Newsモーニングサテライト 2018年6月21日放送回

放送日 2018年6月21日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木キャスターら出演者によるオープニングの挨拶。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、6月20日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。セクター別騰落率で上昇したのは不動産、一般消費財、エネルギーなど。一方、電気通信などが下げている。

ニューヨークから森田さんが中継。ダウは年初来でマイナス圏に入っていることもあり下げ幅は限定的だったが、引き続き貿易戦争の懸念がくすぶる中で去年3月以来の7日続落となった。一方、フェイスブックがインスタグラムを使った新たな動画サービスを発表し、最高値を更新するなどハイテク株はしっかりで、ダウとナスダックで明暗が分かれる展開となっている。

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S&P500
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NY株式
為替
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貿易戦争
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

オレンジジュースやオートバイなど総額28ユーロ(約3600億円)相当の製品に最大25%の追加関税を課す。EUは既に総額64億ユーロ(約8160億円)相当を対象に追加関税を課すと発表していて、残る36億ユーロ分は2021年かWTO(世界貿易機関)がアメリカの措置を違法と認定した後に課す方針。一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、フォルクスワーゲンやダイムラーなどドイツの大手自動車メーカーがアメリカの駐ドイツ大使を通じEUとアメリカの双方が「自動車の輸入関税を撤廃すること」を提案すると報じた。トランプ政権は輸入車への25%の追加関税を検討していて、これを回避する狙いがある。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

ポルトガルで開催されているECB政策フォーラムで20日、各国中央銀行のトップが討論会に臨み、アメリカFRBのパウエル議長は追加利上げの「条件は強固」との見解を示した。またパウエル議長は、減税政策などにより労働市場はさらに逼迫し、「失業率は1960年代以来の3%台半ばまで低下し、長期間持続する」との見通しを示した。一方で「インフレが失業率の低下に反応しなくなっている」とも述べ、物価の急上昇を招くリスクについては否定的な見方を示した。

ウォルト・ディズニーは20日、21世紀フォックスの映画テレビ事業などの買収額について、株式と現金を組み合わせた総額713億ドル(約7兆8400億円)で合意したと発表した。同じく買収を目指し650億ドル(約7兆1500億円)を提示していたコムキャストに対抗し買収額を引き揚げた。21世紀フォックスは声明で「ディズニーの提案の方が柔軟性や確実性の面で優れていると表明したが、これで買収合戦が集結するかは不明だという。

イランのザンギャネ石油相は20日、トランプ大統領が原油高をめぐりOPEC(石油輸出国機構)を批判していることについて、「真の責任はトランプ大統領にある」と述べ非難した。ザンギャネ石油相は「原油高の一番の理由は需給バランスの欠如ではなく政治的緊張だ」と主張し、イランやベネズエラへの経済制裁に言及した。一方アメリカのEIA(エネルギー情報局)が発表した週間の原油在庫は前の週に比べて590万バレル減り市場予想より大幅に減少した。

アメリカの1-3月期の経常収支は、1241億500万ドル(約13兆6500億円)の赤字となり、赤字幅は前の期に比べ6.9%拡大した。好調な経済を背景にモノの輸入が増えたことが要因。モノとサービスを合わせた貿易赤字は5.3%増えた。またGDP(国内総生産)に占める経常収支の赤字の割合は2.5%と前の期から0.1ポイント上昇した。

全米不動産協会が発表した5月の中古住宅販売件数は、季節調整済みの年換算で543万戸と前の月から0.4%減った。販売価格の中央値は1年前に比べて4.9%上昇し、過去最高を記録した。発表元は「供給不足に加え、価格上昇とローン金利の上昇が購入を妨げている」と分析している。

アメリカのトランプ大統領は先ほど、不法移民の親子を別々の施設に拘束する措置について、見直しを支持する大統領令に署名した。トランプ大統領は「家族が引き離される姿を見たくない。同時にわれわれは不法移民の入国を好ましく思っていない。」と述べ、親子の分離措置を見直すとした一方で、メキシコ国境の壁の建設など不法移民対策の強化を目指す方針には変わりがないことを強調した。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:51~

NY証券取引所から中継で、三井住友アセットマネジメントNYの曽根良太さんが今日の相場を解説した。米中を中心とした世界的な貿易摩擦激化の懸念がくすぶっておりダウは終日軟調な展開だったが、値ごろ感やテクニカル的なサポートがあり、昨日ほどの下落にはならなかった。ナスダックは貿易摩擦の影響を受けにくいネットフリックスなどが牽引し堅調な上昇となった。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今朝のゲストはSMBC日興証券の森田長太郎さんと、シティグループ証券の高島修さん。

CMのあとは為替の見通し。貿易摩擦でドル高?ドル安?

