ニュース 安倍首相 記者会見

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている者の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年11月16日(金) 18:00~18:32
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
18:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
18:00~

今日、衆院法務委員会で外国人材受け入れ拡大のための出入国管理法改正案の趣旨説明及び野党側質疑を行うはずだったが、法務省が公表した技能実習生の資料に誤りがあった事が明らかとなった。去年1年間に失踪しその後摘発された技能実習生に聞き取った結果を誤って集計していた事について野党側は「政府に都合のいいように集計していたのではないか」と反発、夕方に立憲民主党が葉梨委員長の解任決議案を提出したため散会となり、審議入りが見送られた。

オーストラリアを訪問中の安倍総理はモリソン首相との初の日豪首脳会談に臨んだ。会談では共通のビジョン実現のために協力していく事で一致、また北朝鮮情勢について全ての大量破壊兵器などの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現及び安保理決議の完全履行の重要性について一致、瀬取り対策へのオーストラリアの航空機と艦船の派遣に経緯を表し、引き続き日豪で協力する事を確認したと述べた。

ワシントン条約の事務局は高値での取引を背景に、日本の養殖場に入ったウナギの稚魚の57~69%は密漁や密輸などのおそれがあると指摘している。状況改善のため、稚魚の取扱業者が協議会を設置、全国の取扱量の8割を占める大手10社が加盟する見通しで、来月から産地証明書を発行し証明書のない稚魚は養殖場が受け入れない仕組みを作るなどとしている。一方で証明書は「国産」か「外国産」かを記すに留まっており、効果が限定的だという声も上がっている。

安倍首相がオーストラリアで記者会見を行う。ASEAN関連の首脳会議を終えた首相は今日、オーストラリアを訪れモリソン首相との会談も行った。会見で安倍総理は「オーストラリアは特別なパートナー」などと話し、またASEAN関連の首脳会議では国の大小に関わりなく空と海の恩恵を享受し反映するには自由で開かれた状態を守らねばならないという考え方を一致させたと話した。インド太平洋地域の法の支配が貫徹され、誰にでも開かれたものとしていく為に海上保安面での協力など、地域の平和と安定に貢献していくとし、東アジアサミットでもこのビジョンに多くの国々から賛同が得られたと話した。また朝鮮半島の完全な非核化を目指し、拉致問題の早期解決を北朝鮮に求めていく事で一致したメッセージを出す事が出来たとの事。

各国から首脳たちが集まるこの機会を利用し多くの人と会談を行った。プーチン大統領との会談では両国の信頼関係の積み重ねの上に領土問題を解決して平和条約を締結するという戦後残されてきた課題を次世代に先送りせず終止符を打つという意思を共有した。1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる事でプーチン大統領と合意した。来年のG20でプーチン大統領を迎えるが、その前に年明けにもう一度ロシアを訪問する予定。シンガポールのリー首相などASEANの各国首脳とも首脳会談を行い、地域の未来について議論した。日本は基本的価値を共有する国々と力を合わせ、地域発展のため質の高いインフラ整備を支援していく考え。目覚ましい成長を続けるこの地域が更に発展し続けるには幅広い分野で21世紀型の質の高いルールに基づいた自由で公正な経済圏を作り上げていく事が必要。年内に発効されるTPPはそのモデルとなるものであり、RCEPもまたそうした質の高い協定を目指し日本が交渉をリードしていく。足元では世界経済の下方圧力への懸念が高まっているが、明日からのAPECではこうした状況の元、世界の自由貿易と経済成長を後押しする強い決意を発信したい考え。

日本では今夏自然災害が相次ぎ、GDP成長率が悪化、景気への悪影響が懸念される。安倍内閣は今後も経済を最優先とし、内外の事情を踏まえて経済の回復が持続するよう帰国後直ちに今年度二次補正予算の編成を指示する考え。年内に策定する防災減災国土強靭化の緊急対策を今年度から実施、TPPの年内発効を踏まえた農林水産業の強化策、中小規模事業者への支援策を講じていく。更に来年度予算の編成作業について、十分な消費税対策を盛り込む考え。

日本プレスの質疑応答。NHKから日ロ首脳会談について質問。日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意したが、平和条約締結後に2島を戻すものと4島の帰属問題を解決してからの条約締結では方針が一致しているとは言い難いがどう考えているか。また今後の交渉方針と島が戻っても主権が戻らない可能性があるのではないかと質問。領土問題解決してから平和条約締結という立場に変更はない。共同宣言第9項は交渉が継続される事、締結後に2島が引き渡される事を呈している。従来の政府説明の通り、日本側は平和条約交渉は4島の帰属の問題であるとの立場であり、今回の宣言を基礎として交渉を加速させる合意は従来の方針と矛盾するものではない。プーチン大統領と記者とのやり取りについてのコメントは差し控える。今後も緊密に協議し、双方受け入れ可能な解決策に至りたいと考えていると安倍首相。

