NHKニュース おはよう日本 2018年3月28日放送回

放送日 2018年3月28日(水) 7:00~ 7:45
放送局 NHK総合

番組概要

オープニング (その他)
07:00~

出演者らの挨拶。

ニュース (ニュース)
07:00~

きのう証人喚問に臨んだ前国税庁長官。証人喚問の焦点は財務省の文書改ざんを誰が行ったのか、政治家の関与はあったのかということ。安倍首相、安倍昭恵などからの指示はなかったと関与を否定。誰がなぜ改ざんを指示したかについては、捜査を受けている身であるとして答弁を差し控えた。改ざん前の決裁文書を見たかどうかについても答弁を控えた。答弁を拒否したケースは少なくとも46回あった。真相が明らかになったと思うかについては、「その点は明らかになっていないが、それはまさに司法になる」などと答弁した。二階幹事長は「幸いにして関与がなかったことが明白になった」、逢坂政調会長代理は「より疑念が深まった」などとコメントした。

きのうの証人喚問では、文書の改ざんが誰の指示でなんのために行われたのかが何もわからなかった。前国税庁長官は刑事訴追のおそれなどを理由に、少なくとも46回は説明を拒否している。その上で安倍総理大臣、昭恵夫人などからの政治的な関与、影響はなく、文書の改ざんは理財局のみで行ったと繰り返し説明した。財務省はこれまで国会答弁の整合を行うために改ざんを行ったとしているが、前国税庁長官はみずからの答弁について正しかったと述べた。政府与党内からは安倍総理大臣、昭恵夫人などの関与がなかったとして決着の声を強めていて、事態を早期に収束させたい考え。野党側は改ざんの経緯は答弁を差し控えながら、総理大臣などの関与を否定していることに一斉に反発していて、幕引きは許されないと主張。野党6党は昭恵夫人、元国税庁長官らの証人喚問がいっそう不可欠になった攻勢を強めている。政府与党は昭恵夫人の証人喚問には応じない方針。しかし、自民党内でも内閣支持率は下落傾向で歯止めをかけるのは容易ではないという見方もある。今後の捜査については、前国税庁長官が改ざんを行っていた場合、虚偽公文書作成などの罪に問われる可能性もある。財務省の担当者は検察の任意の事情聴取に、改ざんは前国税庁長官の指示だったと認識していると説明している。検察幹部は文書内容を根本部分から変えたと立証する必要があるという見方を示している。

北朝鮮の要人とみられる一行はきのうハイテク企業や大学などが集まる中関村地区などを通過。列車は中朝国境の方角へ向かい、2日間の日程を終えて帰国の途についたとみられる。中国外務省は誰が訪問したのか現時点で情報を把握していない、ニュースがあれば発表すると述べた。関係者の間では金正恩朝鮮労働党委員長であるという見方が強まっている。最高指導者に就任以来初の外国訪問となり、習近平国家主席と会談を行なったのではないかとみられている。中朝関係の改善や南北・米朝首脳会談について突っ込んだ意見が交わされた可能性もある。2011年に金正日総書記が訪中した際にも帰国の途についたあとで訪問が明らかになった。きょうにも国営メディアを通じて公式発表を行うものとみられる。中国丹東では午前4時頃、中朝国境の駅に到着している。

キーワード
丸川前五輪相
安倍首相
安倍総理夫人
麻生財務大臣
二階幹事長
逢坂政調会長
安倍総理大臣
昭恵氏
財務省
自民党
千代田区(東京)
習近平国家主席
キム委員長
中国外務省
華春瑩報道官
北京(中国)
丹東(中国)

おはよう天気 (ニュース)
07:12~

千葉袖ヶ浦からの中継。芝桜が斜面一面に植えられている。10日前は咲き始めた状態だったが現在見頃を迎えている。4月の下旬頃まで見頃。

千葉袖ヶ浦からの中継。全国の天気予報を伝えた。

キーワード
袖ヶ浦(千葉)
芝桜

ニュース (ニュース)
07:14~

地価公示は、国土交通省が1月1日時点で調査した土地の価格を示すもので、ことしは全国約2万6000地点が対象。このうち、東京や大阪、名古屋周辺部の三大都市圏を除いた「地方圏」の地価は去年比+0.04%と上昇に転じた。上昇は平成4年1月以来26年ぶりで、地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)で+4.6%となった。一方3大都市圏(東京・大阪・名古屋周辺部)は5年連続の上昇となり、平均地価は+1.5%となった。各地の地価の上昇は外国人旅行者の増加でホテル・店舗向けの土地の需要が高まっていることや、日銀のマイナス金利政策の影響で住宅ローンの金利が低い状態が続いていることなどが主な要因だ。全国平均では「商業地」+1.9%上昇(3年連続)、「住宅地」+0.3%上昇(2年連続)となった。また、2008年1月以来10年ぶりに上昇地点が下落地点の数を上回った。

