NHKスペシャル 生討論!どうなる憲法論議

『NHKスペシャル』(エヌエイチケイスペシャル)は、NHKのドキュメンタリー番組。略称は「Nスペ」。単発のドキュメンタリーを制作・放送していたNHK特集に代わり、1989年4月2日放送開始。原則、毎週日曜日の21:00 - 21:50に放送するが時間枠を拡大したり他の曜日・時間に放送することもある。再放送は、火曜・水曜深夜。多くはハイビジョン放送である。本項では前身である『NHK特集』(エヌエイチケイとくしゅう)についても記述する。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月3日(木) 21:00~23:00
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
21:00~

憲法改正についてどう思うか?日本国憲法施行から71年、一度も改正されることはなかった。去年5月3日、安倍首相は2020年を新しい憲法が施行される年にしたいとメッセージを発した。3月には自民党が憲法改正の方向性を発表し、今後国会で各党との議論を進めたいとしている。これに対し、立憲民主党などは行政をめる問題の真相解明が先だとして、国会の議論に応じられないとしている。

キーワード
日本国憲法
安倍首相
自民党
立憲民主党
枝野代表

生討論!どうなる憲法論議 (バラエティ/情報)
21:02~

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「現政権下で憲法改正というのは信用できない、今はやって欲しくない」、「時代に即して法律が改正されるなら、憲法も同様だと考える」という意見が寄せられた。自民党の細田博之氏は「時代が変動するなか、日本国民の主体性を持った対応をするため、まずは改正4項目に絞ったなど」と説明。立憲民主党の福山哲郎幹事長は」制約を受ける権力側が憲法改正を自己目的化し、憲法改正を掲げるのは健全な状態ではない。国民の権利を拡大する憲法改正の議論はやるべきだが、今はその状況ではない」と話した。今の政治状況を振り返ると、憲法改正に前向きな勢力は3分の2を占めているが、森友・加計学園を巡る問題、財務省の決済文書改竄など不祥事が相次ぎ、真相解明が先という意見もあり、憲法論議は進んでいない。公明党の斉藤鉄夫氏は「国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義は不変なものとして変えるべきではないが、時代に即して変わるべきもの、価値観は付け加えていいのでは」と加憲の立場を示した。まずは優先順位の高いものを衆参両院の憲法審査会で議論すべきだという。

憲法9条は戦争放棄と戦力不保持を定めている。自衛隊は議論の焦点となってきた。政府は自衛のための必要最小限度の実力組織で憲法の禁じる戦力にあたらないとしてきた。自衛隊は1992年にはカンボジア、2004年にはイラクに派遣、国際貢献のため活動範囲を拡大。2015年安全保障関連法をめぐり憲法と自衛隊の活動が改めて議論となった。今年3月、安倍首相は9条を残したまま、自衛隊の存在を明記したい意向を示した。街では「芋づる式にいろいろ変わる危惧がある」「改憲して自衛隊の存在を認めてもいい」「明記して暴走する可能性があるのでは」などの声があった。

福山哲郎幹事長は現政権をめぐる不祥事を挙げ、「今の国会は政府とともに不信感を持たれている。まず、国民への説明責任を果たすべき」と提言。希望の党の階猛幹事長代理は「権力を制限する立場に立った上で、改正議論をするべき。さらに国民が参加し、納得できるような議論を経て、国会議員が発議を行うべき」と話す。民進党の原口一博氏は「人権問題、歴史問題に向き合いながら憲法改正の議論をするのは十分に理にかなっているが、その前提が壊れている」と話す。日本共産党の小池晃氏は「公文書改竄という犯罪行為、国会で横行する虚偽答弁、日報問題などが巻き起こるなか、現政権に改憲を口にする資格はあるのだろうか」と苦言を呈すと、細田氏は「直すべきものは直すべきという議論はやるべき」と語った。日本維新の会の日本維新の会氏は「憲法審査会というものは政局に関わらず、やっていくものと先輩から教わった。今はその状態になっていない。来週以降、出席して頂きたい」と野党6党に呼びかけた。

安倍一強とも言われてきた今の政治状況。求心力の源になってきたのは国政選挙の勝利。衆議院では憲法の規定に基づいて総理大臣は事実上解散のタイミングを決めることができる。解散権は総理大臣の専権事項や伝家の宝刀などと言われてきた。国会運営が不安定になったときや野党の不意を打つタイミングで解散権を行使し自らの求心力を高めようとしてきた。2005年には当時の小泉総理大臣が行った郵政解散では郵政民営化関連法案が参議院で否決されたこと受けて衆院解散。選挙で大勝し成立させた。

