NHKスペシャル 「アメリカvs.中国 “未来の覇権”争いが始まった」

『NHKスペシャル』(エヌエイチケイスペシャル)は、NHKのドキュメンタリー番組。略称は「Nスペ」。単発のドキュメンタリーを制作・放送していたNHK特集に代わり、1989年4月2日放送開始。原則、毎週日曜日の21:00 - 21:50に放送するが時間枠を拡大したり他の曜日・時間に放送することもある。再放送は、火曜・水曜深夜。多くはハイビジョン放送である。本項では前身である『NHK特集』(エヌエイチケイとくしゅう)についても記述する。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年1月30日(水) 0:40~ 1:30
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
00:40~

オープニング映像。

アメリカvs.中国 “未来の覇権”争いが始まった (バラエティ/情報)
00:40~

今日本に中国のハイテク技術が急速に押し寄せている。アメリカと中国攻防の最前線を追った。

オープニング (その他)
00:43~

アメリカvs中国“未来の覇権”争いが始まったとオープニング映像が流れた。

アメリカvs.中国 “未来の覇権”争いが始まった (バラエティ/情報)
00:43~

自動運転技術を開発しているロードスター.ai。AIが分析し車を動かす。人にかわってハンドルやブレーキを捜査するレベル4の技術をわずか1年で実現した。創業者の1人衡CEOはレベル4を実現できたのは人や車を高い精度で認識する独自のAIを開発したからだという。来年には世界のトップレベルの企業と肩を並べたく目標は世界1だとした。先月グーグルのグループ会社が自動運転をいち早く実用化した。アメリカカリフォルニア州では中国社60社以上が熾烈な競争を繰り広げている。次世代のハイテク覇権の姿を紹介した。

なぜ中国企業は驚異的なスピードでアメリカに迫ることが出来たのか。中国では海外で知識をつけて自国で活かす人材を「海亀」と呼んでいる。ある企業の社長はグーグルなどで培った知識を自国で応用している「海亀」の一人だ。社長は「我々は知的財産に関わるものを直接持ち題していない。開発しているのはすべて新しい技術です」と話した。中国政府は起業した「海亀」に対して手厚い待遇を行っている。

中国政府は今、ハイテク技術を成長の柱に据えた国家戦略を打ち出している。この戦略を支えているのが「海亀」だ。「海亀」は5年間で200万人超にまで増加した。専門家は「海亀」こそが中国の成長を支える原動力だと語った。

中国のハイテク技術の波は日本にも訪れている。大阪では中国企業が開発したAIが日本でも多用されている。車の混雑状況などをAIで分析しているのだ。近く東京にも進出する計画があるという。こうした日本国内の情報は中国国内に集積される。

中国のカーシェアリング企業は創業7年でアメリカの大手企業に方を並べるほどにまで成長をした。430の都市を走るタクシーなどの車から情報を一手に集めている。利用者は5億人以上、1日3000万件以上の情報をAIが処理し続けている。現在中国企業はAIで都市全体をコントロールするプロジェクトを進めている。これは限りなく効率的な都市を作り上げようとするものだという。会社のCTOは「私たちのAIとビッグデータで全世界の交通を変えたいのです」などと話した。

巨大IT企業を抱えハイテク分野で世界の覇権を握ってきたアメリカは、台頭する中国に焦りを募らせている。米国防総省の防衛技術革新ユニットでは、民間のハイテク技術の兵器への転用を進めている。アメリカはすでにAIやロボッチの技術を軍事的に利用している。中国は民間の技術を軍事に活用する国家戦略「軍民融合」を掲げている。先月には”中国版GPS”を世界で運用開始した。また、軍事用ドローンの開発も行なっている。

アメリカは今、中国の急速な発展に技術の盗用があるとして、取り締まりを強化している。捜査を担当している捜査官は、摘発された事件は氷山の一角だと話す。世界に衝撃を与えたのが中国の通信機器大手「ファーウェイ」の副会長逮捕だった。ファーウェイが「5G」という技術でインフラを握れば、機密情報までもが中国に漏洩するのではないかとアメリカは警戒している。

