大下容子ワイド!スクランブル 第1部

放送日 2019年5月16日(木) 10:25~12:00
放送局 テレビ朝日

番組概要

オープニング (その他)
10:25~

テーマ曲 Sonar Pocket 「青」

オープニング映像。

神奈川・江の島の空之様子を伝えた。

キーワード
Sonar Pocket
江の島(神奈川)

ニュース (ニュース)
10:25~

人生100年時代の到来で65歳の定年が70歳まで伸びるのか。雇用をめぐっては企業には希望する人全員の65歳までの雇用を義務付けられているが、15日、政府は企業にたいして希望する人が70歳まで働ける場を確保するよう求める制度について検討した。検討をすすめ来年の通常国会に法案を提出したい考えだという。

60歳以上の男女に何歳まで仕事をしたいですか?というアンケートに70歳以降と答えた人が8割だった。今回の制度案では定年の廃止はもちろん、定年延長は70歳まで。それ以外も保回の企業への再就職なども盛り込まれている。若新雄純は「気をつけなくてはいけないのは、定年が伸びたからと言って、給料やポストも70歳まで上がり続けるわけではないというのを覚悟しないといけない」などと話した。

キーワード
安倍総理
未来投資会議

ニュース (ニュース)
10:30~

テーマ曲 Sonar Pocket 「青」

本日のコメンテーター、若新雄純さんら3人を紹介した。

子どもが犠牲になる交通事故が相次いでることを受け、自民党は交通安全対策を検討するための会議を開いた。自民党の会議では車2台が衝突し園児2人が死亡した事故があった大津市の越市長が出席し要望書を提出した。要望書では国の予算でガードレールや車止めを設置するよう求めている。二階幹事長は予算を全額つけるつもりだとして政府に対して提言をまとめる考えを示した。

トランプ大統領はファーウェイの使用禁止につながる大統領令に署名した。大統領令ではアメリカの通信企業が安全保障上のリスクがある製品を使用することを禁止している。具体的な国名や企業名はあげていないがファーウェイが念頭にあると見られる。ファーウェイは「グローバルなビジネスにほとんど影響を与えない」と強気の姿勢を示している。

墜落事故が相次いだ、ボーイングの737MAXをめぐって、パイロットらが最初の墜落事故の直後にボーイング側にソフトウェアの修正を求めたのに対しボーイング側はパイロットの技術で対応できると拒否したという。またパイロット側は737MAXの飛行禁止を含む緊急措置を進言したがボーイング側は時期尚早として受け入れなかった。

キーワード
Sonar Pocket
二階幹事長
越市長
ファーウェイ
トランプ大統領
大統領令
ボーイング737MAX
ボーイング
ニューヨーク・タイムズ

ニュース (ニュース)
10:37~

おととい、都内で麻生派による政治資金パーティーが開かれた。先週から今週にかけて自民党の派閥パーティーが相次いでおり、幹部からは衆参W選挙を構えるかのような声がでている。様々な憶測が飛び交う中、二階俊博幹事長は臨戦態勢に入っている。13日には景気動向指数が発表され、悪化に引き下げられた。この状態で予定通り10月に消費税が10%に引き上がるのか注目されている。安倍総理はこれまで、2度の増税延期を実施、2016年には信を問うため衆議院を解散している。与党に立ち向かう立憲民主党など野党は参議院選挙の候補者一本化に加え、衆議院でも候補者調整をはじめている。

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麻生太郎財務大臣
自民党
岸田文雄政調会長
参議院選挙
二階俊博幹事長
景気動向指数
消費税
萩生田光一幹事長代行
安倍晋三総理大臣
石田祝稔政調会長
立憲民主党
枝野幸男
共産党
志位和夫委員長

ニュース (ニュース)
10:43~

安倍総理は先月30日、麻生財務大臣を自宅に招き2時間にわたり会談をしていた。

衆参W選挙については様々な発言がでている。W選挙とセットで語られているのが消費増税の延期、3月の景気判断は6年2か月ぶりに景気後退している可能性が高く「悪化」に引き下げられた。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速で日本からの輸出が減少したことが影響している。今月20日にはGDPの速報値が発表、7月1日には日銀短観もでてくるが、あまりよくない予想になっている。

安倍総理は4月30日、麻生財務大臣を自宅に招き2時間にわたり会談を行った。若新雄純氏によると必要以上にクローズアップされているが、しょっちゅう話が行われている。

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安倍晋三総理大臣
麻生財務大臣
岸田文雄政調会長
二階俊博幹事長
小沢代表氏
安倍総理
消費税
景気判断
GDP
日銀短観