政府と国会の関係について細田博之はどんなに頑張っても負けるときは負ける。参議院でも風向きが変わると負けることも何回もある。解散をして世論に問うことは民主主義のルールをみて介入をすべき問題ではなく自然の流れで対応すべきと答えた。福山哲郎は解散を恣意的にやるのは先進国ではほとんどない。昨年の秋の解散はけしからんと言っていたが一年経ったら虚偽答弁をしていて、解散権を乱用するのは安倍政権の特徴であるかもしれないと答えた。斉藤鉄夫は解散権については裁判でも国民に信を問いたいと言う、ことはリーズナブル。7条解散も否定されるべきではないと思うと答えた。視聴者の意見は解散権は与党の政権維持のために恣意的に発動されてきたと思うと言う意見や権限は強いほうが良い。誰か1人ちゃんと引っ張っていく必要があると言った意見が上がった。

自由党の木戸口英司氏は「自民党のスケジュールありきで憲法改正の議論が進み、国民の理解、関心が深まっているとは言えず、国民に向き合った真相究明を果たすべき」と指摘。社会民主党の又市征治氏は「現政権は都合の悪いことには蓋をしていて、国民の不信感は高まっていて、憲法改正の論議はしようがない。信頼回復のために真相解明を徹底すべき」と訴えた。立憲民主党の福山氏は「財務省では事務次官、国税庁長官が辞任するという異常事態で、政府・与党は国会の環境を整えるべき」と指摘。すると公明党の斉藤氏は「与党対野党という立場を越え、憲法を議論するのが本来あるべき姿」と述べた。

憲法では義務教育は無償とさだめられ、国公立の小学校では授業料がかからない。授業料がかからない範囲を義務教育以外の高校や大学などまで広げようというのが教育無償化の考え方。

終戦後、GHQの案をベースにして作られた日本国憲法をめぐって、「憲法改正は必要か?」を各地でインタビュー。

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馬場伸幸はすべての教育を無償化するというのが日本維新の会の公約。大阪では実際にやっていて実績がある。財源は3兆円かかるが行財政改革をやることが大事と答えた。細田博之は法律の定める通りに教育はすべての国民が受けるべき。所得、教育の格差が出るのでそれは解決しなければいけないと答えが党内でも高所得の人にまで補償する必要はないと言う意見もあると答えた。斉藤鉄夫は教育無償化事態は良いことだが憲法に無償化を書くのかと言うのは議論したいと答えた。党それぞれの意見を聞いた細田博之はもうちょっと議論しても良いのでは。日本の教育をちゃんとしないと格差が国単位で出てくると答えた。その後話し合いは幼児教育やシルバー民主主義などの議論が出、議論が続いた。

NHKの世論調査によると、憲法改正の必要性について、「必要ある」が29%、「必要ない」が27%、「どちらともいえない」が39%となっている。憲法改正に対する賛否を考える上で、「憲法とは権力を縛るもの」、「国の理想の姿を示すものか」のどちらに力点を置くべきかで、様々な意見がある。自民党の細田氏は教育を含めた改正項目の4点について説明したところ、小池晃氏は首相が2020年を新憲法施行の年とすると言及したことを問題視し、「憲法は国民の基本的人権を保障するために、国家権力を縛るもの」と語った。国民は憲法改正を第一義とはしておらず、同氏は「憲法に基づく政治を行うべき」と主張した。社会民主党の又市氏も様々な世論調査の結果では、景気・雇用、高齢者の社会保障などが取り組むべき課題の上位を占め、「主権者たる国民の声を尊重すべき」と述べた。希望の党の階猛氏は「憲法改正が必要か、不要かという二者択一はおかしく、変えるべき部分と言えば、解散権の制約、知る権利。優先的に議論してはいいのでは」と語った。公明党の斉藤氏は「緊急時ほど民主的統制は必要になってくる。いわゆるプライバシー権、環境権は議論すべきと思う」と述べた。

