日曜討論 衆議院解散へ 与野党に問う

『日曜討論』(にちようとうろん)は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年9月24日(日) 9:00~10:15
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

安倍首相はあす会見を開き、衆議院解散を行うことを表明する見通し。政府・与党は28日の臨時国会召集と冒頭での解散について調整を進めている。野党側は、国会の議論を封殺するものだと反発している。番組では与野党の幹部を招いて討論してもらう。

キーワード
衆議院解散
安倍首相

日曜討論 (ニュース)
09:00~

司会の挨拶とトーク。安倍首相の衆議院解散は任期1年余りを残しての決断となった、野党側からは大義のない解散だとの批判があがっているなどと紹介した。

安倍首相の衆議院解散判断に至る、これまでの動きを紹介。安倍首相は国連総会出発前の18日に、解散・総選挙について帰国後に判断すると発言。会見が25日に行われることが決まっており、解散を正式に表明するとみられる。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。自民党・幹事長代行の萩生田光一は、渡米前にすでに二階俊博幹事長に解散の意志を伝え、時期については帰国後に判断すると述べていたと紹介した。首相が解散を決断した理由については、まだ首相は解散すると言っておらず憶測はできないと答えた。萩生田光一は以前に解散なら首相が事前に北朝鮮対応などについて説明すべきと述べていたと紹介した上で、会見のポイントを聞くと、解散するのであれば会見で首相が説明を行うはずと答えた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。民進党・幹事長の大島敦は、野党4党で臨時国会の開催を求めてきた、臨時国会を行うとなれば所信表明演説や「仕事し内閣」の閣僚の所信表明を行うべきなどと批判した。公明党・幹事長代行の斉藤鉄夫は、解散についてはいつでも行われる可能性があるとして準備すべきと考えている、総選挙では自公政権の実績について国民に信を問いたいと答えた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。共産党・書記局長の小池晃は、解散の目的は「森友・加計」の疑惑隠しであることが明らか、野党4党の臨時国会召集の要求は憲法に基づいたものでありこれを無にすることは憲法の軽視にあたると批判した。自民党・萩生田光一は反論を聞かれ、解散権の行使は憲法違反にはあたらない、疑惑については総選挙が国民への説明の場となると考えていると答えた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。日本維新の会・幹事長の馬場伸幸は、「森友・加計」の疑惑は総選挙で解消されるとは考えず国会での追及を続けていく、解散よりも先に北朝鮮問題や経済・社会保障などの課題に道筋をつけるべきと答えた。自由党・参議院会長の森ゆうこは、解散は自民党が問題を追及されるのが嫌であることの表れである、加計学園問題では議事録が捏造されたなどの情報もあると述べた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。社民党・幹事長の又市征治は、内閣改造後に所信表明演説なしで解散するのは前代未聞である、民主主義を否定するものである、「森友・加計」の追及をかわすためであることは明らかと答えた。日本のこころ・幹事長の中野正志は、解散は妥当なものと考える、野党は安倍首相の退陣を求めていたはずであり総選挙で正面から対決すべきと述べた。共産党・小池晃が名指しで批判されたと割り込み、首相の解散は国会での議論を否定するものだなどと述べた。

安倍首相の衆議院解散判断について与野党幹部に聞く。自民党・萩生田光一は野党の指摘する「政治的空白」について聞かれ、解散を取り下げれば北朝鮮に対して弱気な政治的メッセージになる、参議院が任期を続けるほか官邸の対策も万全であると述べた。民進党・大島敦はあす以降の対応を聞かれ、首相の解散決断そのものは否定しない、臨時国会での議事を行わせるために野党4党で共闘していくと答えた。自民党・萩生田光一は野党への対応方針を聞かれ、解散については首相が明言していないため答えられないと述べた。