ニュース (ニュース)
10:56~

きのうアジア各国との文化交流促進を目指す中国主導の国際イベント「アジア文明対話大会」が開かれた。アジア47か国など各国代表ら約2000人が参加。シンガポールやスリランカなどの首脳が参加。習近平国家主席はアメリカへの追加関税の引き上げを発表して以来、初演説となった。習近平国家主席はアメリカを牽制した。アメリカ・トランプ大統領は「アメリカはとても強い立場にあり中国も取引したいと言っている。アメリカの経済は最高潮だけど中国はそうでもない」とし、またトランプ大統領は15日、中国通信企業ファーウェイの使用禁止につながる大統領令に署名した。大統領令では安全保障上のリスクがある会社の通信機器についてアメリカ企業の使用を禁止している。そのファーウェイはきのう、業界初となるAIを活用した企業向けソフトウェアを発表するなどハイテク産業をリードする姿勢を強調した。

米中貿易戦争の焦点「知的財産」の問題とは。きのう中国ははじめてアジア文明対話大会を開催。アジア各国との文化交流促進を目指す。開会式に約2000人が参加。習近平国家主席は約27分にわたり演説をした。演説では「文明交流は対等、平等、多元的、多方向であるべきで強制、脅迫であるべきではない」などと話した。

米中貿易摩擦の焦点は去年3月、中国が「知的財産権を侵害している」として中国製品への巨額関税を課す制裁措置を発表したこと。知的財産権は発案・発明、ソフトウェア、企業や商品のブランドなど無形に財産に関する権利のこと。去年9月には追加関税第3弾で約22兆円分の10%、先週10日から25%に引き上げた。中国は来月1日から最高で25%の関税をするという。

中国が目指す長期戦略「中国製造2025」。次世代情報技術や新エネルギー車など10の重点分野などで”量”の製造大国から”質”の製造強国を目指すというもの。

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北京(中国)
習近平国家主席
アジア文明対話大会
追加関税
ワシントン(アメリカ)
トランプ大統領
大統領令
ファーウェイ
AI
米中貿易戦争
知的財産
知的財産権
関税
中国製造2025

ニュース (ニュース)
11:16~

きのう、習近平国家主席が初めて発言した。中国の特許出願数を見ると第1位で138万件とのこと。中国は特許権を買収し、特許を使用している企業に巨額の賠償金やライセンス料を要求するビジネスが横行している。木代さんは中国に進出する企業について「特許の流失に気をつけて欲しい」などと述べた。若新さんは中国の行為について「知的財産権を軽くみていないが、人から奪うことが前提なので僕らの常識では歯が立たない」などと述べた。木代さんは「パテント・ロールは特許の世界では当たり前のこと」と話した。

アメリカは中国が米企業に技術や知的財産の移転を強要しているなどと主張している。一方の中国は外国企業に技術移転を強いる法律はないとし、アメリカ側の主張には根拠はないとした。

キーワード
習近平国家主席
福田康夫元総理
人民日報
アジア文明対話大会
知的財産権
パテント・ロール

スクランブル1 (ニュース)
11:26~

きのう市原市の公園に車が突っ込んだ。園児を引率していた女性保育士が園児をかばい重傷。園児にけがなし。車はコインパーキングから急発進し、フェンスなどを倒し砂場に突っ込んだ。過失運転傷害の疑いで65歳男が逮捕。容疑を認めた。踏み間違え事故のメカニズムと対策に迫る。

逮捕された男は、コインパーキングを出る際にブレーキを踏んでいたが、急発進したとしている。事故原因は不明。ペダル踏み間違い事故は、75歳を過ぎたあたりから増える。場所は駐車場で最も起きている。高齢化による運転への影響は、視覚機能の低下、注意力・集中力の低下など。危機回避の実験で、踏み間違えると高齢者はアクセルから足が離れないことが多いという。田中は「ブレーキだと思って踏んでいるから、なおさら踏む。間違えたと思ってない人がいる。」などとコメント。若新雄純は「ハイブリットだから無音で発車した。ブレーキを踏んでると思い込んでる。」などとコメント。末延は「ヨーロッパはマニュアルだから起きない。」などとコメント。自動車メーカーは、様々な体格のドライバーが自然に確実に操作が出来るようにしている。

キーワード
過失運転傷害
市原市(千葉)
交通事故総合分析センター

スクランブル1 (ニュース)
11:36~

都内のカー用品店で問い合わせが殺到しているのが、急発進防止装置『ペダルの見張り番』だ。価格は約3万円からだ。ブレーキペダルを踏もうとして誤ってアクセルペダルを踏み込んでしまった時、車の車速とブレーキ信号を検知して制御してくれる装置で誤発進を防止するという。更に、アクセルペダルとブレーキペダルを同時に踏み込んだ場合、ブレーキが優先される機能も付いているという。

キーワード
ペダルの見張り番
江東区(東京)

ANN NEWS (ニュース)
11:45~

IR実施法の成立でカジノの誘致をめぐる動きが活発化している。推進派の議員たちは、ギャンブル依存症への安全性をうったえるなどした。候補地の横浜では、他事業を推進する団体が設立された。候補地3か所の開業場所をめぐるアピールがすすむなか、期待される東京・横浜は態度を保留している。

キーワード
[関西]統合型リゾート産業展
細田博之
港区(東京)
ギャンブル依存症
萩生田光一
横浜港運協会
横浜市(神奈川)
大阪市(大阪)
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