米国防総省のブラウン氏は技術流出を避ける様、警鐘を鳴らした。しかし、企業側の危機感は薄く、規制を強める政府への反発の声が上がった。政府の危機感をよそに、ハイテク技術を開発するアメリカの企業の一部は、中国との結びつきを強めている。中国の会社に雇われ、アメリカのベンチャー企業とのパイプ作りを行ってきたというフリン氏は、米企業を中国へ誘致する仲介役を担っている。近年、アメリカのベンチャー企業への中国からの投資は急増しており、AIの分野では5年で20倍以上に増えている。フリン氏は「金を使って技術を奪っているという批判もあるが、それも自由市場の原理ではないか」と語った。

トランプ政権は、中国の半導体メーカーに対し、アメリカからの部品の輸出などを制限する措置に踏み切った。一方、中国は貿易戦争で景気が減速するなか、一帯一路の構築を急いでいる。アメリカが開拓しきれていない、新興国へと市場を拡大しようとしているのである。

中国政府から、経済発展に多大な貢献をしたとして表彰されたのは、アリババグループのジャック・マー会長。今やアマゾンに匹敵するアリババの年間売上は、約4兆3000億円で、利用者数は6億人。アリババは、これまで銀行を介さないと出来なかった国際送金を、スマホだけで出来るサービスを始めた。香港からフィリピンへ送金する人を取材し、その便利なシステムが紹介された。送金サービスを入口に、新興国の消費者を取り込み、マーケットを拡大しようとしている。今後、アジアを中心に、新興国17億人の市場を視野に入れている。

アリババは「ブロックチェーン技術」を使い、極めて高いセキュリティーレベルによる送金システムを実現した。中国はこの技術でアメリカの覇権を狙っている。

中国が狙っているのは「ドルによる金融覇権」。ブロックチェーンでの送金技術は、中国にとってドルによる金融覇権を受けないシステムになる可能性がある。中国は官民共同のブロックチェーン研究所を設立するなど、力を入れている。ブロックチェーンの普及を担っているのがIT企業「太一クラウド」である。トウ・テキCEOは「ブロックチェーン技術を使うことで、アメリカの金融覇権に大きな衝撃を与えることができる」と語った。

太一クラウドのトウCEOは「カザフスタンは一帯一路の戦略上、重要な国」と語り、現地の開発業者と会合するようすが紹介された。カザフスタンの不満の背景にあるのが、主力の輸出品である原油がドルで取り引きされていること。ドルの変動によって経済が翻弄されてきた。トウCEOは「新興国は資源を持っているが、金融を握られ資産を生かすことができていない」と話した。金融覇権を握るアメリカは、こうした中国の動きを警戒し始めている。

国際政治学者のイアン・ブレマー氏は「これまではアメリカが技術を主導した時代だった。しかし、これから世界はアメリカと中国のハイテク技術によって分断される。ハイテク技術によって2つの世界が築かれ、グローバリズムの時代が終わる」と語った。

時代の大きなうねりに直面している日本。トヨタ自動車は独自の自動運転技術を開発、今月、ラスベガスで新たな実験車を披露した。米国と中国のハイテク派遣争いで遅れをとらないよう自動運転の実用化を急いでいる。一方で中国へのアピールも欠かさず、工場を訪れた李克強首相に豊田章男社長自ら開発中の自動運転車を説明した。社長は「中国の大市場とスピードにどれだけついていき、先方から選ばれる会社になっていくか」と話している。政治学者のイアン氏は「日本の立場はますます難しいものとなっていく」と予想している。

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豊田章男社長

エンディング (その他)
01:28~

エンディング映像。

番組宣伝 (その他)
01:29~

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NHKスペシャル「朝鮮戦争 秘録 ~知られざる権力者の攻防~」の番組宣伝。

最後の講義 みうらじゅん編の番組宣伝。

BS1スペシャル「独裁者ヒトラー演説の魔力」の番組宣伝。

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