変化をチャンスに 激論!関西財界セミナー 2019年2月22日放送回

放送日 2019年2月22日(金) 9:00~ 9:54
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
09:00~

万博が大阪に決定、知事や市長と喜び合っていたのは関西経済界の重鎮たち。経済効果2兆円とされる万博は関西経済界の悲願。しかし建設費1250億円を国・大阪府・市・企業が3分の1ずつ負担するという取り決めは、関西経済界の重荷になるのでは?と懸念。しかし関西経済連合会の松本正義会長は懸念を一蹴。毎年京都で関西経済界が一丸となる会議「関西財界セミナー」がある。今年は大事なセミナーとなるが、兵庫県在住の歴史小説家の玉岡かおるさんがセミナーの提言者に抜擢。変化をチャンスに変える。

キーワード
万博
関西経済連合会
松本正義会長
関西財界セミナー
玉岡かおる
パリ(フランス)
大阪府
兵庫県
京都府

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
09:02~

大阪・関西が歓喜に湧いた万博がテーマ。「万博は我々エネルギーをつかって招致した。あらゆる方面、とくに観光産業(の発展)に使わないといけない。」などと松本正義会長が話した。第5分科会は、観光×まちづくりがテーマ。阪急電鉄・角和夫会長は「万博は半年ですので、万博のあといかに夢洲を良いまちにしていくか。」などと話した。大阪が夢洲に期待を寄せるのが、IR・統合型リゾートの開業。世界のIR事業者が大阪への進出を狙っており、メルコリゾーツ&エンターテインメントもそのひとつ。このIRに対し、MICE機能を期待したいという声があがった。MGMリゾーツのジェイソン・ハイランド代表執行役員兼社長は「ただハコをつくるのではなく、世界レベルの国際会議や学会を誘致してこそ、我々には実績があります。」などと話した。国は訪日旅行者の数を2030年には6000万人にし、旅行消費額を15兆円にしたい考え。

関西経済同友会の黒田章裕代表幹事の開会の挨拶があり、主催者からの問題提起「今自らの力で何が出来る?何をなすべき?関係者が一体となりワン関西の体制で考え行動する必要がある」とし、前進するための条件をテーマに6つの分科会に分かれ議論に入る。第3分科会では「エイジフリー会社と企業のあり方を考える」をテーマとして議論。分科会の焦点となった若者の雇用。中でも問題なのは離職率の高さ。東京大学大学院・本田由紀教授は昔からかわらない雇用制度に問題があるとし、採用基準や配属先が不明確なこと、出身校を重視し総合職として新卒一括採用となることが問題だとした。また若者の離職理由に仕事が合わない、技能や能力が活かせないということが上がっていることからジョブ型正社員という採用方法を提案した。これは学生の専門性を活かした仕事につくことを前提に採用する方法となる。これに野崎製作所・野崎治子理事は聞いたことばかりの内容だと指摘、こうあるべきとするとダイバーシティー自体がなくなるとのべた。大学側と企業側の若者雇用に対する認識の違いで議論は熱を帯びた。他にも、従来の雇用システムは企業の大きな強み、大切なのは人材育成制度の拡充だという声や日本型雇用環境は通用しないなどの声が聞かれた。

南都銀行・澤村清秀常務は、「旅行支出をみると、大阪府が5万5834円、奈良県は4446円で全国最低となっている。」などと話し、神戸製鋼所・佐藤廣士顧問は、「神戸市の訪日外国人は約134万人で4~5%のシェアしかない。」などと話した。関西の中で観光客が特定の場所に集中し、何とか偏りを解消できないかという声が上がった。それに対し、阪急電鉄の角和夫会長から、次世代型移動システム「Maas」の提案があった。「Whim」では、目的地までの行き方を検索でき、なおかつ複数の交通手段で乗り継いで移動する場合でも、一括で予約・支払いが出来るというもの。広域の移動が手軽にできるとヨーロッパで急速に広がっている。

このあとは…人気観光地の救世主?ニャンでだろ。

岩谷産業・牧野明次会長兼CEOは、業種や職種を限定した採用の提案について伺うと、企業はいろんなことに挑戦することが必要なため、いろんなことをするため(採用も含め)業種を限定すると成長がとまるなどとのべ、(学生の)適性を生かして成長することが大事だとした。大和ハウス工業・山本誠取締役常務執行役員は、企業にとって大切なのは人とし、すべての世代がいきいき活躍できる場を企業がつくり制度化することだなどとのべた。