衆議院解散を前提とすると、総選挙は10月10日公示、22日投開票が有力とされる。

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。民進党・大島敦は、安倍首相の政治姿勢を追及していくと述べ、森友・加計問題では国民に説明するとしながら説明責任を果たしていないと指摘した。自民党・萩生田光一は、安倍政権の実績やアベノミクスについて信を問うと答えた。共産党・小池晃は、安倍首相や政権への批判を主張していく、森友・加計問題や「共謀罪」の強行などへの批判を訴えていくと述べた。

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。公明党・斉藤哲夫は、衆院選は政権を選択する選挙である、安定の自公政権が共産党を含む野党の目指す統一政権と戦う選挙となると述べた。「安全保障法制」については、北朝鮮情勢に対して有効に働いていると述べた。こころ・中野正志は、北朝鮮から日本を確実に守る安全保障の議論を行うべきと述べた。社民党・又市征治は、安倍首相の政治姿勢を批判していく、「戦争法」ともいうべき「共謀罪法」についても廃案を目指すなどと述べた。

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。維新・馬場伸幸は、野党4党は自民党との対決姿勢を打ち出しているが大阪府議会では自民党と共同会派を組んでいるなどと批判し、自民党に対しては消費税の撤廃を含めた議論をしていきたいと述べた。自由党・森ゆうこは、自民党は安倍首相の独裁にほかならないと述べ、政治を市民の手に取り戻すことを訴えると答えた。

解散総選挙で争点とすることを与野党に聞く。自民・萩生田光一は総選挙の勝ちを何をもって決めるかと聞かれ、自公連立政権の維持が条件となる、議席を減らさないよう全国の候補に頑張ってもらうと答えた。

続いて、総選挙での野党共闘について聞く。共産党・小池晃は野党4党で調整を進めていると述べ、「共謀罪」への戦いを通じて市民団体の支持も得ているなどと答えた。また確実な勝利のためには候補者の一本化が必要と述べ、協力を求めた。民進党・大島敦は、前原誠司代表は共闘は政策の一致が前提としていると聞かれ、市民団体から1対1の構図に持ち込むことが重要との声が多いことは認識していると答えた。

総選挙での野党連携について聞く。維新・馬場伸幸は、野党4党の考えが基本的に異なることは明らかである、「野合」が国民の支持を得ることはできないと答えた。民進党・大島敦は反論を聞かれ、各党に理念があることは承知している、候補の一本化はメリットを考えた上で各党が判断すると答えた。

総選挙では他に、元自民党の若狭勝衆院議員らが新党を立ち上げる動きもあり、小池知事も影響力を持つとみられる。自民党・萩生田光一はこの動きを聞かれ、新たな政党が生まれることはよくあり注視していく、選挙では自公政権の実績を訴えていくと答えた。公明党・斉藤鉄夫は、公明党は都知事選では小池知事とともに自民党を相手に戦ったと聞かれ、国政と地方議会には根本的な違いがある、都議会自民党と都議会公明党の間で意見の違いが生まれ決別することになったと述べ、国政については選挙協力することに変わりはないと答えた。野党連携については、野党の候補が勝っても民進党と共産党が連立政権を組むことはありえないと述べた。民進党・大島敦は反論を聞かれ、基本政策の一致する部分は協力を求めていくと答えた。

総選挙での野党共闘について聞く。自民党・萩生田光一は野党の発言について聞かれ、衆院選は政権選択を行う選挙であり、野党の数合わせは不利になるだけと答えた。共産党・小池晃は与党に発言に反論したいと割り込み、衆院選では党是である自衛隊への批判などは持ち込まないと明言していると述べた。

総選挙での野党共闘について聞く。社民党・又市征治は、野党4党と市民団体の議論では14の課題について一致している、「共謀罪」などもこれに含まれる予定であると述べ、1対1の構図に持ち込んでの選挙協力は「革命協力」として許されると答えた。こころ・中野正志は、野党4党は憲法に関する意見が異なる、民進党はまとまってすらいないなどと批判した。自由党・森ゆうこは、野党4党は基本的理念で一致している、共産党が中心となっているというのは誤りであると述べた。

