Newsモーニングサテライト 【近づくサクラ開花 慌てる関連商戦の現場】

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年3月16日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のゲストを紹介した。

きょうのモーサテ「中国人民銀行 次期総裁は?」「桜前線に異変!商戦は?」

キーワード
周総裁
中国人民銀行

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式、3月15日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
ドル
ユーロ
騰落率

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:48~

アメリカ財務省はアメリカ大統領選挙にサイバー攻撃などで介入したとして、ロシアの情報機関などを制裁対象に指定。

アメリカの玩具販売大手のトイザラスが連邦破産裁判所に承認を申請したと発表した。事業のスポンサーが現れず、事業継続を断念。

食品・日用品世界大手のユニリーバは、オランダとイギリスにおいていた本社をオランダに一本化。

フィラデルフィア連銀とニューヨーク連銀がそれぞれ製造業景気指数を発表。アメリカ各地域の製造業は楽観的な見通しを維持。

キーワード
ユニリーバ
アメリカ大統領選挙
ロシア
トイザラス
破産裁判所
オランダ
イギリス
フィラデルフィア連銀
ニューヨーク連銀
製造業景気指数
アメリカ
アメリカ財務省
サイバー攻撃

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:49~

ダウ・ナスダックの現値を伝えた。

アメリカ大手玩具メーカのトイザラスは連邦破産法11条を申請。債権の目処がたたず、アメリカ国内735店舗を全店閉鎖の可能性。業績上位200店舗は売却を検討しているとのこと。玩具メーカーのマテル、ハズブロなどの株価が下落。3万人超の従業員解雇の可能性もあるが雇用統計への影響は限定的だと思われる。小売売上高の玩具の割合も小さいことから、激安セールで他社に値下げ波及したとても影響は限定されるとのこと。アマゾンやウォルマートはトイザラス破産の影響で恩恵はあるとみている。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

若生氏は「ティラーソン国務長官が退任したこと」、「イギリスとロシアの外交関係」この2点に合わせてアメリカがロシア制裁のタイミングだったのではとコメント。株式市場についてはなんともいえず、制裁はシンボリックなものとみている。

日本の企業は1番サイバー攻撃が少ないと答えている一方、世界ではよくわからないという意見が多数。日本も今後対策を練っていく必要性があるとした。

キーワード
ダウ
ナスダック
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
サイバー攻撃
NY証券取引所
トイザラス
ハズブロー
マテル
雇用統計
小売売上高
アマゾン
ウォルマート
連邦破産法
ティラーソン国務長官
制裁

プロの眼 (バラエティ/情報)
05:53~

今週、中国の全人代で打ち出された保険と銀行の監督の統一。規制強化に進む背景には、中国の銀行の“ブラックスワン”への警戒もあるようだ。これは常識、経験では予想できない現象で金融市場に大混乱をもたらすものだがその懸念を中国が持っているという。中国銀行業監督管理委員会の郭樹清主席は「金融リスクは複雑で深刻。“ブラックスワン”が発生する懸念も」との見解を示している。中国銀行健全化を阻む不安要素(1)は「リテール分野に第三者勢力の台頭」。中国では現金を持たない人が増加しており、アリババグループなどのIT企業が銀行の業務、収益を圧迫している。不安要素(2)は「不良債権の開示強化」。(3)は「債務の株式への交換(DES)」。

キーワード
全人代
中国銀行業監督管理委員会
郭樹清主席
アリペイ
アリババ
DES

日経超特急 (ニュース)
05:56~

商用ドローン実現に向け政府が動く。まず航空法に基づく許可や承認の審査基準を見直し、今年の夏に離島や山間部で荷物を運べるようにする。また国土交通省は2020年度以降の都市部での本格解禁を目指して検討に入る。深刻な人手不足に対し、荷物輸送などでドローンが果たす役割は大きいと見られている。今後、企業の商機が広がる可能性がある。(日本経済新聞)

EUのヨーロッパ委員会は独自デジタル課税を加盟国に示す方針。提案を検討しているのは、IT企業への課税対象を利益から売上に切り替える課税案。IT分野の企業はどこで収益を稼いでいるのかを特定するのが難しいため、税逃れを防ぐのが狙いだ。(日本経済新聞)