法務省入国管理局によると、日本に在留する外国人の数は去年末の時点で256万1848人と、前年比+7.5%となり、統計をとりはじめた昭和34年以降過去最高を更新した。国・地域別では中国で最も多く、73万890人で、次いで韓国が45万663人、ベトナムが26万2405人などとなっている。一方、不法残留外国人はことし1月1日時点で6万6498人と4年連続の増加となっている。法務省は、観光などを目的とした短期滞在などで入国後、期限を過ぎても日本で働いているケースが多いと指摘している。

カジノを含むIR(統合型リゾート施設)整備に必要な法案提出を予定していることを受けて、自民・公明両党は、カジノの規制のあり方を作業チームを設けて協議している。カジノへの入場回数を週3回4週10回に制限する政府案に対し、自民党は「制限は1ヶ月単位のみにすべき」と主張してきたが、きのうの会合では、賭博の違法性をなくす以上厳しい規制の必要性も理解できるなどと歩み寄り、両党が政府案で合意した。一方入場料については、公明党が、政府案の2000円は安すぎるとし、シンガポールと同等の8000円にすべきだと重ねて主張。自民党は「引き上げるとしても5000円が上限だ」として折り合わなかった。また整備区域の数については2ヶ所から3ヶ所に限定すべきだとする公明党と、少なくとも4ヶ所から5ヶ所だとする自民党で隔たりが有り、引き続き競技する。

厚生労働省によると、昭和23年から平成8年まで施行された旧優生保護法のもとで、本人の同意のないまま全国で約1万6500人に不妊手術が行われた。自民公明両党は、その救済策を検討する作業チームの初会合を開いた。このなかで厚生労働省は、“関連資料を保存するよう、近く都道府県に要請したうえで、手術を受けた人の実態を把握するため、早ければ来月下旬から全国調査を始める方針”と伝えた。厚生労働省は今後、調査の方法や内容などを今後検討する考え。またきのうの会合で、両党は、調査結果を踏まえて具体的な救済策を議論することで一致した。旧優生保護法のもとで、本人の同意なしで不妊手術を受けた人たちを国が補償などで救済するためには、手術を裏付ける記録が残っているかが課題。NHKが実施したアンケートによると、資料が残っていたのは26道府県で計3300人分。全体の約2割にとどまった。資料が残っていないと回答したのは東京や大阪など21都府県。文書の保管期間が過ぎたため廃棄されたとみられる。一方宮城県では、手術記録の残っていない70代女性が、体に手術痕が確認されたことなどから手術を受けたと認定する考えを明らかにしている。不妊手術の記録が残っていない人にどのような救済策を検討していくかも今後の焦点となっている。

キーワード
国土交通省
地価公示
東京都
名古屋市(愛知)
大阪府
仙台市(宮城)
広島市(広島)
札幌市(北海道)
福岡市(福岡)
法務省入国管理局
IR
自民党
公明党
旧優生保護法
厚生労働省
自民
公明
宮城県
火災
バストルイキン委員長

けさのクローズアップ (ニュース)
07:28~

里親委託率はの目標は小学生未満で75%だが現状19.5%。小学生以上で50%目標だが現状17.8%。養育で困っているかという質問にはいと答えた人は約8割。委託解除の経験があると答えた人は約4人に1人。1度は預かった子供を手放さざるを得なかった里親の女性は、子どもの行動に振り回されるようになった。子供は女性を試すように問題行動を起こした。一方で甘えることもありそれも振り回される要因だった。女性は寝込んで食事を作れなくなることもあったという。数年後預かることを断念した。

里親のもとに向かう子供たちは心の傷を負っていることが多い。親に愛される経験をしていないことからも親の愛情を確かめようとすることもあるという。重要なのは里親と子どもたちを孤立させないことだという。

中野区では月に1回里親サロンが開かれている。里親歴10年の齋藤直巨さんは、不安や悩みを解消したいと里親同士が自由に話せる場を作った。齋藤直巨さんはほかの里親が子どものところへ行き来できるような関係を築いている。里親が行き詰まった時に頼れる関係を作ることが狙いだという。

里親のもとに向かう子供たちは心の傷を負っていることが多い。親に愛される経験をしていないことからも親の愛情を確かめようとすることもあるという。重要なのは里親と子どもたちを孤立させないことだという。

キーワード
里親
白井千晶教授
中野区(東京)
  1. 前回の放送
  2. 3月28日 放送
  3. 次回の放送