「本当に白熱しましたね」「問題提起というのはこういうことなのかというお手本みたいだった」などとトークされた。

キーワード
EXPO2025
関西経済連合会
松本正義会長
角和夫会長
IR
メルコリゾーツ&エンターテインメント
黒田章裕代表幹事
MICE
福島伸一社長
MGMリゾーツ
厚生労働省
東京大学大学院
ジェイソン・ハイランド代表執行役員兼社長
本田由紀教授
ジョブ型正社員
Maas
南都銀行
澤村清秀常務
野崎治子理事
佐藤廣士顧問
住友理工
西村義明会長
立命館
森島朋三理事長
Whim
岩谷産業
牧野明次会長兼CEO
アートコーポレーション
寺田千代乃社長
神戸市(兵庫)
大和ハウス工業
山本誠取締役常務執行役員

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
09:16~

黒猫のケンちゃんは、尾道市立美術館のモニュメントの猫を自分の仲間だと思ったのか果敢に侵入を試みようとした。Twitterではケンちゃんとその侵入を阻止しようとする警備員の攻防戦が話題になった。また、トラ柄のゴッちゃんも参戦。イギリスやドイツの大手紙など世界14カ国で報道され、訪日外国人が押し寄せている。神戸国際大学の毛丹青さんは「世界の人をひきつけるのは”物語”だと思うんです」と話している。

がんこフードサービス・小嶋社長は「万博でも『未来』ということに焦点をあてているんですが、未来ということに焦点を当てれば当てるほど、心のもちよう、人と人との温かいふれあいなんかがどういうふうに万博の中で、デジタル社会の中で実現していくのかということをもっとしっかり持っていかないといけないと思う」と言った。

関西経済連合会・松本会長は「ひとつの大きなテーマに対して具体的なステップをどう踏んていくのか、どういうアイデア?どういうコンセプト?地道でかつ真剣なプロセスが必要だと想っている。目標を大きく花開かせるためには立派な計画が必要。それを実行するプロセスがないと形だけで終わってしまう」とコメントした。

いよいよ玉岡さん登場。財界人にモノ申す!

世界108都市で展開する地域密着型のシティガイドの運営者もソフトの力が鍵を握るという。伏谷さんは「海外の記者や編集長は最初は東京が好きなんですけど、大阪に行くとみんな大阪好きになる。コト消費の先にある交流や多文化共生なところを目指しながら大阪での取り組み、関西での取り組みをやっていただけると非常に良い結果が出るんじゃないかなと思います」と語った。

ナレッジキャピタルとは梅田のグランフロント大阪の中核施設。企業や研究者、クリエイターが集まり、新たな価値を想像する場所としてつくられた。オープンから5年で80カ国407団体が視察に訪れた。野村さんは「最近コト消費というのはよく言われるが、一歩進んで”知的消費”という動きが始まっているのでは単に遊んで食べるだけの旅行ではなく色んな場所に行って自分たちの好きなコースを選んで体験・学んでいける…知的なことに時間とお金を使う人が増えている」と述べた。

知的消費とは一体?ナレッジキャピタル主催のイベントを覗いてみた。参加費の500円はドリンクチケットと交換してもらえるため実質無料。この日はゲノム医療をテーマに参加者が来場し、最先端の話が聞けるとあって予約で満席になるという。講座の中では参加者が厳しい意見を出し、専門家と真剣議論に発展する場面もみられる。アジア太平洋研究所の宮原所長は「ソフトインフラが大切、それに関しては全くの同感。爆買いばかりではなくて関西の文化に触れ、さらに教育・先進医療などのサービスを受けたいという訪日客を受け入れるようにすべき」と述べた。

キーワード
万博
神戸国際大学
毛丹青
ケンちゃん
がんこフードサービス
Twitter
関西経済連合会
ゴッちゃん
尾道(広島)
イギリス
ドイツ
中国
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タイムアウト東京
伏谷博之
ナレッジキャピタル
野村卓也
東京都
大阪府
グランフロント大阪
スーパーステーション
ナレッジキャピタル超学校
梅田(大阪)
アジア太平洋研究所
宮原秀夫

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
09:23~

東京都大阪を1時間7分で結ぶリニア中央新幹線。名古屋まではあと8年。その10年後には新大阪へ。なにわ筋線で空港へのアクセスを改善。北陸新幹線の接続前倒しを求める意見もある。高速道路が続々と繋がり、万博開催にむけて湾岸部も動き出す。第4分科会は交通のインフラから日本と関西の発展を考える。新幹線の開通で東京との移動時間が短縮された北陸地域は、開業から4年を経過したが、開業前の3倍近い利用者があり、好調を持続している。一方で空港の整備などが進んだ四国は、関西との交流も増えたかと思いきや、「流動量をみると50年前とほとんど変わっていない。首都圏との流動は50年前の8倍ということになっている」「一番近い高松ですら飛行機も飛んでいないので、東京からのほうが便利が良い」とのこと。このままだと、白浜も東京のほうが「近いのは関西空港。でも便利なのは成田空港・羽田空港というふうなことになりかねない。紀淡海峡などが陸路でつながれば、四国も1時間半から2時間圏になってくる」とのこと。どうして陸路が大事なのか。ドイツとの比較にその理由があった。日本だと都市間の連絡速度は時速51キロが平均。ドイツの場合はネットワークが非常に細かく入っているため、時速90キロで移動が可能。つまり点と点を結ぶだけの空港よりも、道路や鉄道は面積としての広がりをもたらすと言う考え。

