ニュース・気象情報 2019年9月19日放送回

放送日 2019年9月19日(木) 15:00~15:30
放送局 NHK総合

番組概要

ニュース (ニュース)
15:00~

福島第一原発事故を受けて東京電力の旧経営陣3人が、検察審査会の議決によって強制的に起訴された刑事裁判。東京地方裁判所は全員に無罪を言い渡した。福島県民は怒りを禁じ得ない様子。

東京地裁前から中継。無罪とした裁判長は今回の争点は「巨大な津波を予見できたか」ということだとし、「あらゆる自然現象の考慮を義務付けるというのは不可能を強いている」と指摘した。もうひとつの争点「対策を取っていれば事故が防げたか」についてはまだ言及していない。

事故原因は津波によって原子炉の冷却に必要な電源が失われたことだった。事故当時、津波の想定は最大6.1m、敷地の高さは10mあるため余裕があるとされたが、実際の津波は15m前後だった。その結果、タービン建屋にあったバッテリーや非常用発電機などといった設備が浸水。それにより核燃料が溶け落ちるメルトダウンが発生した。事故の3年前には最大15.7mに達する計算結果があることが判明。これは地震調査研究推進本部が示した長期評価だが、信用性について議論が別れたため、東京電力は直ちに対策を取ることは考えなかったと説明している。旧経営陣は無罪となったが、強制起訴に至ったことは重い責 任が課せられていることを改めて突きつけた形となり、経営陣は裁判を重く受け止める必要がある。また15.7mの計算方法も東京電力社員たちが裁判で初めて証言した。一方で経営時が想定の信用性に疑問があるとして、専門の学会に委託する経緯も明らかになっている。組織的課題を明らかにして教訓を得ることも必要となる。

東京地裁前から中継。裁判は午後3時前から休廷して、3時20分から再開予定。通常は検察官が起訴をして立証するが、今回のように強制的に起訴された裁判では、検察官役の指定弁護士が被告を起訴する。その上で立証も担当した。今回は被害者参加という制度で遺族の弁護士も参加して、意見を述べるなどした。きょうもいる。巨大な津波を予測できたか、対策を取っていれば事故を防げたかが争点。無罪になったことで、いずれかまたは両方が認められなかったということになる。詳しい理由はまだ読み上げられていない。判決の言い渡しはこの後午後5時まで続く見通し。

東京電力の旧経営陣3人は福島第一原発の事故をめぐって、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制起訴され、いずれも無罪を主張していた。きょうの判決で東京地裁の裁判長は3人全員に無罪を言い渡した。検察官役の指定弁護士は、有力な証拠として、東京電力で津波対策にあたっていた元幹部の供述調書を提出していた。元会長らが出席した会議で、新たな津波対策を取る必要があることを報告したという内容だったが、判決は「会議で報告したのではなく、資料を配布しただけで了承されたと、本人が推測している可能性がぬぐえず、信用性に疑いがある。国の地震対策である長期評価を津波対策に取り込むことが了承された事実は認められない。」と判断した。

東電旧経営陣3人は無罪となった。裁判長が指摘したなかでの注目点ふたつについて解説する。争点のひとつ「予見可能性」について、津波対策を行う部門のトップは元会長らに「新たな津波対策を行う必要がある」と報告し、了承されたと証言していたが、これを裁判長は「トップは資料配布だけで了承されたと推測している可能性があり、これが了承された事実が認められない」とした。

自民党は内閣改造や党の役員人事を受け、来月4日の臨時国会召集前に衆参両院の常任委員長などの人事を進めている。参議院の新しい憲法審査会長に防衛大臣や文部科学大臣などを歴任した岸田派の林芳正氏を推す方針を固めた。自民党としては、先の参議院選挙で憲法改正に前向きな勢力が改正の発議に必要な議席の3分の2を維持できなかったことを踏まえ、野党側にも協力を求め、憲法改正論議を進めたい考えで、当選5回と政治経験豊富で安定感のある林氏を推したものとみられる。一方衆議院の新しい憲法審査会長には、野党側とのパイプもある麻生派の佐藤勉元国対委員長を推す方針。

福島・いわき市から中継。双葉町から避難生活を続けている男性は事故以前から津波での浸水で非常用装置は使えなくなるとして対策を求めていた。旧経営陣3人の無罪判決について男性は「想定できない判決。言っておいたにも関わらず起きたのは間違いなく人災。残念でならない、これが裁判結果ですかと言いたい」と語った。東京電力には「補償を続けて頂きたい」と答えた。