NY証券取引所から中継。曽根は「中古住宅販売件数は前月比で543万戸、0.4%減少で予想を下回った。販売価格の上昇も需要を押し下げている」と話した。また「アメリカの床材メーカー、モホーク・インダストリーズの工場を見学したが、コスト上昇の中、販売店へ価格転嫁ができており、高級な床材需要も堅調。新築住宅の供給不足が続く中、強いリフォーム需要が続いている」と話した。

森田は「EUの報復関税が正式になったが、アメリカの経済が非常によく、特に変動はない。問題は減税効果が消え、それでも貿易摩擦問題が解決していない場合は安に行く可能性がある」と話した。

高島は「明日OPEC総会が開かれる。大幅な変動はおそらくなく、産油国に対しても優しい」と話し、佐々木は「上手くまとまるといいが」とコメントした。

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為替 きょうの見通し (ニュース)
05:57~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替の見通しを伝えた、109.80円~110.80円、注目ポイントは米中貿易戦争の帰結との事。高島修は「イングランド銀行の委員会がある、ポントが落ちてきた中でアップサイドのサプライズがあると思う」と解説した。また、トランプ政権について高島は「中国が応酬しようとするとトランプ大統領は更に関税をかけた、アメリカの貿易赤字は中国で46%、こうした通商政策には長い影響と、間接的な影響、の2つがあります」、「アメリカの貿易赤字が無くなると通貨高になる、実行力のある関税だとドル安がドル高になります」と解説した。

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天気予報 (ニュース)
06:00~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。西日本と東日本は今日は天気が回復しそう。明日は全国的に晴れ。

ワールドニュース (ニュース)
06:01~

国会を7月22日まで延長することになった。これにより、働き方改革やカジノ法案などは今の国会で成立する見通し。野党は積み残し法案成立のための延長だと反発し今後の日程協議に応じておらず与野党の攻防が続きそう。

中朝首脳 2日連続で会談、金委員長と習近平主席が会談し、朝鮮半島の非核化を念頭に両国と関係国の努力によって地域に平和が訪れるとの認識で一致したと中国国営メディアが伝えた。金委員長は中国農業科学院などを視察したという。

韓国の仮想通貨交換所「ビッサム」は19日深夜から20日未明にかけ約35億円の仮想通貨が流出したと発表した。サイバー攻撃を受けたとされ流出分はビッサム側が補償するとのこと。

マレーシア統計局が発表した5月消費者物価指数は1年前に比べ1.8%上昇で市場予想と一致した。燃料費や食費・飲料の伸びが目立っている。

タイの中央銀行は金融政策委員会を開き、政策金利を1.5%に据え置くことを決めた。輸出と観光の改善が続いていて内需も堅調だと説明している。タイの政策金利は2015年4月の利下げ以降据え置きが続いている。

フィリピン中央銀行は翌日物借入金利を0.25%引き上げ、5月の消費者物価が5年ぶりの上昇率だった他、アメリカの利上げを受けて通貨ペソが下落しているため利上げに踏み切った。フィリピン中央銀行は必要ならば一段の政策行動を取る用意があると強調した。

アメリカの利上げは確実に進めるというパウエル議長だが、雇用が堅調でもインフレになりずらくなってきているというような事を言っている。各国の中央銀行の焦点となっているところだという。失業率が最低で賃金が上がらない。インフレが上がりにくい中で利上げをやっていくのに理由があり特定しようとしている。FRBは連銀法によって雇用の最大化とインフレの抑制という物価の安定が与えられてる。舵取りの仕方が10年前と相当違っているという。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:07~