ウーバー・テクノロジーズは自動運転システムの外部販売を始める。自ら開発していたシステムを幅広いメーカーに供給する。提携しているトヨタ自動車にも供給する方向で協議が進んでいる。自動運転の開発競争で、異業種の合従連衡が進みそうだ。(日本経済新聞)

EU独自デジタル課税について若生寿一は製造業と比べてIT分野ではどこで稼いでいるのかがわかりづらく、課税もやりづらいことを説明した。

キーワード
ドローン
日本経済新聞
ウーバー
トヨタ
国土交通省
航空法
ヨーロッパ委員会
EU

気象情報 (ニュース)
05:59~

全国の天気予報を伝えた。

ニュース (ニュース)
06:00~

2016年大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入したとして、ロシアの情報機関などを制裁対象に指定した。トランプ政権が選挙への介入を理由にロシアに制裁を課すのは初。制裁が課されたのはロシア連邦保安局など5団体19個人。アメリカ国内の資産が凍結、アメリカ人との取引を禁じられる。ムニューシン財務長官は声明で、「悪意あるサイバー攻撃に対抗する」として、プーチン大統領に近い財閥などに制裁を検討。

アメリカの玩具販売「トイザラス」は15日、アメリカ事業の精算を連邦破産裁判所に承認を申請した。事業のスポンサーが現れず、債権者との債務再編交渉も難航し、事業継続を断念した。トイザラスはアメリカ国内の全735店を閉鎖し、3万人超の従業員を解雇する可能性がある。トイザラスCEOは、アメリカで事業を続けるための支援はもはや受けられないと声明を発表し、カナダやアジアなどの一部海外授業は売却も目指すとした。日本国内で160店舗を展開する日本法人(日本トイザらス)はアジア地域を管轄するトイザラス・アジアの参加だが、アメリカ本社が85%出資している。日本トイザらスの担当者は、「事業売却なら影響あるかもしれないが、店舗運営は当面これまで通り続ける。」とした。

食品・日用品の世界大手、ユニリーバは15日イギリス・オランダの本社をオランダに一本化すると発表した。ユニリーバは1930年から2本社制を採用してきたが、持株会社として本社をロッテルダムとすることになった。ポール・ポールマンCEOは迅速な意思決定や経営の効率化を想定しており、「2年前から検討していたが、ブレグジットとは関係ない」と説明。臨時の株主総会での承認を経て、18年中に本社一本化の完了を目指す。

トランプ政権が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を巡り、アメリカのロス商務長官とEUのマルムストローム欧州委員が、来週直接会談することで合意した。ロイター通信によると、マルムストローム欧州委員は電話会談で「EUはアメリカと安全保障上の同盟関係にあり、対象外となることを臨む」と伝え、鉄鋼などの過剰生産問題に強調して取り組むことを訴えた。

フィラデルフィア連銀が発表した3月の製造業景気指数は、22.3と市場予想を下回ったものの、個別の指標では、新規受注が11.2ポイント、出荷が16.9ポイントと大幅に上昇。6ヶ月先の見通しも上昇であることから、アメリカ各地域の製造業は「楽観的な見通しを維持している」とした。一方ニューヨーク連銀が発表した3月の製造業景気指数は前月比9.4ポイント上昇。ニューヨーク連銀は「企業活動は力強く拡大している」とした。

アメリカの先週の新規失業保険申請者数は、4000人減り22万6000人となった。市場予想よりも減少し、雇用環境が引き続き強いことを示した。中期的なトレンドを示す4週移動平均は22万1500人と750人マイナスになった。

国際エネルギー機関が15日に公表した毎月の石油市場報告で、今年の石油の世界需要は日量ベースで150万バレル増加で、9930万バレルとなった。従来の見通しから9万バレルの情報修正となった。アメリカでシェールオイルの増産を見込んでおり、需給バランスの確保に寄与するとされる。

製造業は堅調、高原状態ということで、政治の不透明感が逆に景気を長持ちさせていると考えている。みんなが強気で生産をバンバン進めると、過剰在庫が出て景気のピークアウトに繋がるので、その不透明感に恐る恐る進めていったのが良かった。1月のあのイケイケの過熱感は続かないと思っていた人が多く、そこから地に足をつけようとしたのだといえる。

