日曜討論 与野党に問う 北朝鮮・憲法・テロ等準備罪

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年5月14日(日) 9:00~10:15
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

安倍首相は今月3日の憲法記念日、東京・千代田区の憲法に関する会合にビデオメッセージを寄せ、自民党総裁として憲法改正について自らの考えを述べた。2020年に新憲法を施行するというスケジュールで臨む、改正項目に9条を含むなど踏み込んだ内容となっている。連休明けの9日には国会・参院予算委で、安倍首相に対する質問が相次いだ。民進党・蓮舫代表らの質問を紹介した。

韓国では10日にムン・ジェイン大統領が就任。ソウルでの会見などのもようを紹介した。北朝鮮情勢の緊張も続いている。

国会ではまた「テロ等準備罪」を新設する法案でも紛糾している。批判を受ける法相の映像などを紹介した。以上の課題について8党の代表者を迎え討論する。

キーワード
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千代田区(東京)
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ソウル(韓国)
テロ等準備罪

日曜討論 (ニュース)
09:02~

司会者挨拶に続き、北朝鮮がけさミサイル発射を行ったと紹介した。北朝鮮の挑発への向き合い方のほか、安倍首相が自民党総裁として憲法9条改正・2020年施行などを目指すと表明したこと、テロ等準備罪をめぐる論戦なども扱うと紹介した。

北朝鮮がけさミサイルを発射。菅官房長官が午前8時過ぎに2回目の記者会見を開き、弾道ミサイル1発が発射された、約30分間・約800キロを飛び日本海上に落下したものとみられると述べた。安倍首相は、強く抗議するとともに警戒態勢維持・安全確保に万全を期すなどと述べた。

北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。自民党・下村博文は、約30分間の飛行というのは今までになく長い時間であり警戒を強める必要があると述べた。また韓国でムン・ジェイン大統領が就任した直後である、中国で国際会議が開かれる日でもあるなどと指摘した。民進党・福山哲郎は、ミサイル発射に断固反対するという姿勢は与党と変わらない、ミサイルについての分析やアメリカ・韓国へのメッセージの可能性への考慮なども行っていくべきと述べた。また安倍首相・岸田外相は4月29日のミサイル発射時に外遊中だった、きょうも安倍首相が官邸入りするまで1時間以上かかったと指摘した。

北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。公明党・斎藤鉄夫は、圧力と対話の原則のもと国際社会と連携していくべき、韓国のムン・ジェイン政権については期待したいと述べた。共産党・小池晃は、発射には強く抗議したい、韓国・中国に加えてアメリカ・ロシアが対話に向けて動いており日本も経済制裁を中心に軍事を使わず対応すべきと述べた。日本維新の会・馬場伸幸は、国際連携に加えて最新の軍事技術などへの情報収集も必要と答えた。

北朝鮮のミサイル発射に対する考えを各党に聞く。自由党・玉城デニーは、韓国のムン・ジェイン大統領は実務と対話を重視するとの姿勢を示している、発射は韓国や国際社会の反応をみる行為とみられると述べ、日本の対応については情報収集を行って事前の把握ができるよう努力すべきと答えた。社民党・又吉征治は、核・ミサイルの開発断念が北朝鮮の経済的利益になるようにして粘り強い交渉を行うべきと述べた。日本のこころ・中野正志は、韓国の新大統領は選挙後には現実路線に近くなるはずと述べ、日本は絆を強めつつ国際協力によって問題に立ち向かうべきと答えた。

韓国ではムン・ジェイン大統領が就任。北朝鮮に対しては融和的な姿勢を示してきており、就任後の会見では訪朝を含め考えうるすべての対応を行う、安全保障に全力で取り組むと述べている。安倍首相は11日に電話会談を行い、緊密な連携を行っていくことを確認した。

韓国の新大統領との連携について聞く。自民党・下村博文は、北朝鮮のミサイル発射については政府が4大臣会合などを開いている、自民党内でも午前10時から会合を行うと述べた。日米韓の連携については、北朝鮮は韓国に融和的な大統領が生まれてもミサイル発射を強行している、3か国で連携するとともに中国やロシアとも対話しつつ協力態勢を築く必要があると述べた。共産党・小池晃は、韓国の大統領は公正な社会と平和への思いから選ばれている、韓国は中国・ロシアと6か国協議の実施で同意しており日本も無視すべきでないと答えた。安倍首相が6か国協議を否定しているとの指摘には、自民党・下村博文が否定した。