総選挙での野党共闘について聞く。維新・馬場伸幸は、憲法改正では民進党は前原誠司代表自身が9条の改正案を出している、共闘すれば憲法改正に反対する社民党・共産党などと矛盾が生まれると批判した。公明党・斉藤鉄夫は野党の動きについて聞かれ、衆院選は政権選択のための選挙であり経済などの実績を訴えていきたいと答えた。

総選挙での野党共闘について聞く。民進党・大島敦は、選挙協力は1対1の構図を作ることが目的であり、これは多数の世論に基づいていると述べた。前原誠司代表が憲法9条草案を作っているとの指摘には、現在の「安全保障法制」を前提とした憲法改正には反対していると付け加えた。自民党・萩生田光一は、自公政権の土台を作る努力は簡単ではなく、野党が急に集まってできるものではないと答えた。

ここからは総選挙の争点について聞く。消費税については2019年10月の引き上げが決定しており、安倍首相は増収分を用いた幼児教育・高等教育の無償化を掲げている。

総選挙の争点である消費税について聞く。自民党・萩生田光一は、安倍首相の発言は自民党で合意を得たものではないと前置きし、基本的な内容は法律ですでに決まっており、これを外れる内容であれば総選挙で提示して争点とすることになると答えた。民進党・大島敦は、与党は2014年の選挙では消費税率引き上げの先延ばしを争点としていた、与党が増税分の使途を変更するなら国民を欺くことになると批判し、対応については党内で協議中と述べた。

総選挙の争点である消費税について聞く。維新・馬場伸幸は、党として消費増税の凍結を訴えていると述べ、増税により国民の所得に格差が生まれているのは明らかと答えた。公明党・斉藤鉄夫は、増税分の使途変更は3党合意の見直しになると聞かれ、使途が教育拡充であれば当時公明党が主張していた子育てに含まれる、大きく外れるものではないと答えた。

総選挙の争点である消費税について聞く。自民党・萩生田光一は、増税分の使途変更は財政再建を遅らせるとの指摘を聞かれ、財政再建にはプライマリーバランスの黒字化という目標があるが、これにこだわると逆効果になる指摘もあると述べ、今回の提案は財政再建の旗を降ろすことではないと答えた。

総選挙の争点である消費税について聞く。自由党・森ゆうこは、アベノミクスが失敗したことは明らかである、原因のひとつが消費税の増税であると述べ、首相の発言は批判をかわすためのものであると指摘した。こころ・中野正志は、党としてデフレ脱却まで消費増税はすべきでないと主張していると述べ、消費税を納めた額だけ社会保障給付が受けられる「消費税マイレージ制度」を提案していると紹介した。

総選挙の争点である消費税について聞く。共産党・小池晃は、消費税の8%への引き上げから家計消費の低下が40か月続いていると指摘し、さらに引き上げれば家計へさらに打撃を与えると批判した。社民党・又市征治は、賃金も消費も低迷しており増税はすべきでない、消費税の使途を拡大すれば将来の引き上げにもつながると述べた。公明党・斉藤鉄夫は反論を聞かれ、消費税の使途を高齢者福祉に限ることは3党合意で決められており、合意は重いものと考えていると答えた。

総選挙の争点である消費税について聞く。民進党・大島敦は、消費税に対する考え方の違いは野党連携の障害になるのではと聞かれ、連携には政策のすり合わせを持ち込まないと答えた。加えて、安倍首相の発言した消費税の使途変更は方針転換にあたると批判した。自民党・萩生田光一は、合意では使途の変更時には国民の合意を得るとしており、首相が会見を行い意思表明するなら意味はあると答えた。

