Newsモーニングサテライト 2018年5月23日放送回

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月23日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木は「おはようございます」と挨拶し、大浜は「経済状況をいち早くお伝えする」と話した。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、5月22日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

ニューヨークから中継。森田は「ボーイングなどには利益を確定する売りが出た他、トランプ大統領が米朝首脳会談の延期に言及したこと、中国との交渉に満足していないと述べたことなどにより、ダウは今日の安値近辺で取り引きを終えた」と話した。

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ニュース (ニュース)
05:46~

ワシントンから中継。アメリカのトランプ大統領は22日、ホワイトハウスで韓国のムン・ジェイン大統領と会見し、来月12日の米朝会談について北朝鮮の非核化などの要求が満たされなければ会談を見送る考えを示した。こうした発言の背景には北朝鮮が今月中旬に「一方的な核の放棄には応じない」として首脳会談の中止を警告したことがある。これをきっかけに会談に前のめりだったトランプ氏も会談の成果に対する疑念を強め、今回見送りの可能性について言及した。またトランプ氏は北朝鮮の後ろ盾となっている中国への不満も隠そうとしなかった。ただトランプ氏がかつての強硬姿勢を一気に回帰したというわけではない。むしろ非核化の見返りとして「金委員長の安全は保証する」と明言したほか、「韓国・中国・日本が北朝鮮を偉大な国にするため、莫大な投資と支援をしてくれる」と述べ、北朝鮮へ会談実現の誘い水を送っている。会談の後、ホワイトハウスのサンダース報道官は「北朝鮮が会談を望むならアメリカは準備を続ける」と述べている。

アメリカのムニューシン財務長官は中国に課している鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置は継続すると述べた。アメリカと中国は先週の貿易協議で追加関税の措置を保留することで合意しているがムニューシン財務長官は保留したのは知的財産権侵害への制裁としていた関税だけだと強調した。鉄鋼とアルミニウムに関しては議論しておらず関税措置は継続するとしている。

イギリスの中央銀行イングランド銀行のカーニー総裁は第一四半期に景気減速も今後は回復し利上げは穏やかに行うとの見通しを示した。年初の景気減速は一時的で特異な要因によるものだとしている。今月の利上げを見送ったことで投資家や家計を混乱させたという見方については否定した。

フェイスブックの個人情報保護流出問題を巡りザッカーバーグ氏はEUのヨーロッパ議会で改めて謝罪した。ザッカーバーグ氏はフェイスブックの悪用を防ぐ対策が不十分で責任の認識が甘かったことは間違いない。個人情報の安全確保のため努力すると述べた。また、EUでは25日から個人情報保護を大幅に強化する新しい規制が施行されるが順守する姿勢を強調した。

一方で会見の場でトランプ大統領は中国の大手通信機器メーカー・ZTEに対し、およそ1,400億円の罰金と経営陣の刷新を求める考えを明らかにした。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:51~

NY証券取引所から中継で、ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんが今日の相場を解説した。中国の自動車関税引き下げが好感され朝方にダウ上昇したが、その買いは続かず。きのう買われていたボーイングなどの値がさ株に利益確定の売りが出た。引けにかけてダウが一時200ドル近く下がったあと、178ドル安で終了した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今朝のゲストはBNPパリバ証券の中空麻奈さんと、JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳さん。

CMのあとは為替の見通しについて。金利差だけじゃないドル高要因とは。

中国の自動車関税15%引き下げについて、堀古は「引き下げは自動車メーカーには好材料だが、中国の昨年輸入した自動車はドイツや日本メーカーのものが多く、アメリカシェアは10%前後に留まっているので株価の影響は限定的」と話した。

佐々木は「米中関係はあまり上手くいっていない」と話し、中空は「ムニューシンさんが何を言うか、中国が貿易、防衛どちらにウエイトを置くかによって変わってくる。ただどちらにせよ金融市場は動いてくるので注目」と話した。

半導体のマイクロン・テクノロジーは時価総額の約15%、100億ドルの自社株買いを発表した。堀古は「半導体事業はサイクルの影響を受けやすく、PERも約5倍と低いのがこれだけ大規模の自社株買いはそれだけサイクルの底に来ても自信があるとの強気材料」と話した。