韓国の新大統領との連携について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、6か国協議の実施の前提は北朝鮮の核・ミサイルの放棄である、日米韓の結束で核・ミサイルの放棄を約束させることが先であると答えた。民進党・福山哲郎は、ムン氏は日本に対しては慰安婦の日韓合意の再交渉を求める、昨年は竹島にも上陸するなど強硬的な姿勢をとっていた、これを前面に出すと北朝鮮問題の対話ができなくなることから知恵を出して外交を行うべきと答えた。維新・馬場伸幸は、北朝鮮はアメリカのトランプ大統領でも交渉が進んでいない相手である、韓国の対話路線は選択肢として評価すべき、日韓合意などについては以前の約束を前提とするのでなく両者の間で腹を割って話すべきと答えた。

韓国の新大統領との連携について聞く。自民党・下村博文は日韓合意に対する姿勢を聞かれ、安倍首相が電話会談をして合意は有効との考えを伝えている、ムン氏にも合意が不可逆的であること、国際社会が評価していることを認識してほしいと答えた。

続いて憲法改正に対する動き。安倍首相は今月3日の憲法記念日に、2020年に新憲法を施行するというスケジュールで臨む、改正項目に9条を含むなど踏み込んだ内容で自らの希望を語った。自民党・下村博文はこれについて聞かれ、安倍首相の発言は自民党総裁としての表明であり国の代表としての意向ではない、自民党内への要望として受け止めていくと答えた。民進党・福山哲郎は、首相の発言は唐突であった、安倍首相は参院予算委の質問にも踏み込んで答えていると述べ、岸田外相が9条改正を否定するなど閣僚の意見にも不一致がみられる、総裁としての発言は新聞に対して答えた述べるなど国会軽視の発言もみられたと答えた。自民党・下村博文は2020年施行という年限を区切ったことを聞かれ、自民党内にも憲法改正草案があるが「エッジの利いた」内容であり発議できるものではない、現実的な案の作成に向けて意見集約などを促したものと受け止めていると答えた。

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。共産党・小池晃は、問題の根は北朝鮮問題と共通している、どちらもこれまでは前提条件を厳しくしたため話し合いが進まなかったと批判した。また憲法改正の動きが強まったことを警戒していると述べ、自民党内では年限を区切らず議論していくとの合意があり首相の発言と食い違うと批判した。自民党総裁としての発言を読売新聞に行い、国会で「新聞を読んで」と答えて答弁を拒否したことについても言及して批判した。2020年に年限を区切ったことについては、五輪の政治利用にもあたるなどと批判した。自民党・下村博文は反論を聞かれ、2020年の年限は節目の年というだけで五輪を意識したものであると理解している、三権分立に反するとの批判についても首相は憲法審査会に要望を出しているのみでこれにはあたらないと答えた。

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。維新・馬場伸幸は、国民の中には憲法は変えてはいけないものではないとの意識が広がっていると考えている、党として憲法改正の具体案を提示してきたと述べ、民進党に対して憲法審査会を開かないなどの妨害があったと批判した。共産党に対しては、首相が憲法を変えようとしているとの発言が幹部にあったと批判し、国民投票を行い国民に判断を委ねるという仕組みがあると述べた。民進党・福山哲郎は反論を聞かれ、憲法審査会については首相の発言のほうが議論を遮るものであった、首相に真意を問う必要があったと述べた。また参議院の憲法審査会については自民党側が拒否をして開かれていないと述べた。共産党・小池晃は、日本国憲法には首相に憲法の擁護義務があるとされ、首相の発言はこれに反していると批判した。

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。公明党・斉藤鉄夫は、首相の発言は自民党総裁として党内に議論の活性化を図る趣旨があったと理解していると答えた。憲法審査会については自らも立ち上げ時から委員であると述べ、憲法改正には幅広い合意を得る必要がある、とくに野党第一党である民進党にも加わってもらう必要があると答えた。

社民党・又市征治は、北朝鮮の核・ミサイル問題の根底には2001年にアメリカがイラン・イラク・北朝鮮を悪の枢軸と名指しした、常時核攻撃ができるようにしたことがあると述べた。安倍首相の憲法改正に関する発言については、自民党総裁としての発言は首相としての発言と同じ重みがある、首相の両者は異なるという説明は通じず「憲法擁護義務」にも反すると述べた。こころ・中野正志は、党では天皇を元首とする憲法草案を発表している、高等教育の無償化や犯罪被害者の人権といった条文を国民に訴えていきたいと述べた。安倍首相の発言については議論が進まないことに対する不満であると理解しているとし、憲法9条は自衛隊の位置づけなどが合憲・違憲で分かれていることは事実である、憲法内に明記をして存在を保障するのが望ましいと述べた。