日本政府観光局によると、先月日本を訪れた韓国人旅行者は30万8700人で去年同月比で48%の減少とほぼ半減した。菅官房長官は「韓国からの訪日者数は大幅減だが、中国や欧米、東南アジアからは大幅増。ことし1月から8月までの旅行者数全体は3.98%増えた」と述べた。外国人旅行者の数を来年4000万人に増やす目標達成には、全力を挙げる考えを示した。「単純計算で外国人旅行者年間薬00万人分の枠が増える。幅広い国から来るようキャンペーンを行っていきたい。」などとした。

皇居では、昭和天皇が始めた稲作を上皇さまが受け継いで、田植えや稲刈りなどにのぞまれてきたが、皇位継承に伴い、天皇陛下が受け継がれた。天皇陛下が稲刈りの行事にのぞむのは初めてで、午前11半すぎ、皇居の約240平方メートルの田んぼに入られた。田んぼにはもち米の「マンゲツモチ」とうるち米の「ニホンマサリ」が黄金色の稲穂を付けている。これは今年4月に上皇さまが種籾をまかれ、育った苗を翌5月に天皇陛下ご自身で植えられたもの。長袖シャツに長靴を履いた天皇陛下は、この稲刈りの行事に向けて新調された鎌を使い、約100株を手際よく刈り取られた。今年の稲は台風の影響もなく順調に育ち、作柄は平年並だという。収穫されたコメは皇居の宮中三殿での儀式などで使われる予定。

東京電力本社前から中継。会社ではコメントは差し控えるとした上で、福島復興を原点に原子力発電所の安全性強化対策に不退転の決意で取り組むとしている。社内では旧経営陣の刑事責任を認めるのは難しいといった声が多かったため、判決を冷静に受け止めているとみられる。事故以降、東京電力では全ての原発を停止しているが、新たに防潮堤を設けるなど安全対策に取り組んでいたとしている。現在は柏崎刈羽原発の再稼働を目指し、地元自治体の理解を求めていきたいとしている。現在の経営陣も重い責任を負いながら経営に当たることが求められる。

無罪判決の東京電力への影響について、渡部氏は「無罪とはいえ東京電力の津波対策が十分でなかったことは変わらない。東京電力自身も津波想定に甘さがあることを認めている。電力業界には日本の原発では重大事故は起こらないという考えがあり、対策を行わなかった背景とされる」と解説。また「経営への直接的影響はなく、元会長の退任から経営体制は刷新されている。しかし事業計画では原発廃炉から賠償費用に充てるため、年間で5000億円が合理化によって積み上げることが必要であり、柏崎刈羽原発の再稼働を目指しているが、地元自治体の理解を得られていない。効率化を進めているが、台風15号では千葉県で送配電設備が被害を受け停電が続いている。災害対策が十分だったのか、今後の課題となる」と解説。

判決によると検察役の弁護士は、津波が原子炉建屋に入るのを防ぐ対策などをいつまでに終えればよかったか主張しておらず、事故回避には運転停止しかなかったことになる。また事故結果の重大性を強調するあまり、あらゆる可能性を考慮した対策が義務付けられれば事業者に不可能を強いることになる。と、運転停止について慎重な見かたである。インフラとしての重要性を強調して、刑事責任の立証に高いハードルを課している。このあと事故直前までの最新の知見などについて述べるという。無罪とした理由を具体的に示すのは更に後になりそう。

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千代田区(東京)
新潟県
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千葉県

経済情報 (ニュース)
15:26~

株と値動きを伝えた。

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関東・甲信越のニュース (ニュース)
15:27~

長野県・高森町の養豚場で飼育されているブタが豚コレラに感染していること確認され、県は養豚場のすべてのブタを殺処分するなどの作業を進めている。県内では、今月14日にも、県の畜産試験場で飼育されているブタの豚コレラへの感染が確認されているが、県によると関連はわかっていないという。

今月14日、銚子市のマリーナに停泊していたプレジャーボートの収納スペースの木箱からブルーシートにくるまれた遺体が見つかった事件で、遺体は胸や腹に多数の刺し傷がある30代から50代の女性だとわかった。また、死後数ヶ月から1年程度経過しており、身長は1メートル57センチくらい。詳しい死因はわかっていないが、警察は殺害事件とみて捜査をしている。

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