NY証券取引所から中継で、三井住友アセットマネジメントNYの曽根良太さんが今日の相場を解説した。ダウは終日軟調な展開だったが、値ごろ感やテクニカル的なサポートがあり、昨日ほどの下落にはならなかった。ナスダックは貿易摩擦の影響を受けにくいネットフリックスなどが牽引し堅調な上昇となった。

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

CMのあとは「プロの眼」。長期金利が動かない理由とは。

三井住友アセットマネジメントNY・曽根良太はOPEC総会の行方について「サウジアラビアを中心に増産、OPEC全体の生産量を増やすかは不明」、「イランのように反対する声があるが、トランプ大統領が原油高を非難している傾向もあり、親米のサウジが大幅な増産の主導をする見解もある、そうなるとロシアが重要」と解説した。また、サッカー・ワールドカップの初戦で原油高が高まった事について曽根良太は「試合はロシアが5-0で圧勝、参加チームの中で再開のロシアにとって得失点差は大きい、開催国のロシアに花を持たせたのはサウジのみ、ロシアの協力を得やすくなった」などと解説した。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:13~

アメリカの長期金利は3%近辺で上昇下降の動きが見られない。こうした長期金利の固定化についてSMBC日興証券の森田長太郎氏は3つの理由を挙げた、中立金利のフォーカス、インフレ賃金、ヨーロッパの据え置きガイダンス、などとの事。また今後このレンジを破る要因として注視しなければならないのは株価、4月の時点では、株価上昇が抑制された分、長期金利の上昇もある程度抑えられていたが、株価が何らかのきっかけで楽観に傾き上昇を再開すると、長期金利の上昇も同時に再開する可能性がある、との事。

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中立金利

日経朝特急 (ニュース)
06:17~

CMのあとは専門家とAIが今日の相場を展望。株価に影響しそうな注目材料もピックアップ。

日本のスタートアップ企業が、成長資金の確保や市場開拓を狙い大企業による買収を選ぶ動きが広がっている。国内の買収件数は前年同期比で3割増え、新規株式公開(IPO)件数を上回った。日本は米中に比べ新興企業に集まる資金が少なく、新たな技術革新を生む土壌が乏しい。IPOに加え大企業の資金や技術を活用する選択肢が増えれば、スタートアップのすそ野拡大や技術革新のスピード向上につながる。スタジオでは、上場する準備に2年程度かかる事、その間に技術が進んで環境が変わる事、などを補足した。

カードローンなど無担保融資の貸し倒れが、メガバンクの火種になりつつある。ローンの返済を保証するノンバンク大手3社の貸倒関連費用は2017年度に約1400億円と前の年度から13%増え、6年ぶりの高水準になった。相対的に高い金利で融資するカードローンはメガ銀の業績を下支えしてきたが、一転して重荷になる可能性もある。スタジオでは、2010年の貸金業法改正があったが、それが焦げ付き始めた事を伝えた。

中国の環境規制がもたらす特需が素材業界で生まれている。石炭離れで大気汚染を改善させたい当局の規制で、製鉄用部材やプラスチックの価格が急騰。関連する日本メーカーの業績が伸びている。昭和電工は納品待ち、東海カーボンは既に来年分まで完売になっているとの事。スタジオでは一時的な流れでは無い事を補足した。

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中国
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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:23~

6月20日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

寄り付きの天気は曇り。昨日と横ばいで始まりそう。S&P500指数は小幅高して日経平均にポジティブ、ドイツDAX指数も小幅高で日経平均の予報にはポジティブ。ダウ平均は小幅下落してネガティブに働きそう。日中の予想レンジは22438円から22640円。

東野は「主な材料もないし、イベントもないので貿易摩擦に敏感になる。反発力が試される。任天堂や主な銀行株、コマツといった大型株で高値でいい雰囲気ではない」と話した。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:26~

日本経済新聞によると、オリンパスは2020年3月期にデジタルカメラなどを製造販売する映像事業の営業損益を黒字にする計画。今期は工場閉鎖にともなう一時費用が嵩んだが、来期はこれらが一巡するのに加え、固定費も削減して損益を改善する。