安倍首相が自民党総裁として憲法改正に対する意見を述べたことについて、各党に聞く。自由党・玉城デニーは、自衛隊の存在が憲法改正のテーマとなっているとの意識には国民にはないとし、少子高齢化などに有効な法改正こそ必要である、2020年と首相が発言したことは五輪の政治利用に過ぎないなどと述べた。また出身地の沖縄について、沖縄には45年前に本土に復帰した歴史がある、日本国憲法の理念を重く考えていると述べた。

民進党・福山哲郎は、公明党・斉藤鉄夫からの憲法審査会では年限を区切らず議論する方針だったとの発言について聞かれ、少なくとも世論が分断している時点で憲法改正を発議すべきでないとの考えでは同意すると答えた。自民党・下村博文は首相が年限を区切った発言をしたと聞かれ、自民党総裁として党内に向けた発言である、野党は過剰反応すべきでないと述べた。参議院で憲法審査会が開かれない理由については、民進党の筆頭理事が天皇の問題を議論することを開会の条件としていると説明した。民進党・福山哲郎は反論を聞かれ、退位の問題があり議論に加えるのは自然であると述べた。

続いて、安倍首相が提示した憲法改正の具体案について討論する。憲法9条については、戦争の放棄を明記した1項、戦力の不保持などを明記した2項を残し、これに自衛隊の存在を付け加えるとしている。首相は国会で、憲法学者が違憲と言っている状態を変える必要があると説明している。

憲法9条の改正方針について聞く。共産党・小池晃は、自衛隊に関する項目の付け加え方によっては戦力不保持などを否定することになると批判した。自民党・下村博文は反論を聞かれ、多くの国民は自衛隊について評価していると述べ、憲法学者の認識とのギャップを埋める必要がある、自衛隊の位置づけを明文化する必要があると答えた。民進党・福山哲郎は、不戦の誓いと戦力不保持を安倍首相が明言していないのも問題と答えた。

憲法9条の改正方針について聞く。公明党・斉藤鉄夫は、党内では2004年に議論され、自衛隊を条文に書き加えるべきとの意見、すでに認められており書くべきでないとの意見があったが、平和安全法制の成立で自衛隊の役割が明確化したため書き加える必要はないと変化したと答えた。維新・馬場伸幸は、共産党は自衛隊を解散すべきという意見があり議論できない相手であると述べ、自衛隊の士気とプライドを高めるために憲法への明記は有効であると答えた。共産党・小池晃が反論し、即解散という考えはないが戦力をもたず平和を実現することを目指していると述べた。

憲法9条の改正方針について聞く。自由党・玉城デニーは、自衛隊には専守防衛の方針があったが安保法制でこれが変わってしまった、このために憲法を変えるのであれば本末転倒であると批判した。また安保法制の議論では憲法を法律に合わせるべきとの発言もあったと批判した。社民党・又市征治は、自衛隊は専守防衛のみであれば憲法の枠内である、安保法制による活動は憲法の枠外でありこれを明記すれば戦力不保持を覆すことになると批判した。自民党・下村博文は安保法制との兼ね合いを野党の多くが指摘していると聞かれ、自民党内では自衛に特化した部分的な集団的自衛権を明記する方針があった、これに対して安倍首相が1・2項をそのままにするという方針を示したと説明した。

憲法9条の改正方針について聞く。こころ・中野正志は、安倍首相の1・2項堅持の方針は平和の精神を保つことと理解していると述べ、議論のためには各党が草案を持ち寄るべきと答えた。公明党・斉藤鉄夫は、党内の論点整理について補足し、自衛隊を明記して合憲とすべきという意見も引き続き党内にはあると述べた。安倍首相の提言に従うことになるかについては、これから議論すると答えた。民進党・福山哲郎は、安倍首相の考えと自民党の草案が違う、閣僚との考えの不一致もあると批判し、まず自民党内で意見を整理すべきと述べた。自民党・下村博文は、岸田外相の発言は首相の発言の否定ではない、本人も「考えを確認したい」と述べていると答えた。