自民党がまとめた憲法9条条文を紹介。9条の1項2項は維持、さらに「前文規定では自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」を9条の2に新設する。自民党の細田博之は「現在の9条については自衛隊が明記されていない、自衛隊が必要で63年前に発足、そのまま63年間あり、その解釈を巡って違憲論が出て、国際情勢の変化から改正をし、自衛隊の位置を与えたい。しかし解釈論で議論になるとは思っているが、国会で議論したい」とした。立憲民主党の福山哲郎は「戦後の自衛隊については肯定、さらに合憲だと思う。しかし自衛隊の条文では必要最小限の枠を超える可能性がある。これにより自衛隊の存在や活動範囲があいまいになる可能性がある」と指摘。公明党の斉藤鉄夫は「自衛隊の違憲論を払拭したい説明は理解できるが、ほとんどの国民は自衛隊は合憲だと理解しているので緊急性は低い、平和安全法制で憲法9条の解釈を変えず集団的自衛権の範囲を明確にしたので超える解釈はできない」とした。細田氏はこの議論は国会の憲法審査会で議論したいとし、各党の言いたいことは理解できるとした。細田氏は目的は自衛隊の活動と日本を守ることを一歩も出ていないとした。民進党の原口一博氏は「予算委員会で、自衛隊の権能で日本は守れないかと安倍総理に聞いたら、守れると答えた」とし、民主党時代にも合憲だとし法的安定性を持ってきたとした。日本共産党の小池晃氏は「憲法審査会は発議を目的とする」とし、自民党の案では自衛隊は9条に適用されないことになり海外の武力行使が可能となると指摘。希望の党の階猛氏は「違憲論を払拭するためなら、なぜ安保法制を先にしたのか」と指摘。これにより、安保法制は固定化されてしまうとした。日本維新の会の馬場伸幸氏は自衛隊の憲法に明記することで違憲論争に終止符を打つべき、しかし自衛隊の問題を議論するには必要性と許容性が必要だとした。自由党の木戸口英司氏は憲法9条解釈を変え、安保法制成立に向かったことが問題だとした。社民党の又市征治氏は集団的自衛権などを廃止するべき、自衛隊の権限が変わらないなら国民投票する必要があるのかとした。細田氏は平和安全法制について議論するなら国会で議論し、憲法学者の違憲と言っていることに異論があるなら審査会で議論したいと話した。

福山哲郎は憲法議論は修練していない。立憲主義を標榜する党なので国民の基本的人権を拡大するにはどういう事が必要なのか真摯に議論していきたいと答えた。細田博之は真剣な議論をして現状の憲法解釈も含めてしっかりとした議論をしていきたいと答えた。

憲法9条維持で国際紛争に巻き込まれなかったという考えと、憲法が想定していない安全保障は厳しくなるため補強する考えがある。

憲法9条維持で国際紛争に巻き込まれなかったという考えと、憲法が想定していない安全保障は厳しくなるため補強する考えがある。希望の党の階猛氏は「自衛隊の違憲論があるのに活動範囲を広げることが矛盾、安保法制がどうとかではない」と指摘。民進党の原口一博氏は「憲法9条は平和を守ってきた。朝鮮戦争が終わるし、これまでの戦争も自作自演ではなかったか、この歯止めで巻き込まれなかった」とした。日本共産党の小池晃氏は「憲法9条は誇るべき財産」とし、朝鮮戦争終結や北朝鮮の非核化に期待されるし日本には外交が必要と指摘。自民党の細田博之は「戦争がいかにひどいもので国家的損失であるかはわかっている、戦後の日本では平和こそが幸せで争い事を起こさないことは100%国民はわかっている、国連決議に基づきどこかの国に攻め込むことなど考えられないし特もないという前提に立たないといけない。なにかやるかもしれない、怪しいという考えを前提に立って考える義理もない、シンプルに自衛隊の位置づけを考えるべき」とした。立憲民主党の福山哲郎は「集団的自衛権行使は密接する国が攻撃を受けた場合に参加することを国民が許容するのか、根幹に関わるもの」と指摘。日本維新の会の馬場伸幸氏は「平和安全法制の時に与党と最後まで議論した、我が国と国民を守る軍隊が攻撃された場合は出動すると明文化すべきだが折り合わなかった、9条が平和を守ったとは思っていない」とした。社民党の又市征治氏は憲法9条は国民が決意した、侵略をしてきた日本のアジアや世界に対する宣言だとした。自由党の木戸口英司氏は憲法9条は自衛権は国際紛争解決に行使しないこと、自由党は国連中心主義であるだとした。

民進党の原口一博氏は「先進的な憲法を71年間、守り続けてきた。この点から議論をスタートすべき」と語り、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「幼稚園・保育園から大学までの教育費無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置を掲げている」と述べた。自由党の木戸口英司氏は「主権者が選んだ為政者をコントロールするのが憲法の役割で、立憲主義と民主主義はある時点で緊張感が高まる。そのことを認識して、議論を深めるべき」と提言し、国民の声に耳を傾けるべきとしている。自民党の細田氏は自衛隊を違憲とする現状を問題視した。

視聴者からの意見を紹介。「憲法9条は変えてはならない、国内外に多くの犠牲に戦争しないと誓ったのが9条」「議論がわき起こることは有意義、立ち止まって考える時期かもしれない」「安全保障環境が厳しさを増し、直ちに改憲しなけれならない」などの意見があった。日本共産党の小池晃氏は「不安があるのはわかるが改正は関係ない」とし、海外の武力行使が可能となることでアメリカの圧力で戦争に加わることになると指摘。自民党の細田博之は「憲法学者や教科書が自衛隊の存在は憲法違反としてきたが、各党の話を聞くとこれまでの自衛隊の活動が合憲と一致しているのであるなら、全党で出版社に申し立てたい」とし、立憲民主党の福山哲郎は「安保法制下の自衛隊は違憲」とした。

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