佐々木は「防衛に関する部分で、中国のZTEの動きについてはどうか」と聞き、重見は「一旦手打。中国はアメリカからテクノロジー製品を1500億ドル輸入しており、ZTEもクアルコムの上位顧客なので手放したくないし、中国国営企業とのつながりもあるので、規制緩和になるだろう」と話した。

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為替 きょうの見通し (ニュース)
05:57~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替の見通し:NY市場を振り返って…昨日は東京・ロンドン・NY市場を通じて節目の111円ちょうどを挟んで上下ともに20銭ほどの値幅で一進一退。今日の予想連レンジが110.40円から111.40円今日の見通しは3月下旬の104円台から最近の111円台までやや一方的にドルが変わりすぎているため、そろそろスピード調整が入る可能性がある。日本時間24日未明、FOMC議事要旨が公表されるため、米金融政策の正常化方針が再確認されればドルの下値をサポートしそう。今後の注目ポイントは実需のドル買い。日本の貿易収支を見ると最近の原油価格上昇により、米ドル決済の赤字額は13兆円に膨らんでおり円建て決済の黒字額10兆円を大きく上回っている。差し引きするとドル円絡みの貿易決済は年3兆円のドル不足。最近相次ぐ海外M&Aの発表を受け今後夏場から秋口にかけて数兆円規模のドル買いが発生するとの観測も強まっている。貿易決済や海外M&Aがらみの為替フローは片道きっぷの円売りになるのでファンダメンタルズの示す方向感と合致する場合、より威力を発揮する。当面は日米金利差と為替受給の相乗効果によって、ドル高円安が進むと考えている。

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天気予報 (ニュース)
06:00~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日は西から天気は下り坂。

ワールドニュース (ニュース)
06:01~

安倍総理は加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、愛媛県が国会に提出した文書に「3年前に加計孝太郎理事長と面会した」との記載について「ご指摘の日に会ったことはない」と面会を否定した。さらに「加計理事長と獣医学部の新設について話したことはない」と改めて強調した。野党は「総理の進退が問われる重要な局面を迎えた」として与党に対し、加計理事長の証人喚問などを求めている。

伸び悩む外国投資を呼び込みたい考え。中国政府は外国企業が中国で現地法人を設立する際の手続きを簡素化した。これまでは現地法人を設立する際は複数の政府部門に書類を提出する必要があったが6月30日からネット上で手続きを完了できるようにした。

マレーシアでナジブ前首相が出頭した。ナジブ前首相は政府系ファンドを巡る汚職疑惑の事情聴取を受けるために首都・クアラルンプール近郊の汚職対策委員会に出頭した。ナジブ前首相は政府系ファンドから個人口座に約7億ドル、日本円にして約777億ドルを不正流用した疑いが持たれている。マハティール首相は10日に就任して以来汚職疑惑の徹底解明を掲げている。

北朝鮮・豊渓里で核実験場を廃棄する式典が今日から開かれるのを前に、アメリカや中国など外国メディアの取材団が昨日午後、北朝鮮東部・元山の空港に到着した。取材団は列車で核実験場まで移動し、行動の爆破や研究所の撤去などの様子を取材する予定。

トヨタ自動車は日本から中国に輸出する全車種を値下げする方針を明らかにした。対象となるのは高級車ブランド・レクサスなどで、値下げ幅は今月末までに決める予定。これはアメリカとの貿易協議で輸入拡大を約束した中国政府が昨日、輸入自動車に対する関税を最大25%から15%まで引き下げると発表したことを受けたもの。今後中国で輸入車市場が佳境になると予想される中で、いち早く値下げを打ち出し、販売拡大を狙う。

佐々木は「ドイツの4月から6月は回復するので安心材料」と話し、重見は「まだスローダウンの心配はあるが、新しい連立政権ができて景気は良くなるだろう。しかし良すぎると今度はイタリアに一人勝ちだと言われるので注意は必要」と話した。

中空は「イタリアは連立政権が組めないとなっていて、税還付を国債で行ったりする計画もあるので、イタリア売りがかなり出てきている」と話し、佐々木は「これから加速するか」と問うと、中空は「まだありえる」と話した。