憲法9条の改正方針について聞く。共産党・小池晃は、日本会議が憲法改正の草案として自衛隊の項を付け加えておりこれが採用される可能性が高い、同団体には戦力不保持の2項を削除するか空文化させるべきとの意見もあると述べた。自民党・下村博文は反論を聞かれ、民間団体の発言を持ち出すのは論理的でないなどと答えた。

続いて憲法26条の改正方針。安倍首相は高等教育の無償化を憲法に盛り込む考えで、26条2項の「義務教育を無償とする」に加えて高等教育も開かれたものとすべきとしている。

憲法26条の改正方針について聞く。維新・馬場伸幸は維新の草案にも高等教育無償化があると聞かれ、所得格差の広がりで高等教育が受けられない家庭が増えているなどと答えた。民進党・福山哲郎は、民主党政権では高等学校・専門学校の無償化を実現したと述べ、自公政権はこれをばらまきと批判した側にあたると述べた。自民党・下村博文は、無償化の財源が厳しいことが現実問題にある、憲法に盛り込むこと教育重視を加速させることができると述べた。

憲法26条の改正方針について聞く。社民党・又市征治は、無償化自体は憲法改正なくても可能である、維新を憲法改正に取り込むための方便にすぎないと批判した。公明党・斉藤鉄夫は、ひとつの提言であると受け止めている、憲法審査会の絞り込みでは人権を守るための項目が優先となると答えた。維新・馬場伸幸は、憲法審査会では憲法について2度全文を検討していると指摘し、自民党には改正項目の列挙を求める、反対する野党も憲法審査会で議論すればよいと述べた。

憲法26条の改正方針について聞く。こころ・中野正志は、無償化の実施によって所得格差が逆に広がるものであってはならない、給付型奨学金の拡充などできることから行っていくべきと答えた。自由党・玉城デニーは、義務教育の無償化は憲法に明記されているのに給食費など有償の項目が残っていると指摘し、子どもの貧困問題解決のためにもこれらを無償化すべき、財源は税制改革などで確保すべきと述べた。共産党・小池晃は、憲法と法律の乖離は政治の意志の弱さが原因であるなどと述べた。

憲法26条の改正方針について聞く。自民党・下村博文は、共産党からの「教育を改憲のだしにした」との批判はこれにあたらないと述べ、格差社会に対策が追いついていないという問題は認識している、安倍首相は自民党に対応を指示しており議論を進めていきたいと答えた。

続いて「テロ等準備罪」を新設する法案について討論する。政府は法案について、集団を組織的犯罪のために設立したものに限る、対象を重大な犯罪に限る、処罰の対象を計画に関わった構成員全員とするなどと説明している。自民・公明の与党と維新が加わった修正案では、捜査を適正に行う義務規定を追加する、取り調べの録音・録画を検討することを付則に盛り込むなどで合意した。民進・自由などは独自の法案を提出し、人身売買や詐欺に予備罪を新設するなどの方針を示している。

「テロ等準備罪」法案の国会論戦について聞く。民進党・福山哲郎は、野党はあくまで廃案を目指すと聞かれ、「共謀罪」と同じものであり過去3回と同じく廃案を目指す、金田法相の発言もずさんであり運用できると考えられないなどと答えた。こころ・中野正志は賛成であると述べ、犯罪を限定すること、準備行為を条件とすることなどが歯止めになっている、一般人が対象となることはないと答えた。社民党・又市征治は、共謀罪と本質は変わらず廃案を目指すと答えた。

「テロ等準備罪」法案の国会論戦について聞く。自由党・玉城デニーは、テロ防止については国際的枠組みがほかにもあり法改正は不要である、テロ対策をするなら航空保安法の改正や予算の拡充で十分な効果があると答えた。維新・馬場伸幸は、法律の運用では自供・自白が重要となる、捜査の可視化を重要と考えていると答えた。公明党・斉藤鉄夫は修正案を受け入れたと聞かれ、「国際組織犯罪防止条約」を結ぶために必要である、懸念されている「共謀罪」とは異なるものであると答えた。

「テロ等準備罪」法案について聞く。共産党・小池晃は反論を聞かれ、「共謀罪」とは集団の条件などが一致しており実質的に同じものである、条約についても法案の口実にしているだけであると述べた。その他、民進党・福山哲郎は「強行採決は許されない」、自民党・下村博文は「このままでは条約が締結できないのが明らか」などと述べた。来週に採決するかとの問いには、現場の判断となる、丁寧に議論しながら迅速に進めることになると答えた。

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