ニュース・気象情報 2019年2月10日放送回

放送日 2019年2月10日(日) 6:00~ 6:15
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
06:00~

オープニング映像。

ニュース (ニュース)
06:00~

10日午前0時半すぎ、兵庫県豊岡市で木造の住宅が全焼し、焼け跡から2人が遺体で見つかった。住宅には80代の夫婦が暮らしていたが、火事の後に連絡が取れなくなっている。警察と消防で身元の確認を進めている。

民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員はマサチューセッツ州で集会を開き、来年の大統領選挙に立候補すると表明した。法学者でもある同氏は富裕層への増税を掲げるなど「反ウォール街」の姿勢を貫く民主党の左派を代表する有力議員の1人で、2016年の大統領選挙では、ヒラリー・クリントン氏の副大統領候補としても名前があがった。民主党では閣僚経験者や上院議員など有力政治家による正式な立候補の表明が相次いでいる。

総務省によると、全国の市町村と東京の23区で臨時や非常勤として働く非正規公務員は2016年4月の時点で48万人余りで、全体のおよそ30%を占める。こうした中、北九州市の非常勤職員だった27歳の女性が4年前に自殺し、両親は労災にあたる「公務災害」の申請を請求。だが、非常勤職員に関する条例を理由に、「本人や遺族には請求権がない」と回答し、現在、係争中。「官製ワーキングプア研究会」が調査した結果、去年4月の時点で少なくとも23の自治体が同じように請求を認めておらず、総務省は、去年7月、全国の自治体に改善を求める通知を出した。その後、同研究会の調査で111の自治体のうち、北九州市を含めて60の自治体が規則を改正。さらに43の自治体が規則の改正に向けた手続きなどを進めている。山下弘之理事は非正規公務員の権利が高まったと評価する一方、「規則改正しても周知しなければ意味がない」とコメント。

東京・隅田川の現在の映像が流れた。

日本とトルコの経済連携協定は農産物の関税の取り扱いなどをめぐる「物品貿易」のほか、知的財産権の保護やインターネット取り引きのルールなど幅広い分野を対象に、2014年から交渉が始まっている。今回の交渉では日本側は、トルコが自動車にかけている関税の早期撤廃を求めている一方、トルコ側は、トマトやスパゲッティなどの食品、繊維製品に日本がかけている関税を早期に撤廃するよう主張。両国はG20サミットでの合意を目指している。

海洋汚染の原因となるプラスチックごみを減らすため、政府は来年度から各省庁や国立大学などおよそ200の国の機関の建物にある食堂や小売店に対し、使い捨てプラスチック製品を減らす取り組みを求めることを決めた。原田環境相は「こうした国などの率先的な取り組みを地方公共団体、産業界などに広げたい」と語った。

10月に予定されている消費税率の引き上げについて、希望の党は消費に与える影響を考慮すべきだとして、デフレから脱却するまで凍結するよう求めている。同党は代わりの財源を確保するための提言をまとめ、日本たばこ産業の株式など政府が保有する意義がないとする株式を段階的に売却するほか、たばこ税の増税や大企業の内部留保に対する課税の在り方を検討するなどとしている。こうした提言を実現すれば、当面の間、増税分を賄うことは可能だと試算しており、今後、国会審議などを通じて、政府に働きかけていく方針。

キーワード
豊岡市(兵庫)
木村秀八さん
山陰線
江原駅
エリザベス・ウォーレン上院議員
民主党
アメリカ大統領選挙
マサチューセッツ州(アメリカ)
ヒラリー・クリントン氏
官製ワーキングプア研究会
総務省
公務災害
北九州市(福岡)
隅田川
イスタンブール(トルコ)
経済連携協定
G20サミット
知的財産権
原田環境大臣
環境省
プラスチックごみ
千代田区(東京)
日本たばこ産業
希望の党
消費税率
たばこ税
内部留保

関東甲信越のニュース (ニュース)
06:10~

平成27年に閉館した国立の児童施設「こどもの城」について、東京都は土地や建物を国から購入するため、新年度予算案に609億円を計上している。また、都の基本的な考え方によると来年の東京オリンピック・パラリンピックではボランティアの研修施設やスタッフの休憩場所などとして使うとしている。その後は建物を改修したうえで生涯学習や創業支援、それに芸術やスポーツの活動などの拠点にするという。そして、こどもの城に隣接し、国連大学に貸している都有地が2029年に契約更新を迎えることを踏まえ、早ければこの時期からこどもの城の土地と周辺の3つの都有地について一体的な活用を目指す方針。

こんにゃくの製造業者でつくる団体によると、この30年でこんにゃくの販売額は4割以上減少するなど、消費の低迷が深刻となっています。団体では消費者のニーズを把握しようとインターネットで初めてアンケート調査を実施し、520人から回答を得た。それによると、特有のにおいに抵抗を感じている回答が70件と最も多く寄せた。主な原因はこんにゃくを固めるために使う消石灰で量を減らすと賞味期限が短くなる課題がある。団体はにおいを抑えた商品の開発を進め、消費の拡大を目指すことにしている。市川豊行理事長は「凝固剤の濃度・量を少なくして製品をつくる努力をしていくべきと思う」とコメント。

キーワード
千代田区(東京)
東京五輪
東京パラリンピック
こどもの城
市川豊行理事長
全国こんにゃく協同組合連合会
こんにゃく

関東甲信越の気象情報 (ニュース)
06:12~

今日の関東甲信越の気象情報を伝えた。

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