ドイツでは4~6月期の成長が加速する見込み。ドイツ連邦銀行の発表では1~3月期の弱含みは一時的で4~6月期は再び力強く拡大するとの見方を示した。ドイツの1~3月期のGDPは前月比+0.3%と伸びが鈍化したが4~6月期は需要も旺盛で輸出が回復する見込み。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:07~

NY証券取引所から中継で、ホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司さんが今日の相場を解説した。中国の自動車関税引き下げがのニュースを受けて買いが先行。しかしその買いは続かず、引けにかけて売られ最終的に178ドル安で終了した。

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

CMのあとは「プロの眼」。アメリカの金利上昇で意識される新興国リスク。どの国をどの程度警戒すべきかを解説。キーワードは「5→2」。

ニューヨーク証券取引所から中継。機関投資家がハイテク株を買い増していたというデータが発表されたが、バークシャー・ハサウェイなどがアップルやFacebookの株を買い戻しているのが目立ったが、その他は売りの方が目立っていた。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:13~

プロの眼のテーマがフラジャイル「2」の背景。トルコとアルゼンチンのフラジャイル・ツーとなる。米国の長期金が3%を付けていこう、米国の長期金利が上がっていくということ、中国の景気減額が緩やかであること、原油価格が一定であることという3つがあると新興国は買いやすいが金利が3%上がってきたのでトルコ・アルゼンチンは大きく揺さぶられているという。2つに共通しているのが経常赤字の大きさ。経常赤字対GDP比を見てみるとトルコがアルゼンチンが目立って悪いのが分かる。フラジャイル・ファイブだった国は工場改革などを一生懸命やって経常赤字対GDP比はかなり改善した。トルコとアルゼンチンは良くないのでファンダメンタルズの悪さが目立っているので売られている。どれくらいの外貨準備を持っていて短期債務に対してどれくらい大きいかを見る。その指標もトルコとアルゼンチンは良くないのだという。外貨準備高というのが短期債務に対してどれだけ持ってるかなので100%越してほしい。2つの国が悪化している理由は前回から金融改革・構造改革をそれぞれやってきたがトルコとアルゼンチンは政策が遅れてしまった。政権もあまり良くなくてトルコに対してはエルドアン大統領が長期政権になってしまったため改革が出来なかった原因になっている。アメリカの金利が3%を越して定着すると新興国に打撃を与えるので資産価格がズレてくるが今のところはフラジャイル・ツーというところで置いて良いと考えているという。

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日経朝特急 (ニュース)
06:17~

三井住友海上火災保険は中国の生命保険市場に参入する。700億円強を投資し大手国有銀行傘下にある生保会社の株式の4割弱を取得する。中国の生保市場は急拡大していて、今後も伸びは大きいとされているが、公的な年金や保険が日本ほど充実していない。外資への中国の金融規制は緩和される方針が出ていて、今後も保険会社の新規参入が続く可能性があるという。

2018年度中に値上げを実施する外食企業は45.4%にのぼることがわかった。松屋フーズや日高屋が一部値上げしたが、ファーストフードなどの大部分は値上げを検討している。理由は食材価格の高騰や人件費の上昇などがあげられている。大浜は「外食は高くなると消費しにくくなるので、どっちに転ぶかわからない」と話した。

オーストラリアと中国の関係が悪化。中国からの投資額は増加しているが、政治献金を通じて影響力を広げる中国の動きを抑え込む対策を打ち出す。米中の貿易摩擦により、オーストラリアからの輸出入は増える見込みなので、付き合い方は難しくなっていく。

CMのあとは今日の東京市場の株価の見通し。専門家とAIが予測。

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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:23~

5月22日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

人工AIを利用した日経平均の予想を伝えた、寄り付きは小雨、降水確率は56%、日中の予想レンジは22895円~23102円、22日のニューヨーク市場ナスダック総合は小幅下落、一方でブラジルボベスパ指数は大きく上昇との事。

重見の予想レンジは22,800円から23,000円。今日の動きについて重見は「日本株は3月末から1本調子で上げてきたので2万3千円を超えるには大きな要素が必要なので2万3千円台で横ばいが続くだろう。一方心配なのは一本調子で上るドル円相場や日本株の陰で米長期債が売られ、米投資適格社債、新興国からお金が出てドルが買われるリスクオフの単著かも知れないので目先は要警戒」と話した。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:25~