日本以外のメディアからの質疑応答。習近平主席との会談について質問。豪政府に対して対中関係に取り組む上で、南シナ海問題についてなどが懸案として考えられるが何か共有した見識はあるだろうか。先月、首相は日中平和友好条約締結40周年の機会に7年ぶりに公式訪問、習近平主席らとこの地域の繁栄に大きな責任を有する両国が今後その責任をどの様に果たしていくべきか議論を行った。その際、国際スタンダードに沿って協力を進め、互いに脅威とならず、自由で公正な貿易体制を発展させていく事を確認。様々な課題があるが、大局的な観点から首脳同士が率直に語り合っていくことでこうした課題も越えていくことが出来ると考えており、航行の自由などの原則については訪中に際しても日本側の強い懸念は伝えている。本日のモリソン首相との会談では訪中について説明、中国が国際社会において責任ある建設的な役割を果たすよう促す事が重要であると一致。今後も様々な国際的な課題などについてお互いに連携しながら取り組んでいきたいと思っている。

東京新聞から質問。臨時国会について。外国人材受け入れを拡大する入国管理法改正案について、法務省は失踪した技能実習生に関する調査結果についてこれまでの説明に誤りがあったと公表したが、それでも今国会での成立を目指すのか、また憲法改正案を示すとしたが今国会では憲法審査会は開かれておらず、改憲案も提示されていない現状をどう考えるか。デフレ脱却のために有効求人倍率の上昇を目指し達成したが、同時に全国で深刻な人手不足に陥っている。地方のニーズに答え新たな受け入れ制度を早急に実施する必要があるため、来年4月から制度を始める事を目指す。国民が懸念を持っていることは承知しているが、そうした懸念に対し目配りをし在留管理の一層の強化を行う。制度に広く理解を得られる様に政府として説明に努める。憲法審査会の開催を含む運営についてはコメントを差し控える。憲法の改正については政治的な立場を越えてできるだけ幅広い合意を得られる事に期待している。

日・豪・米の安全保障対話などについて。インフラ整備については中国の一帯一路政策のようになるのか。3ヵ国の関係は地域の枠組みとして非常に遅れているが、今後どのように進展するのか。3国は法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋というビジョンを完全に共有している。その実践に向けた具体的な協力を通じてこの地域の繁栄に貢献していく。具体的な協力としては東南アジアなどでの海上保安で協力を進めていくとしている。東南アジアのインフラ需要は年間1.7兆ドルに達し、毎年8000億ドル超の資金が不足している。国際スタンダードに則った質の高いインフラ整備を推進していく事が重要であり、3国で緊密に連携していく方針。

安倍首相の会見では、北方領土問題を含むロシアとの平和条約について発言があった。領土問題を解決し平和条約を締結するのは日本の一貫した立場。日ソ共同宣言を基礎として交渉を進めることと、北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶという政府の方針は必ずしも一致しないように見えるという記者の質問だったが、安倍総理は日ソ共同宣言には平和条約交渉は継続されること、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島が日本に帰属されると書いてあると。平和条約交渉の対象は北方4島の帰属の問題であるという立場だと述べていて、一昨日の日ロ首脳会談の合意は従来の日本の方針と何ら矛盾しないと説明した。プーチン大統領が歯舞群島と色丹島の主権をめぐり引き続き日本と交渉が必要だと発言したことについては、安倍総理は平和条約交渉の仕上げを行う決意だと述べた。北方領土問題は70年動いておらず、2島の返還も容易ではない。領土問題は双方の国民感情に直結するため、政府内では引き続き厳しい交渉になるとの見方。国内経済については、夏の相次ぐ自然災害でGDP成長率が悪化するなど景気への悪影響が懸念される。帰国後直ちに今年度の第2次補正予算案の編成指示を表明。安倍総理はこの後、APECの首脳会議に出席する予定。APECは21の国と地域が協力し、世界人口の4割、貿易量の5割を占めている。安倍総理は先に自由貿易の旗手として議論を主導したい考えを示している。世界で保護主義的動きが強まるなか、自由貿易を強力に推進していくという明確なメッセージを打ち出せるかどうかが焦点。安倍総理は明日オーストラリアを離れ、最後の訪問国パプアニューギニアを訪れる。

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