視点・論点 “消費増税再延期”(1)〜増税先送りで生じる二つの問題〜

視点・論点(してん・ろんてん)は、1991年10月から放送されている日本放送協会(NHK)のテレビニュース解説番組。NHKとしては公式にオピニオン番組として位置づけている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2016年7月19日(火) 4:20~ 4:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
04:20~

オープニング映像。

消費増税再延期(1)~増税先送りで生じる二つの問題~ (バラエティ/情報)
04:20~

安倍総理は今年5月の伊勢志摩サミットを受け、消費増税を2019年10月へ先送る決断を下した。今は増税できる環境にはないとする判断で、我が国の経済は1%弱の経済成長を遂げており、増税が短期的に需要を奪うことはあるが、長い目で見れば経済がひっくり変えるような状況にはならない。増税で財源を確保、少子化や格差、貧困問題への対処が有効だ。いま、必要なのは需要を作ることではなく、実力をつけること。

今回の参議院選挙では消費増税延期は争点にならなかった。国民が最も関心を示すことは、暮らしに直結する社会保障が上位にくる。社会保障が最大の関心であれば、その財源をどのように賄うのかを考える必要がある。しかし、政治の現実がそれを切り離して考えるようにしてきた。消費増税の先送りは2つの問題を引き起こす可能性がある。

経済活性化策との関係で、アベノミクスが始まり3年が経過、実質経済成長率は平均で実質0.6%前後である。主な原因は、消費者の将来不安による消費の低迷。そこで、持続可能な社会保障制度を構築、格将来安心して働き消費できる社会構築が求められている。アベノミクス後所得や資産の分布は大きく変化し、中間層がごっそりといなくなった。これはアルバイトなど非正規雇用の人が増えた事と、アベノミクスによる株高の恩恵を受けた事実が反映されている。

また、2020年にプライマリーバランスを黒字化する国際公約が事実上不可能に。黒字化をするためには2017年4月に消費税を10%に上げ、アベノミクスが実質2%、名目3%とうまくいったとしても、2020年の黒字化には6.5兆円不足。つまり、本来黒字化をするためには2020年にもう一段階の増税が必要だった。しかし、2019年10月へ延期をしたことで、国際公約を達成できないことは確実となった。現在、異次元の金融緩和策として日銀が国債を年間80兆円借り入れている。

アベノミクスの問題は、金融政策や財政政策で時間を稼ぐ間に、構造改革ができていないことにある。経済停滞の原因が労働人口の減少や経済基盤が確立せず、結婚に踏み出せない若者が多いのが原因である以上、消費増税で財源確保を行い社会保障を充実させ、経済活性化を進めていくのがいま求められていること。

キーワード
安倍総理
伊勢志摩サミット
消費増税
アベノミクス
プライマリーバランス
日銀
金融政策
財政政策
社会保障制度

エンディング (その他)
04:29~

エンディング映像と次回予告。この番組はNHKオンデマンドでも視聴できる。

キーワード
NHKオンデマンド

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