ニュース 「自民党安倍総裁会見」関連

ニュース(英: news)とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。新聞やテレビ、ラジオ、電光掲示板、ウェブ(特にニュースサイト)などがメディアとして使われる。テレビが普及する以前には、映画(ニュース映画)も使われた。1990年代以降、ウェブ(インターネット)の普及で個人などでもニュースを発信することができるようになった。この場合は専門的な情報のみのニュースが多い。市場調査会社ピュー・リサーチセンターの2008年12月の調査によれば、ウェブを媒体としてニュースを知る人の割合が、ついに新聞を上回った。調査は2008年12月上旬に米国内1,489名の成人に対して行われたもので、40%がウェブから国内外のニュースを得ることが多いと回答し、一方、新聞からという者は35%にとどまった。新聞を情報源としている人の割合は2005年からほぼ横ばいだが、ウェブを情報源としている者の率が高くなっており、2007年9月の前回調査では24%であった。 一方、テレビは70%の人がニュース情報源としていると回答しており、依然ウェブと新聞を上回っている。30歳以下の若年成人層に限定すれば、ウェブはすでに情報源としてテレビに追いつき、ともに59%となった。ちなみに2007年はテレビ68%、ウェブ34%であり、急速にウェブの割合が増えている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年9月20日(木) 18:00~18:31
放送局 NHK総合

番組概要

ニュース (ニュース)
18:00~

自民党総裁選で3選を果たした安倍首相が記者会見を行った。安倍首相は、「強力なリーダーシップを発揮せよと力強く背中を押されたと考えている」などと述べ、被災した北海道の復興に向け北海道全域で宿泊料金の割引を実施するなどと話し、被災地の復興を加速することと合わせて小中学校へのクーラー設置など急を要する対策のため、臨時国会に補正予算を提出する考えを示した。外交については、「日米首脳会談で通商関係の未来を議論する。ロシアのプーチン大統領とも首脳会談を重ね、国際社会と連携しながら北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題の解決に向け、私自身がキム・ジョンウン委員長と向き合わなければならない。我が国として世界の真ん中で強いリーダーシップを発揮していく」などと語った。また安倍首相は、「日本の未来を切り拓いていく先頭に立つ決意」と話し、憲法改正に挑戦する決意を述べた。国連総会から帰り次第、党役員人事と内閣改造に着手するという。

今回の自民党総裁選で3選を果たした一番の要因と今後の政権運営、森友・加計問題への対応について聞かれた安倍首相は、「これまでの6年間の実績や、これまで示してきた具体的な政策が支持されたと考えている。選挙に勝利した以上、約束したことを実行していく責任がある。自民党は活発な議論を行うが、一度結論が出れば実現に全力を尽くす」と述べた。また森友・加計問題については、「一度ついたイメージを払拭することは簡単ではないが、私なりに説明に努力をしてきた。その上において選挙で支持を得ることができたと考えている。これからも求められれば丁寧に説明していく。合わせて内閣総理大臣という立場が周囲に与える影響力等に留意しながら、今後も謙虚に丁寧に慎重に、政権運営にあたっていく」などと話した。

内閣改造と党役員人事について、安倍首相は「総裁選を行っている最中に人事のことを考えるのは失礼なこと。人事はこれから考える」と述べた。また安倍首相は、「人事は適材適所で考えていく。未来を見据えた国造りに向けて、しっかりとした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたい」と話した。

公明党との調整も含めた憲法改正について、安倍首相は「次の国会に改正案が提出できるよう取り組む。党として幅広い合意が得られるよう対応を加速していくが、その際には公明党との調整も行いたい。スケジュールは国会次第で、できるだけ多くの人々に賛同していただく努力をしていく」などと語った。

安倍首相は、対北朝鮮について、拉致問題を解決に向けて進めていかなければならないこと、キム・ジョンウン委員長と向き合って解決すること、について話した。

安倍首相はアベノミクスや経済政策について、さらに地方創生を進めていきたいと考えていること、現在男女の給与差が縮んでいること、労働生産性が上がり始めてきていると思っていること、デフレ脱却の道筋を作っていかなければならないと考えていること、などについて話した。

安倍首相は自民党総裁選後の人事について、「適材適所であります」と話した。

安倍首相は、「日本の未来を切り拓いていく先頭に立つ決意」と話し、憲法改正に挑戦する決意を述べた。国連総会から帰り次第、党役員人事と内閣改造に着手するという。

岩田明子のスタジオ解説。安倍総理大臣の発言のポイント。来月始め党役員人事と内閣改造を行う考えを示した。人事の方針は適材適所という言葉を使いながらしっかりした土台の上に幅広い人材を登用していきたいと述べた。自然災害の増加を受けて臨時国会に補正予算案を提出する考えを示した。国際会議の場を活用してロシアのプーチン大統領との会談を重ねる考えを示した。拉致問題解決に向けキム・ジョンウン委員長と直接対話をしたい考えを示した。今後の課題。経済成長を確実に実現し地方経済の活性化。日銀による金融緩和の縮小に向けた出口政策も必要になる。沖縄県知事選挙、参議院選挙など控えている。

安倍総理大臣は自民党総裁選で3選したことを受けて記者会見し来週のアメリカ訪問から帰国後来月初めに党役員人事と内閣改造を行うことを明らかにし幅広い人材に活躍のチャンスを作りたいという考えを示した。

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