日本経済新聞によると駐車場運営最大手のパーク24は2017年11月から2018年4月までの経常利益が+5%で約90億円になった。売上高は+30%となる見込み。カーシェアリング事業が好調なことが影響したとみられる。(日本経済新聞)

人工知能が選んだ注目銘柄を発表した。西松屋チェーンの既存店売上高は8.3%減少。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はルネサスエレクトロニクスの目標株価を引き上げた。インフォテリアは10月1日付けで社名をアステリアに変更する。

CMのあと、株価の今後のポイントと「日刊モーサテジャーナル」。スターバックスが客の対応方針を巡って苦戦。店で寝るのはダメ?

ヨネックスは2020年度までの中期経営計画を発表し、売上高の目標を2018年3月期から30%プラスの800億円に据えた。売上高の海外比率も60%に高める。

自動車向け鍛造部品を製造する「メタルアート」は10月1日付けで株式5株を1株にする「株式併合」を実施する。6月末に開く株主総会で正式に決定する。

味の素が埼玉のバイオ企業と来月に合弁会社を設立し再生医療事業を拡大すると発表した。新会社では臨床試験で使用されるiPS細胞など向けに使われる再生医療用「培地」を製造し、2025年以降の合弁会社売り上げを50億円超を目指す。

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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:30~

スタジオにて重見吉徳が今後の株価を予想した、注目ポイントは「”スマートな資金”は株下落を示唆」との事で重見吉徳はスマート・マネー・インデックスについて「寄り付きや直後の値動きは狼狽売りや飛びつき買いがあるので頼りにならない」などとチャートの先行指数グラフを用いてダウ以上に下落している事を伝えた。また寄り付き30分、引け前30分の例を用いてスマート・マネー・インデックスなら下落を生かして使う事を説明した。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:32~

スターバックスが顧客の対応を巡って右往左往している。黒人差別をしたとの批判を受けて来週には店舗を閉鎖して、人種差別教育に取り組むスターバックス。また、別の記事には“麻薬と店内での睡眠はお断り”という記事。スターバックスは18日、従業員向けに全ての来店者は客だとして例え商品を買わなくても店内の利用を認める方針を示していた。しかしこの報道を受け、麻薬利用者やホームレスのたまり場になるなどの批判があがった。これに対し麻薬利用者や寝る顧客にはガイドラインがあると釈明、不安の払拭に追われている。

景気回復が続く中、アメリカのパイロット不足の問題が深刻化していることを伝えている。ITバブルがはじけ、金融危機では採用が30人にまで落ち込んだが、2017年には5千人を突破している。今年も雇用は拡大する見込みで、デルタ航空やアメリカン航空などの大手は、地域の航空会社からパイロットを引き抜き争奪戦を繰り広げているというが、更に深刻なのがそうしたパイロットを養成するインストラクターの不足。訓練学校では訓練生の定員を減らさざるを得ない状況で、関係者によると「こんなことは初めて」とのこと。ある訓練学校ではインストラクターの報酬を引き上げ、20万ドルを提示しているものの大手航空会社の就職が人気で抜本的な解決策にはなっていない。(ワシントン・ポスト)

トヨタのイギリス法人の幹部が「イギリス政府によるハイブリット車への規制が、トヨタのイギリス国内への投資活動に影響を及ぼしかねない」と警告を発した。イギリスでは2040年までにガソリン車とディーゼル車だけでなく、ハイブリット車の国内での販売を禁止する方針。トヨタはイギリス国内の工場で3千人を雇用しているが、今後も投資を続けていくには自由貿易とイギリス国内での販売が重要条件との見解を示している。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」のテロップ表示。

アメリカの雇用市場にミスマッチが起きている事について、スタジオではパイロット・インストラクターの取り合いが起きている事を例に用いて、賃金上昇圧力が企業を圧迫している事を説明した。重見吉徳は「マージンで企業はダブルパンチかもしれません」などと補足した。

佐々木さんが「自動車関係は大きく変革期ですから、戦略を練り直ししなければ企業は大変ですよね。」と言い、中空さんは「欧州はもともとディーゼル車が大人気だった。最近は環境問題などでお金が回りにくくなっているので、電気自動車の方に大きく動こうって話だと思う。しかしそちらに行こうと思えば設備投資が必要になる。」などと話した。

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ニュース (ニュース)
06:37~

CMのあとは「ものづくりファンディング」。意外な資源が大変身!