AIが選んだ注目銘柄。イオンリテールの5月の既存店売上高は天候不順が響き、1年前から3.4%減った。前年割れは2ヶ月連続。UBS証券は武田薬品工業の目標株価を5400円から6700円に引き上げた。野村證券は鹿島建設の目標株価を1240円から1200円に引き下げた。

CMのあとは今後の株価のポイントと「日刊モーサテジャーナル」。非難殺到のアメリカ移民政策が企業にも波及。

インターネット広告配信のサービスを手がけるログリーがきのう東証マザーズに上場した。効果的に広告を配信する独自技術が高く評価されて買い注文が膨らみ初値はつかなかった。公開価格1860円の2.3倍である4280円の買い気配で初日を終えた。

不動産仲介などを手がけるAMBITIONは2018年6月期末の配当を16.50円にすると発表した。従来予想は5円だった。業績が好調なため株主に利益を還元する。

東京証券取引所は今月27日付けで検索サイトを運営するじげんの上場市場を現在のマザーズから1部に変更すると発表した。

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トランプ大統領

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:31~

今後の株価について東野幸行氏は”ボックス相場入りと物色動向”との事で、「下回らずに反発した、上限付近は戻り売り、下限付近はおしめ買い、22100円を相場としたボックス相場になると思います」、「イベントの無さが方向性を失わせる、売られすぎた業種が買われるし、買われすぎた業者は売られる、日経平均株価は安値の3月と比べて8%上昇しているが、下落した9業種の見直しが主体に成ると思います」、「上に突破すると23000、下に突破すると22000と予想します」などと解説した。

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日経平均株価
ボックス相場

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

アマゾン、JPモルガンチェース、ウォーレンバフェットが率いるバークシャーハサウェイは20日、3社合弁で設立したヘルスケア企業のCEOの名前を公表した。起用されたのは外科医で作家としてもしられるアトゥールガワンデ、ハーバード公衆衛生大学院で教鞭をとり、医療保険制度に関する著作は高評価であるとの事。3社の声明によると新会社は営利目的にとらわれず1万人以上の従業員の医療費削減を目指すとしている。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」のテロップ表示。

SMBC日興証券・森田はダウからGEが除外された事を伝えた、ダウに組み込まれた最も古い業者であったが、今はドラッグストアに食われている。GEはエジソンの電気照明会社から発展、アメリカ企業の中で最大の時価総額を誇ったが、電力部門の落ち込み、金融事業の縮小で業績が低迷、株価の低下が目立っていた。一方で新たに採用されたのは買収と統合を繰り返してきたウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスで、ウォール・ストリート・ジャーナルは「消費関連企業の存在感が高まっている」としている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

不法移民の親子を引き離し収容していた移民政策に非難が殺到、先ほど米国・トランプ大統領も見直しを指示した。NYタイムズは問題は企業にも波及したと指摘、マイクロソフト社員100人以上がマデラCEOに「ICEの共犯者になる事を拒否する」、「テクノロジーは有益な事に使われるべきだ」などとする声明文を突きつけた、要求しているのは移民関税執行局との契約破棄、クラウドコンピューティングの契約を締結している。フェイスブック元従業員が不法移民への資金援助を呼びかけ約5500億円が集まったとの事。(ニューヨーク・タイムズ)

GEがダウ銘柄から除外された事についてスタジオの森田は「アメリカらしいといえばらしい」とコメントした、高島は「かつてはダウ”工業”平均だった、今は新陳代謝である事がアメリカらしい」と、それぞれコメントした。

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バークシャーハサウェイ
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ニュース深掘り (ニュース)
06:37~

仮想の世界にいるような体験ができるVR(仮想現実)や、現実世界にCG映像やデジタル情報を投影するAR(拡張現実)に続き、MR(複合現実)という技術が生まれている。昨日、東京ビッグサイトで「3D&バーチャルリアリティ展」がスタート。多くのブースでゴーグル型の端末をかけた来場客の姿が見えた。相内優香アナが建築物のCDなどを手がけるシェルパのブースでMR技術を体験。現実とCGの癒合画面を操作できるのがMRの特徴だ。こうしたMR技術を可能にしたのは、マイクロソフトがITエンジニア向けに販売する「ホロレンズ」。ゴーグルの前面についたセンサーで指の動きを認識し操作できる仕組みになっている。

