ANNニュース 2019年1月5日放送回

『ANNニュース』(エイエヌエヌ ニュース)は、テレビ朝日(旧:日本教育テレビ)をはじめANN系列各テレビ局で放送するニュース番組の総称である。現在、朝・午前11時台・午後・週末夜に放送されている。2003年10月のテレビ朝日現社屋への移転を機にタイトルロゴは「ANN NEWS」という英字表記で統一された。キー局が発信するニュースネットワーク名を冠したタイトルのニュース番組の中ではレギュラー放送が最も多い。

出典:goo Wikipedia

放送日 2019年1月5日(土) 5:50~ 6:00
放送局 テレビ朝日

番組概要

オープニング (その他)
05:50~

オープニング映像。

ANN NEWS (ニュース)
05:50~

去年10月に開場した東京・豊洲市場で初めてのマグロの初競りが行われ、青森県大間産の本マグロが史上最高値の3億3360万円で競り落とされた。午前5時すぎからはじまったマグロの初競り。生のマグロや冷凍のマグロが次々と競り落とされていく。大間産の278キロの本マグロは1キロあたり約120万円。去年までの築地市場での最高値は2013年の初競りでの1億5540万円。ご祝儀相場もあってか、いきなり2倍以上になった。

自衛隊機に火器管制レーダーを照射したことを認めない韓国政府がその主張をまとめた動画を公開したことに対し、防衛省は4日夜に「立場が異なる主張」だとして批判した。韓国国防省は4日に約4分半の動画を公開し、自衛隊機に危険な低空飛行で妨害されたが、火器管制レーダーは照射していないという主張を繰り返した。防衛省は「我々の立場とは異なる主張がみられる」とコメントを発表。河野外務大臣は韓国の康京和外相と電話で会談し、この問題を防衛当局間で早期に解決することが重要だという認識で一致した。

政府の地震調査委員会は、熊本県で3日に発生した最大震度6弱の地震と2016年の熊本地震は直接、関係ないとの見解をまとめた。熊本県和水町で最大震度6弱を観測し、地震調査委員会は臨時会合を開き、2016年の熊本地震の影響で今回の地震が誘発されたとは言えないとした。地震の規模を表すマグニチュードが5.1と、去年6月に起きた大阪北部地震の数十分の1という規模なのに同じように震度6弱を観測したことについて、大きな揺れが起きた地域の地表付近の地盤が軟らかいことなどから地震の波が増幅されやすい構造だったとした。

震度4を観測した福岡県柳川市では、寺の門が倒壊して付近の道路をふさいでいることが分かった。柳川市西魚屋町にある聖寿寺の門が倒れて道路をふさいでいると近くに住む人から市に通報があった。門は高さ約3メートル、幅約4メートルの木製。現在、付近の道路が通行止めになり、柳川市では寺を管理する人に門の撤去を依頼したとのこと。

ファーウェイ問題の中”渡航に注意”

キーワード
築地市場
マグロ
大間(青森)
東京都
康京和外相
防衛省
河野外務大臣
地震調査委員会
2016年熊本地震
大阪北部地震
和水町(熊本)
熊本市(熊本)
西魚屋町(福岡)
ファーウェイ

ANN NEWS (ニュース)
05:54~

中国通信機器大手「ファーウェイ」を巡る問題で中国でカナダ人の拘束が続くなか、アメリカ政府は中国への渡航に注意を呼び掛けた。アメリカ国務省は現在、ホームページで中国当局が法律を恣意的に運用し、アメリカ人を拘束する恐れがあるとした。長期にわたり出国を禁じられることもあると指摘。ファーウェイの幹部がカナダで逮捕された後、中国で報復とみられるカナダ人の拘束が続いていることが背景にある。中国外務省は4日に「アメリカこそ中国人の入国を様々な理由で妨害するのをやめるべきだ」と反発し、「外国人の訪問を歓迎し、安全を保障している」と強調した。

東京都の小池百合子知事は、都の2019年度予算案の知事査定を開始したという。東京オリンピック・パラリンピックの準備が最終段階で、一般会計の規模は過去最大になる。都の2019年度予算案のうち、オリンピック・パラリンピック準備局の予算は去年の2.5倍以上で3000億円余り。一般会計は過去最大の7兆4000億円台半ばになり、特別会計などを加えた合計は14兆9000億円台になる。小池知事は知事査定で、東京消防庁に大規模災害などの困難な現場にいち早く駆け付ける「即応対処部隊」を創設するため、6億円を計上することを決めた。

キーワード
ファーウェイ
アメリカ国務省
中国外務省
北京(中国)
カナダ
小池百合子知事
東京オリンピック・パラリンピック

天気予報 (ニュース)
05:56~

全国の気象情報を伝えた。

ANN NEWS (ニュース)
05:57~

去年、成立したIR実施法で設置が可能になったカジノの有力な候補地とされる横浜市で、地元の有力な団体である港運協会が「街が潰れる」と反対の意向を改めて表明した。カジノ誘致を巡っては大阪や和歌山などが手を挙げていますが、海外の大手カジノ運営会社は首都圏の横浜市への進出も狙っている。ただ、政治力があるとされる横浜港運協会が反対の意向を改めて表明したことで横浜への誘致に影響が出そうだ。

キーワード
藤木幸夫会長
IR
IR実施法
横浜港運協会
横浜市(神奈川)
大阪府
和歌山県

エンディング (その他)
05:58~

エンディング映像。

キャスト

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