ソニーが1兆円規模の設備投資に踏み切ります。ソニーは2021年3月期までの中期経営計画を発表し、今後3年間でおよそ1兆円の設備投資を行う方針を明らかにしました。投資の中心は半導体分野で、自動運転技術に欠かせない画像処理を行うCMOSイメージセンサーで世界トップを目指すほか、AI(人工知能)などに積極的な投資を行います。一方、ゲームなどで会員から継続的に収益を得るリカーリング型ビジネスを強化することで安定収入の確保も狙い、今後、3年間で2兆円以上の営業キャッシュフローを生み出すとしています。

アメリカンフットボールの試合中、悪質なタックルで関西学院大学の選手にケガをさせた日本大学の選手は、監督やコーチからの指示があったと明らかにし謝罪した。また、指示したとする前監督に対し「償いの一歩として真実を話さなければならない」と促した。これを受け日大広報部は「つぶせ」という言葉が「思い切って当たれ」という意味だったとコメントしている。

経営再建に向けた業務改善計画を明らかにしました。国の制度を利用し不正融資をおこなった商工中金は、業務の効率化や経営体制の刷新案を盛り込んだ業務改善計画を経済産業省や財務省に提出しました。全国の3割以上の店舗を対象に、統合や機能の見直しを実施するほか、内部管理体制の強化を図るために取締役の過半を社外から採用します。

18年前、東京・世田谷区で一家4人が殺害された事件で、警視庁はきのう新たに現場に残された遺留品から推測した犯人像を公開して情報提供を呼び掛けた。公開された遺留品はマフラーとヒップバッグで、販売時期や使用歴から長く使用していた形跡がある。新たな犯人像は痩せ型で年齢15歳から20歳代と推測できるという。

ソニーの設備投資について「投資は大事だが回収できなければすぐに経営問題になってしまう。半導体のサイクルを考えると、かなり注意して見ていかないといけないと思っている。設備投資をして、きちんと回収できるかが分かれ目になってくる。」などと中空さんらが話した。

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世田谷区(東京)
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ものづくりファンディング (バラエティ/情報)
06:44~

訪れたのは東京農工大学。中ではカシューナッツの殻を割っていた。カシューナッツはウルシ科のカシューの種で、上部にカシューアップルという実がある。兼橋さんは「殻からの油に注目している」と話した。一つの殻から採れる油は1g程度。殻を除光液にも使われる薬品で精製してできたのがカシュー油。「小動物のニオイがする」と話した。兼橋さんは「ナッツを産業にしている国では殻の使いみちがなく、何かできないかと思った」と話した。インドやベトナムでは大量の殻に悩まされているそう。このカシュー油にエポキシを注ぐと、薄い茶色の粘着性のある液体に変化。型に入れるとバイオマスプラスチックになった。室温で固まり、300度の熱にも耐えられて酸やアルカリにも強い。石油は化石資源なので使い続けるとなくなるが、カシュー油は再生可能資源なのでなくなる心配はない。現在、透明のものも開発中とのこと。また、黄色ブドウ球菌や大腸菌に対する抗菌活性もあるため、高齢者施設などでの利用も期待される。課題は強度と耐久性なので、それをクリアして5年後の活用に活かしたいとのこと。大浜は「アフリカで取材をしたのでたくさん見てきたが、捨てる以外思いつかなかった」と話した。

山田は「食材、植物をもとにしたプラスチックをバイオマスプラスチックというが、最先端の技術。インドは殻剥き技術が進んでいるので、インド政府が興味を持つのでは」と話した。入山さんは「生産国での展開に期待するものの、農村部を巻き込むのは簡単ではない」と話し、千葉さんは「耐熱、抗菌に優れたバイオマスプラスチックは期待大」と話した。