続いて第2分科会。この会場で盛んに使われた言葉が「SDGs」。SDGsとは「持続可能な開発目標」のこと。2015年に国連が定めた大きな目標を17のアイコンで表す。例えば、貧困や飢餓、健康福祉に教育など、多岐にわたる。万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」も実はSDGsの達成を目指したもので、「誰ひとり取り残さない」をテーマに2030年の達成に向けて取り組んでいる。丸一鋼管の吉村貴典社長らは、「SDGsがビジネスチャンスになるかと言われたら、ほとんどならない。企業が社会に対する責任として、やっていかざるを得ない。企業イメージが上がればそれがビジネスチャンスなのかな。」「エコノミーとエコロジーは両立できる。」などと話した。

SDGsと同じ理念によってビジネスが広がったというサラヤ・更家悠介社長は「道徳なき経済は退廃。」などと話した。サラヤの看板商品は人と地球に優しいと謳った「ヤシノミ洗剤」。ところが15年前、原料となるパーム油の需要が増えたことで、農園がどんどん広がり熱帯雨林を破壊している。そのため野生動物は行き場を失っていると報道された。すぐに社員を現地に派遣し、NPOなどと連携を図った。そして、動物の保護活動を始めた。このことをきっかけに、サラヤはアフリカで手洗いプロジェクトを始める。手を洗う習慣が根付けば、100万人の子どもの命が救えるという。こうした取り組みに今投資家たちの関心が高まっている。ESG投資とは、環境・社会・企業統治を重視した投資のことで、運用額は世界で2500兆円で総投資額の4分の1を占めるまで急拡大している。変化をチャンスに変えるという企業に話を聞いた。

一方、海のインフラは深刻な状況。世界の港湾別のコンテナの取扱個数は、1980年に神戸港は4位だったが、2017年には54位となっている。

岩谷産業の谷本光博社長は、「企業は常に変化させられている。変化に対応していくことが前進することである。その方向に向かい変化していこうと、ということが前進するということ。」などと話した。

このとは…レシートがお金に変わる?進化するデジタル社会。

そしてついにそうそうたるメンバーを前に、玉岡さんが「数字よりも大切なものがある。日本人としての文化をインフラにのせられるのは関西だけ。物語、心を交流させていけるのは関西ではないだろうか。」と切り込んだ。関西電力・八木会長は「アジアの活力を取り込んで西日本各地と一緒になって発展していく西の極、こういう姿を注目すべき。その実現のためには関西の魅力・個性をもっと高めていく。西日本と交流を促進していくための、アジアのゲートウェイとしての機能を強化するためにインフラを整備していく」と言い、パナソニックの松下副会長は「東京を頼りにしたり、東京に対抗してどうしようこうしようじゃなくて、関西は関西で成長の著しい後背地を持っている。自分でこうやって行こうと思うのが一番」などとコメントした。

キーワード
リニア中央新幹線
なにわ筋線
北陸新幹線
小林潔司教授
京都大学経営管理大学院
SDGs
北陸経済連合会
国連
久和進会長
万博
四国経済連合会
丸一鋼管
石原俊輔
吉村貴典社長
東芝
積水化学工業
竹友博幸常務
田原浩関西支社長
サラヤ
更家悠介社長
ヤシノミ洗剤
山谷佳之社長
黒川純一良近畿地方整備局長
りそなホールディングス
東和浩社長
日本総合研究所
東京都
大阪府
名古屋市(愛知)
白浜町(和歌山)
足達英一郎理事
西日本高速道路
酒井和広社長
ESG
神戸港
ダイキン工業
植松弘成監査役
レンゴー
大坪清会長兼社長
パナソニック
関西経済連合会
関西電力

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
09:36~

スマホアプリONEは、レシート1枚の情報がおカネになる。その仕組みはレシート情報のいつ、どこで、何を買ったかという情報、そこにどんな人がという購買履歴などの個人データが加われば新商品やサービスの開発に必要なデータとなり提供者にも情報量が還元される。このように膨大な個人データは新しい価値を生み出す。デジタル社会における価値の変容について議論が行われた。三井住友銀行の高島誠頭取が提唱する情報銀行とは、個人から預かったパーソナルデータを企業などに提供、その情報を活用した企業などは提供した個人や団体に利益などを還元する仕組み。個人の同意を前提に安全に運用される。

企業不祥事はなぜ起こる?