総選挙の争点、続いては北朝鮮情勢。公明党・斉藤鉄夫は総選挙での方針を聞かれ、国際社会と連携して圧力を強めることを訴える、対話は北朝鮮の核保有を認めることにつながると答えた。維新・馬場伸幸は、国民からはミサイルを迎撃すべきとの意見もあると述べ、防衛について議論を始めることが必要と述べた。共産党・小池晃は、米朝間の衝突による被害を避ける必要があると述べ、核保有を認めない状態での対話も可能なはずとして首相の方針を批判した。

総選挙の争点、続いては北朝鮮情勢。自民党・萩生田光一は、北朝鮮が核保有国とならないことが重要であると述べ、ぶれずに圧力をかけ続けることが必要と答えた。民進党・大島敦は、臨時国会では北朝鮮に対する抗議の決議案も行われず解散することとなった、与野党の国対委員長間の会談もないがしろになったと批判した。自民党・萩生田光一は反論を聞かれ、会談で決議を飛ばす可能性があるという話が出たことは承知している、首相の会見後に改めて国対委員長などの会談が行われる予定であると答えた。

総選挙で北朝鮮情勢について訴えることを各党に聞く。自民党・森ゆうこは、トランプ大統領の挑発的発言に対して首相がいさめる必要があると批判し、戦争をさせないことを最優先にすべきと述べた。社民党・又市征治は、北朝鮮の境遇が第二次大戦中の日本に似ていると述べ、日本は間に入って不戦協定などを結ぶよう努力すべきである、アメリカの行動をすべて支持するようではいけないと答えた。

総選挙で北朝鮮情勢について訴えることを各党に聞く。公明党・斉藤哲夫は、制裁が暴発を招くだけとの意見もあると聞かれ、北朝鮮に核廃棄の道しかないと思わせることが必要であると答えた。こころ・中野正志は、北朝鮮は対話の窓口を開いても核開発を止めなかったと指摘し、圧力により体制の転換を求めるべきと述べた。自民党・萩生田光一は今後の方針を聞かれ、軍事的手段に走らず圧力をかけ続けると答えた。

総選挙の争点、続いては憲法改正。自民党・萩生田光一は、今回の選挙で具体的な草案を提示するかと聞かれ、安倍首相は憲法改正については党に任せると述べている、選挙戦では改憲政党として国民に訴えるが草案については党内での作業中であると答えた。こころ・中野正志は、党で4月に国防軍・天皇元首などを盛り込んだ憲法草案を発表しており、総選挙でこれを訴えていくと答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。社民党・又市征治は、自民党の憲法改正の目的は9条に自衛隊を明記することであると批判し、「戦争法」の制定につながるもので認められないと述べた。自由党・森ゆうこは、憲法改正が国民の権利を奪うものであってはならないと述べ、安倍首相の意見も見えてこないなどと批判した。維新・馬場伸幸は、党として憲法改正を掲げていると述べ、改正については時代に合っていること、国民のためになることを重視すると答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。共産党・小池晃は、国民に憲法を変えるべきという意見は多くないと述べ、自衛隊の肯定や無制限の武力行使につながる改正には反対であると批判した。公明党・斉藤鉄夫は、現行憲法の3原則を守り抜くことはすべての国民に共通していると述べ、これを守りつつ必要な部分を変えることが必要、憲法改正では幅広い合意に基づく提案が求められると答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。民進党・大島敦は、「森友・加計」問題を通じて政府の権力が大きくなっていることを感じる、過去には1996年に政党交付金の配分権を首相に与えたことや、2001年の内閣府設置・2014年の内閣人事局設置などが官邸の権力増大と「忖度」を生むようになったと述べ、首相の解散権を縛る議論を始めていると答えた。民進党がまとまるかとの問いには、民進党は合意形成を重視している、建て直しを図っていくと答えた。

総選挙の争点である憲法改正について聞く。自民党・萩生田光一は憲法改正の発議などの日程に変化はないかと聞かれ、憲法改正は安倍首相ではなく国会が行うものである、判断は国民が行うものであると述べ、自民党として意見をまとめ来年の国会に提出したいと答えた。

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