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ニュース (ニュース)
06:52~

アメリカのトランプ大統領は22日、ホワイトハウスで韓国の文在寅大統領と会談し、来月12日の米朝首脳会談について、北朝鮮の非核化などの要求が満たされなければ会談を見送る考えを示しました。ワシントンからの中継にて、トランプ大統領が「確実に求める一定の条件は得られると思う」、「会談は北朝鮮と世界にとって素晴らしいが、条件を満たさないなら見送る」、「会談が開かれない可能性はかなりある」、などと揺さぶりをかけている事を伝えた。また、発言の要因は北朝鮮による「一方的な核放棄には応じない」と中止を警告した事、前のめりであったトランプ大統領も会談の成果に疑念を強めて見送りの可能性に言及したものと思われる。さらにトランプ大統領は「習主席は世界クラスのポーカープレーヤー」などと中国への不満も表しているが、一方的ではなく、「金委員長の安全は保証」・「韓国・中国・日本が莫大な投資と支援」と約束しており、ポンペオ国務長官は「会談にこぎつけられると信じている」とコメントしているとの事。

フェイスブックの個人情報流出問題でザッカーバーグCEOは22日にEUの欧州議会で改めて謝罪した。ザッカーバーグ氏は「フェイスブックの悪用を防ぐ対策が不十分で責任の認識が甘かったことは間違い」と陳謝し、「個人情報の安全性確保のため努力する」と述べた。EUでは個人情報保護を強化する新規制が施行されるが、ザッカーバーグ氏は遵守する姿勢を強調した。

トランプ大統領は中国の大手通信機器メーカー、ZTEに対し、13億ドル、およそ1400億円の罰金と、経営陣の刷新を求める考えを明らかにしました。トランプ大統領は、米韓首脳会談で、記者団に対し、「中国政府とZTEを巡る合意はない。」と述べました。ただ、ZTEは13億ドルの罰金を支払うと同時に経営陣を刷新し、新たな取締役を任命する必要があるとの考えを示しました。

米大使館エルサレム移転で多数の死者が出た問題についてパレスチナ自治政府は22日にバーグの国際刑事裁判所にイスラエルへの捜査要請を出した。イスラエルは移転に抗議する人々に発砲しパレスチナ側に60人以上の死者を出している。これにイスラエル側は「国際法を遵守しており、法的に無効」だと反発している。トランプ政権は昨年、パレスチナが国際刑事裁判所にイスラエルの捜査要請をした場合、パレスチナ代表部を閉鎖すると警告している。

米朝首脳会談について中空は「一日本国民として日本の立場はどうなっているんだと心配。金融市場はどう動くのか待ち姿勢、政策的リスクにどう関わっていくか見極めないといけない」と述べた。重見は「会わないには何も始まらない。懸念材料かなと思う。最近は北朝鮮の強硬発言も少しづつ復活し様子見をしたい」と話した。今日から北朝鮮の核実験場廃棄の式典が行われるのでなにか動きがあるかも知れない。

アメリカのムニューシン財務長官は22日、中国に課している鉄鋼とアルミニウムに対する関税措置は、継続すると述べました。アメリカと中国は先週の貿易協議で追加関税の措置を保留することで合意していますが、ムニューシン財務長官は、保留したのは知的財産権侵害への制裁として検討していた、最大で1500億ドルにのぼる中国製品への関税だけだと強調しました。その上で、鉄鋼とアルミニウムに対する関税については議論しておらず、課税措置は継続するとしています。

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米朝首脳会談
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ポンペオ国務長官
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バーグ(オランダ)
ワシントン(アメリカ)
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天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。

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ロンドン(イギリス)

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

北朝鮮が豊渓里の核実験場廃棄を公開する。アメリカではFOMCの議事要旨や4月の新築住宅販売件数などが発表される。

中空さんは今日の経済視点「米国金利」について、「今は中央銀行相場でクレジットバブル的な様相を呈しているので、いろんなアセットクラスの価格が高くなっている。ここから調整を受けるっていうことが出てくる。米国金利がカギを握っている。米国の金利が緩やかに上昇できるかどうか、というのがポイントとなってくるのでここを見ておきましょう。」などと解説した。重見さんも今日の経済視点「QE→QT」について解説した。

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豊渓里(北朝鮮)
FOMCの議事要旨

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。自動操縦で世界1位の企業が登場。工場現場で活躍の秘密とは。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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