視点・論点 「習近平政権下の中国経済の現状と課題」

視点・論点(してん・ろんてん)は、1991年10月から放送されているNHK教育テレビジョンのニュース解説番組。現在は後述の理由もあり、NHKも公式にオピニオン番組として位置づけている[1]。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年11月15日(水) 4:20~ 4:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
04:20~

オープニング映像。

習近平政権下の中国経済の現状と課題 (バラエティ/情報)
04:20~

キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之が習近平政権下の中国経済の現状と課題を解説。共産党大会が終わり、第2期習近平新体制が発足。ここでは習近平体制が一段と強固なものとなった。日中関係は歴史問題や領土問題など政治リスクが高い。今回の党大会で、政策面のフリーハンドが強まり、日中経済関係を発展しやすい状況となった。現在、大多数の中国人が一党独裁を受け入れているのは中国共産党による経済の成長政策の信頼。今後も安定基盤確保のために経済の安定確保が重要。中国経済は今後経済成長率は低下、2020年代には高度成長時代が終わり、経済回復の力強さは低下する。経済停滞は長期化する可能性がある。それを防ぐために日本企業の存在は大きくなる。日本の需要拡大は効果をもたらす、中国経済は2020年には日本の3倍、2030年には日本経済の4~5倍となる可能性がある。日本と中国は発展と停滞は一心同体となっている。2010年以降急速にこの関係は強くなっている。

キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之が習近平政権下の中国経済の現状と課題を解説。中国の人民銀行は「穏中向好」を使っている。中国経済の安定要因は世界経済の背景でプラスになった。政府は投資は過剰投資抑制をした。企業収益の回復となった。消費は輸出と投資だったが、現在は消費が牽引。ここ数年、サービス産業が急上昇している。この中国経済活性化が日本企業にももたらしている。2012年の尖閣問題発生以降、日本国民の間に反中感情などが広まり、期待を込めて中国経済の失速などネガティブな悲観論が取り上げる風潮が続いた。しかし、現在では中国経済の安定材料はさすがにネガティブな面を見つけにくい。日本企業でも中国進出のシフトにするところもある。

キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之が習近平政権下の中国経済の現状と課題を解説。中国の賃金水準推移を紹介した。2010年から2倍となっている。中国の中間層は2020年には人口の半分に達する。この中間層が日本企業の客となる。これは2020年までは安定するが、2025年には高度成長時代が終わり、2030年代には海外の不況危機から回復する力がなく、日本経済も大打撃を受ける。このリスク軽減は重要課題となる。

著書「日本人が中国を嫌いになれないこれだけの理由」

キーワード
習近平
共産党大会
キヤノングローバル戦略研究所
日本人が中国を嫌いになれないこれだけの理由

エンディング (その他)
04:29~

エンディング映像。

「視点・論点」の次回予告。

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