相内優香アナが、自動車工場の組み立てラインで効率性をシュミレーションするMRを体験。さらにポケット・クエリーズが東京電力と共同で研究を進めている発電所の設備点検に使うMRを紹介。現場で作業マニュアルを確認したり、熟練作業者から遠隔でアドバイスを受けることができる。ポケット・クエリーズは実はゲーム開発会社。ポケット・クエリーズの佐々木宣彦社長は「今までと違った概念のユーザーインターフェイスが必要になってくる。ゲームの世界は企画段階で今までにない未来的なものを考えるので、ゲーム会社がMRに関する実用ソリューションを展開することが求められている」と語った。

大浜は「ゴーグルをつけると口が開いてしまう」と話し、高速大容量5Gが2020年ではなく2019年にはサービスを開始すると話した。また「好きなタレントやキャラクターが立体的に部屋に現れたり、部屋に吊るしてある物で買い物ができるようになる」と話した。

キーワード
MR
マイクロソフト
ホロレンズ
ポケット・クエリーズ
MREAL
東京電力

ニュース (ニュース)
06:43~

横浜DeNAベイスターズは球団の肖像などの使用を認めたオフィシャルホテルプログラムを開始すると発表した。第一弾としてホテル横浜ガーデンと組んで、ベイスターズをモチーフにした客室を提供したり、観戦チケットのついた宿泊プランを企画したりするという。

CMのあと、印刷機のない印刷会社が上場!?

大阪府北部で起きた震度6弱の地震で、住宅被害が千棟を超える可能性が高いとみられる。総務省消防庁や各自治体が確認した地震による住宅損壊は大阪府で481棟だが、高槻・茨木・枚方市などの住民から住宅被害を訴える通報が1000件以上寄せられていて、今回の地震で京都・大阪・兵庫・奈良の4府県の住宅被害が千数百棟にのぼる可能性が高いとみられている。この地震で関西電力と大阪ガスは、被災した地域の顧客を対象に電気・ガス料金の支払いを1ヶ月延期すると発表した。

エキサイトグループはFX(外国為替証拠金取引)をトレーダーに任せるサービスを8月に開始する。利用者はトレーダーの売買実績や投資方針などを確認し、取引を真似したいトレーダーを選ぶ。利用者の投資分をトレーダーの取引に応じて自動売買するため、トレーダーが収益をあげると自分も収益があがり、損をすれば自分も損をする仕組みとなっている。エキサイトはこれまで取引をしたことがない人たちを取り込むことを狙う。

透け感のあるローブや着崩した羽袖。東京・新宿の高島屋に期間限定の男性向け和服店がオープンした。スタイリッシュなデザインだけでなく、「普段使い」がコンセプトで腰元のベルトなどの工夫で5分ほどで簡単に着られるという。兵庫宗裕代表は「いつでも着られるというのが分かってもらえれば」などと話した。

夏の普段着に着物を提案している店について「私も着物はたまに着る。外国人がレンタルで着ているのを見て、若い人もインスパイアされて着るケースもあるらしい。」などと森田さんらが話した。

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高槻(大阪)
茨木(大阪)
枚方市(大阪)
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外国為替証拠金取引
新宿(東京)
次元 滴や 夏モノ開き18
ヤマトホールディングス

コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:50~

先月31日東証マザーズ上場を果たしたラスクルという印刷会社。9年前に会社を立ち上げ上場させたのは33歳の社長。急成長しているこの会社はインターネットを使った画期的なシステムの戦略に迫る。伝統的な産業の構造をインターネットで変えていこうとしているという。順調に業績を伸ばし今期は売上およそ105億円。純利益600万円の黒字転換を見込んでいる。印刷会社なのに印刷機がない。印刷工場は保有せず日本全国の印刷会社をパートナーにインタネットサービスを開発するのだという。全国どこからでもインターネットで印刷を注文できるのだという。例えばチラシやパンフをネットで依頼すると提携する全国の印刷会社の中から最適な会社を選んで発注するという。3年前からラスクルを利用しているクリーニング店。チラシは毎月1万枚作っているという。毎月となると出費がかさむがラスクルに変えて月平均1~2万円コストが違うという。ラスクルは印刷機の稼働時間を把握し、機械が動いていない空き時間に注文し安い価格を実現するという。しかしこれでは印刷会社にしわ寄せが来るのではないか。デジタル化が進んだこともあり減少する印刷物。印刷会社も無駄な時間をなくすため多少安くても受注をうけることにしたという。安さの秘密はもう一つあった。A4サイズで来た情報を8枚まとめてA1サイズで印刷し複数の注文を同時に印刷しコスト削減になるのだという。1社ずつだと割にあわないが8社分まとめて大量に処理できるので非常に効率よく印刷できるのだという。ラスクルは運送業にも展開。「ハコベル」は空いているトラックを使った運送サービスなのだという。あらゆる産業がインターネットで管理して発注していく。産業インフラとしてのデジタルプラットフォームを目指すのだという。ラスクルが窓口になることで印刷会社は営業をしなくても小口が入ってくるようになったのが大きなメリットだという。

訂正→高島屋のニュースで東京新宿と伝えたが正しくは渋谷区だった。

キーワード
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ハコベル
デジタル・プラットフォーム
東京都
新宿区(東京)
渋谷区(東京)

ニュース (ニュース)
06:55~

EUはアメリカへの報復関税を22日に発動することを正式発表した。オレンジジュースやオートバイなど、28億ユーロ相当に最大25%の関税を課す。総額64億ユーロ相当が対象で、残りは21年かWTO裁定後に発動する。また、フォルクスワーゲンなどはアメリカ大使を通じ、自動車の輸入関税の撤廃を提案する。トランプ政権は輸入車に対して25%の追加関税を検討しており、これを回避する狙いがある。

ポルトガルで開催されているECBで、FRBのパウエル議長は追加利上げについて「条件は強固」と話した。また「失業率は1960年代以来の3%半ばまで低下して長期間持続」と話し、「インフレが失業率の低下に反応しなくなっている」と述べた。

トランプ大統領は先程、「親子分離」措置を見直す大統領令に署名した。トランプ大統領は「家族が引き離される様子を見たくない。同時に我々は不法移民の入国を好ましく思っていない」と話した。親子分離措置を見直す一方、不法移民対策の強化は必ず行っていくと話した。

ウォルト・ディズニーは713億円で合意した。コムキャストは650億ドルだったため、これに対抗したものと見られている。

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トランプ大統領
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天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界天気を伝えた。西日本と東日本は今日は天気が回復しそう。明日は全国的に晴れ。

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

このあと、著名国際政治学者が予想する世界のリスクとは。

きょうの予定。ユーロ圏の財務相会合が開かれ、ギリシャの金融支援終了に向けた枠組みを議論する。

森田さんのきょうの経済視点は「グレートモデレーションの再来?」で、「長期金利が動かない方向に一段と向かっていく可能性がある。資産価格にとっては比較的ポジティブな環境。問題はこれがどれくらいの期間続くか。」などと話した。高島さんは「OPEC総会」で、「減産幅の圧縮が行われる可能性がある。サウジアラビアの財政が均衡する原油価格がだいたい80ドルぐらいと言われている。足元は70前後でいい水準。」などと話した。

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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。サーフパンツの売り上げをアップさせたある競技に池谷キャスターが潜入。そして、リーダー不在の国際社会を「Gゼロ」と名付け数々の地政学リスクを予測してきた国際政治学者イアン・ブレマー氏に、来るリスクについて単独インタビュー!

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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横浜スタジアム
3D&バーチャルリアリティ展

住まい/暮らし(家庭用雑貨)

高瀬クリーニング 下新城店

情報/通信

ラスクル
テレビ東京
じげん
エキサイトグループ
シェルパ

政治/経済/地方自治体

総務省
消防庁

流通

高島屋

金融/保険

大阪取引所
東京証券取引所
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  2. 6月21日 放送
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