キーワード
高島誠頭取
三井住友銀行
新村猛
がんこフードサービス
関西電力
岩根茂樹
京都銀行
ONE

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
09:42~

ココ数年日本の大企業の不祥事が相次いでいる。高い品質と信頼性で築いてきたジャパンブランド、企業不祥事がその根本を揺るがしている。企業フードの変質を直視し、グローバル時代を勝ち抜く経営をしたのが第6分科会。一昨年から去年にかけて不祥事の対応に追われた企業も文科会に参加した。2017年10月神戸製鋼所で発覚した品質データ改ざん問題。翌年3月に当時の社長らが引責辞任になった。問題発覚の経緯は初めて行った全従業員対象のアンケートがきっかけ。米犯罪学者クレッシーの3要素。動機、機会、正当化の理由があれば罪を犯すリスクがある。性弱説にたったアプローチが必要。この発言をきっかけに各社の経営者からはさまざまな意見や悩みが飛び交った。自分たちの経験基準だけでは防げない。社内の目がより必要になった舞台の背景をコンサルタント会社は耳が痛い話が上がらないことが不祥事につながっている。不祥事発声のそもそものきっかけは…現場にとっては数字のプレッシャー。中小企業にとっては過剰品質、大企業からの過大な要求がプレッシャーになっている。

さまざまな意見が出る中で不祥事を防ぐカギは経営者にこそあるとの意見が…。経営者は本社のルールを徹底するだけでなく現場の声を聞き現場に合わせたルールを作るべき。京阪神ビルディングの中野会長は「日本人は努力と誠実さが中心だった。最近の不祥事を見ていると日本人はどうした?と感じる。もう一回虚心坦懐でやっていかなきゃいけない」などと話した。

このあとは関西経済会からの提言。

キーワード
池田博之代表幹事
ケンブリッジコンサルタンツ
京阪神ビルディング
中野健二郎会長
高山英寛会長
サノヤスホールディングス
上田孝社長
中野健二郎

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
09:48~

関西財界セミナーはいよいよ締めくくり。文化会で討議された内容がまとめられた。これは参加者の合意でセミナー宣言として採択される。

関西経済同友会の池田博之さんは「万博というはっきりしたゴールが決まったことで、逆算スケジュールでいろんなものが動き出さざるを得ない。デジタル化競争や世界のグローバル競争で日本は遅れていると言われているから前進して行かなきゃいけない。だから今やらなくていつやるの?」、京都銀行の柏原康夫さんは「基本は企業活動が活発化して成長していくこと。産業構造が変化していくかもわからないその見極めをして舵取りが間違わないようにしていくこのことが非常に大事。イベントで事を運ぶというのは皆を元気にしてくれたら非常に有効だが、それだけに頼るわけにはいかない」、関西経済同友会の黒田章裕さんは「参加された皆さんも膝を打って『そうか大きな曲がり角に来ている』そのためにはどうすればいいのか?ということに少し気づき『こんなことやろう!チャレンジしよう』というようなことが起こることが前進する条件として必要なこと」とそれぞれ述べた。

キーワード
池田博之
京都銀行
柏原康夫
黒田章裕

エンディング (その他)
09:51~

前田さんは「平成最後の財界セミナーはあっと言う間に終わりました」、玉岡さんは「とてもエキサイティングでした。切り口が多岐に渡っていて、それぞれに白熱したっていうのが本当に意義深かった。あと賑わいをどう喜ぶかっていう…インバウンドで6000万人呼び込んで、その人たちにどうお金を繋げていただけるか…経済に結びつくということがさすが財界人の発想だなと思ってかえって新鮮でした」なとどトークした。

キーワード
関西万博

スポット

エネルギー/素材

岩谷産業
堀場製作所
神戸製鋼所

スクール/教育

京都大学

レジャー/交通

大阪国際会議場
関空
関西エアポート
国立京都国際会館
新大阪
大阪港
関西空港

不動産

夢洲

事件/事故/災害

阪急電鉄

住まい/暮らし(家庭用雑貨)

高山化成
アートコーポレーション

情報/通信

スーパーステーション

政治/経済/地方自治体

大阪府
国土交通省
関西経済同友会

流通

グランフロント大阪

趣味/スポーツ

尾道市立美術館
  1. 2月22日 放送