経済制裁は最後のカードであり実施に慎重になっている、アメリカに対しては南シナ海の実効支配を脅かされても外務省が抗議を1回行うのみにとどめて外交関係を保っているなどと述べた。渡辺靖は、アメリカには中国とロシア双方に対して厳しくし過ぎて関係を断つことができないというジレンマがある、中国へは「航行の自由」作戦を行ったが貿易の縮小を嫌って為替問題への追及を弱めるなど妥協していると述べた。

北朝鮮のICBM発射に対する国際社会の連携を聞く。下斗米伸夫は、ロシアはアメリカ・中国に次ぐ大国になりたいとの思惑がある、経済では2か国に大きく差をつけられており貿易拡大などを狙っていると答えた。アメリカに対しては、トランプ大統領が国内を思い通りに動かせないとの疑念を持っていると答えた。宮本雄二は、中国とアメリカの2国間では外交対話を成功させておりトランプ氏は外交による失敗は起こさないとみられる、アメリカの国内課題を解決できるかには疑問が残ると答えた。香田洋二は軍事的側面を聞かれ、中国が北朝鮮への石油輸出を止めるとの期待があったが実現しなかった、国際社会には失望が生まれていると答えた。アメリカの防衛については、北朝鮮に一番近いハワイでミサイル防衛の仕組みがないなど対応が遅れていると答えた。宮本雄二は、中国は石油禁輸について核実験を条件としていると述べた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。香田洋二はICBMの定義とロシアの主張について聞かれ、射程5500キロ以上がICBMであるとの定義は戦略核兵器交渉・条約での定義である、ミサイルの有効性を議論するためには距離・高度のほかに航行速度などの要素があり高度な分析を要すると答えた。例えば以前に発表された「火星12号」は低速度・長時間の航行能力があり実際には8000~9000キロの到達距離を持つとみられる、アメリカの発表は国内向けに値を抑えている可能性もあると述べた。ロシアの主張についてはプーチン大統領の戦略である、ロシア当局もミサイルの実際の能力は正しく認識しているはずと述べた。

北朝鮮のICBM発射について聞く。早稲田大学教授のリー・ジョンウォンは、北朝鮮のかつての指導者は戦略的あいまいさを持って開発を続けてきた、金正恩氏の代になって核・ミサイルの開発を公言するようになったと答えた。元海自司令官・香田洋二は、射程が8000キロから1万キロに達するとヨーロッパも射程圏内となり、ヨーロッパが経済制裁を始め、EUの団結の足並みが乱れる可能性も出てくると答えた。法政大学・下斗米伸夫は、ロシアはICBMであることを否定している、アメリカも当初はこれに追従していたと述べ、ICBMという言葉を使うことは慎重にすべきと主張した。

最後に核・ミサイルに拉致問題なども含め、北朝鮮に対し日本が求められる対応を聞く。下斗米伸夫は、ロシアを鍵にして関係改善に向けた対話を行うべきと主張した。香田洋二は、北朝鮮に対し対話が不調に終わってきた事実があると主張し、一定の力を見せるべき、北朝鮮は世界の160以上の国に外交を持っているため各国がICBMに対する当事者意識を持つよう働きかけるべきと述べた。渡辺靖は、アメリカが外交戦略を固めていないのも問題と指摘し、日本がアメリカに対し外交に本腰を入れるよう求めるべきと述べた。

北朝鮮に対し日本が求められる対応を聞く。リー・ジョンウォンは、日本は日米関係が良好であることを利用して現実的な政策に誘導していくべきと述べ、具体的には8月の米韓合同軍事演習について連携して調整すべき、北朝鮮に対し定期的な接触を続けていくべきと答えた。宮本雄二は、北朝鮮が核兵器を持つことの危険性を認識すべき、中国とロシアが無条件対話を求めているのも問題と述べ、北朝鮮に対しては対話の窓口という逃げ道を用意した上で圧力を強化すべきと答えた。

