視点・論点 これからの地域医療を考える(1)2025年の医療・介護の姿は

視点・論点(してん・ろんてん)は、1991年10月から放送されている日本放送協会(NHK)のテレビニュース解説番組。NHKとしては公式にオピニオン番組として位置づけている。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年3月13日(火) 4:20~ 4:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
04:20~

オープニング映像。

これからの地域医療を考える1 2025年の医療・介護の姿は (バラエティ/情報)
04:20~

4月から診療報酬と介護報酬が変わるということでこれからの地域医療を中村秀一が解説。これらのものは6年ごとの見直しとなるのだが政府は2025年までに医療・介護提供体制の改革を目指していることからこの目標までの改革をするのはこの改定が最後ということで注目されていた。これは社会保障と税の一体改革の一環なのだが90年代から長期的な経済低迷となったのに社会保障費は増額となりこのため費用の抑制となる政策が行われたが結果として地域医療崩壊になったこともあり対策として消費税増税となったという。

そしてこうしたものは社会保障制度改革国民会議として行われ2013年に報告書をまとめているが1960、70年代に比べ社会が大きく変動し平等に受けれるようにするためには医療と介護は一体化で考える必要があるとしている。だが厚生労働省は高齢者の急増で対応できてないとしていて、人数が多いベビーブーム世代が75歳になるのがこの2025年ということでこれまでに対応する必要があることを提案したという。

この25年までの医療制度改革だが現状の病床数を例にすると2012年のものでは5段階に分かれていて1番上の層が35.8万で次が21万なのだが真ん中の層が2.7万、4番目も5.4万と極端で1番下は21.7万と偏っているのが分かる。これを1番上を高度急性期とし18万、2番目を一般急性期とし35万となりその下の回復期、慣性期を26万と28万とそれぞれのニーズに対応するものになっている。こうして14年に19の法律の改正があり、15年の段階では高度急性期が16.9万、一般急性期59.3万、回復期が12.9万、慣性期が35.4万、その他休眠などが8.7万になっていて25年の必要量が高度急性期から順に13.1万、40.1万、37.5万、28.4万の数値になっていた。

だが数字上だけでないといい、実際には地域が要介護者などに配慮する必要があり例としてゴミ出しなどの手伝いなどがあるがこのためにも医療・介護の専門職同士の連携が必要としている。14年の介護保険法改正ではこうした連携の推進などが示されているのだが肝心の消費税増税が15年に先送りされていて、19年10月予定なことから4年は遅れる状況となっている。又、25年が目標ではあるがそもそもの高齢者増は25年で終わりではなく42年まで増えるといい、この時75歳以上の後期高齢者が現状の人口割合の13%以上になり医療費も38%を使っているがこれらも増大となることから長期的な検討が必要な時期を迎えていると説明した。

キーワード
診療報酬
介護報酬
社会保障と税の一体改革
消費税
社会保障制度改革国民会議
厚生労働省
ベビーブーム
医療制度改革
介護保険法
後期高齢者

エンディング (その他)
04:29~

エンディング映像。

「視点・論点」の次回予告。

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