北朝鮮に対し日本が求められる対応を聞く。岡本行夫は、日米関係の強化、各国に制裁の確実な実施を求めることにより北朝鮮の核武装化を防ぐべきと述べ、アメリカが核ミサイルからの防衛を開発するのであれば日本もこれを利用できるよう交渉すべきと述べた。また韓国に対しては関係を強化すべき、日本国内の敵基地攻撃能力についても抑止力として持つための議論を行い、国民の合意形成を目指すべきと答えた。

北朝鮮のICBM発射に対し、アメリカ軍は8日に対抗措置として朝鮮半島周辺で訓練を行い、韓国領内でB1爆撃機による爆弾投下訓練などを実施したと紹介した。リー・ジョンウォンは韓国の協力体制について聞かれ、韓国にはアメリカが韓国への協力をアピールしていないとの見方がある、過去にも韓国国内での訓練を誘致したことがあると答えた。岡本行夫は核実験に対するアメリカの報復の可能性を聞かれ、アメリカは軍事的レッドラインを設定することはできない、政治的レッドラインとしての経済制裁を強めていくことになると答えた。渡辺靖は、中国やロシアからは米韓合同軍事演習の削減をカードに核・ミサイル実験の凍結を求めるという議論が生まれていると答えた。

続いて北朝鮮の核実験実施の可能性について聞く。香田洋二は、北朝鮮は今年の軍事パレードで2基のミサイルを展示しておりもう1発のICBM発射実験が考えられる、大気圏再突入に対する実験を行う可能性があると答えた。アメリカの軍事オプション実施については、可能性はあると考えたほうがよいと答えた。宮本雄二は、中国は北朝鮮の核実験があれば制裁に踏み切る可能性が高い、中国には当局以外の国民から北朝鮮に敵対する感情が生まれており対応を余儀なくされるはずと答えた。下斗米伸夫はロシアの動きについて聞かれ、ロシアの専門家にはアメリカが過剰反応しているとの意見が大きい、ロシアにはアメリカと対話を行い優位な立場を得たい思惑があると述べた。

北朝鮮をめぐる国際社会の対応について聞く。岡本行夫は、アメリカはロシアにはクリミア併合などの問題があり北朝鮮問題の主要なパートナーとみなしていない、日本にとってはアメリカが自国の防衛に傾いて日本の防衛を手薄にするとの懸念もあると答えた。渡辺靖は米ロ間の軍縮の動きについて聞かれ、トランプ大統領はむしろ軍拡の考えを持っている、現実問題としてもロシアの軍縮に北朝鮮が同調するとは考えにくいと答えた。下斗米伸夫はロシアへのアメリカの見方を聞かれ、ロシアは特にクリミア併合に対するウクライナの蜂起という観点から中東への核の拡散を懸念している、アメリカに対してはロシアゲートの存在ではなくトランプ大統領に内政能力がないという捉え方があると述べた。

北朝鮮をめぐる国際社会の対応について聞く。リー・ジョンウォンは韓国の対応の今後について聞かれ、ムン・ジェイン政権は北朝鮮に対しては対話路線であり、国内世論も対話を求める声が高まっている、平昌五輪の開催もあり当面は強硬手段を避けつつ外交を進めていくと答えた。渡辺靖は、ムン・ジェイン大統領のG20での発言は国際的には評価されたが、今後国内でのTHAAD運用、開城工業団地の再開といった問題があり対応が求められると答えた。リー・ジョンウォンは韓国国内の情勢について聞かれ、民間交流については北朝鮮側が拒否しており、アメリカとの交渉を最優先においているとみられると答えた。

北朝鮮をめぐる国際社会の対応について聞く。岡本行夫は、アメリカには一定の先制攻撃論が生まれていると指摘し、韓国にはこれを防ぐための対話路線が求められる、日本に対しては韓国との争いを避けるよう求めていると答えた。

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