実店舗とネットの価格差に関するトーク、日本は世界でも価格差が有数であり、これはリアル店舗での販売に消費者が価値を見出しているということで、うまく使っていけばネットにあまり引きずられず、店舗での価格を下げずにやれるのではないか、というような内容が語られた。

ロシアでは18日、ブーチン大統領の再選を決める大統領選挙が予定されている。こうした中、ロンドンでのスパイ暗殺未遂事件を切欠に欧米諸国とロシアの対立が激化しているという。イギリスがロシア人外交官23人の国外追放を決めた事を受け、ロシア政府も「イギリスが何の証拠も示さないまま一方的にロシアを避難するのは受け入れられない」との意見から対抗措置としてイギリス人外交官を同じく国外追放にすると発表した。大統領選挙直前のこの発表はロシアの人々の愛国心を刺激する結果となっているという。一方、イギリスなどはロシアの関与をほぼ断定しているという。もともと2014年のクリミア併合以降両者の対立は決定的であったがプーチン大統領は先週、そのクリミアを繋ぐ橋の建設現場を訪れ、任期中最大の成果をアピールした。大統領は、完成したときは大いに祝福したい、などと語っている。大統領選挙は現在70%近い支持率のプーチン氏の勝利が確実だという。

公正取引委員会はきのう、アマゾンジャパンに独占禁止法違反の疑いで立入検査を実施した。関係者によると、食品や日用品の納入業者に対し値引き分の一部を補填させていた疑いが持たれているという。アマゾンジャパンは要求に際して、取引打ち切りを示唆するケースもあったとされ、メーカーの一部は拒否できず支払いに応じていたと見られている。アマゾンは2016年にも立入検査があり、今回の件に関して「検査には全面的に協力している」とコメントしているという。

ヤマト運輸は春闘の労使交渉で、定期昇給とベースアップ含め1万1000円の賃上げで合意。月齢ベースでの賃上げは3.6%となるという。また、パート時給の引き上げやフルタイムのドライバーを全て正社員として採用することでも合意。人材確保のために待遇改善が必要とした形となった。

パナマ文書の流出元であるモサック・フォンセカが14日、事務所を閉鎖すると発表した。閉鎖は今月末としていて、評判の悪化、メディアのキャンペーン、パナマ当局の普通ではない対応などにより取り返しのつかない損害を受けた、と経済や信用面での損害を理由に挙げているという。

スタジオでのトーク。ヤマトの賃上げに対し、思い切った数字を出した、消費者に負担がかかる可能性があるため、システムを根本的に変えていく必要があるかも、などが語られた。

スタジオでの春闘に関するトーク。若生寿一氏は「賃上げ数字だけでなく、働き方改革においても相当な交渉、様々な合意がなされている。一人一人が働きやすくなることで生産性を上げる、企業にとっても消費者にとってもいい話しとして景気の刺激になってくれるといい。」とコメントした。

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ムニューシン米・財務長官
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春季交渉
働き方改革
フィラデルフィア連銀
ニューヨーク連銀
全ロシア世論調査センター

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:12~

現在のNY株式の値を伝えた。

ダウ・ナスダックの現値を伝えた。

WTI原油先物価格の推移を紹介。原油相場は今後ももみ合いが続くと予想される。これに影響しているイランの供給不安は、ティラーソン国務長官の解任で高まっている。ティラーソン氏がエクソンCEO当時、対外交渉は平和的協調を重視していた。国務長官就任時には、ロシアやイランと関係改善に貢献すると期待が寄せられていた。一方後任のポンペオ氏は強硬な外交政策を推進し、イランへの経済制裁強化が懸念される。イランから原油を輸入している日本にも少なからず影響が出るとみられる。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

きょうの為替相場を展望

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ポンペオ氏
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NY証券取引所
エクソン

為替 きょうの見通し (ニュース)
06:18~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

平松京子はNY市場を振り返り、保護貿易推進派のナバロ国家通商会議委員長が「世界の貿易戦争を勃発させることなく関税を導入させることが可能だ」と発言して警戒感が後退、ドル買いや円売りが再燃したと紹介。ユーロはイタリアでポピュリズム政党が主導する可能性で軟調に推移。予想レンジは105.80円~107.20円。きょうの見通しについては、米の保護主義を警戒するドル売りと来週予定されている連邦公開市場委員会の追加利上げを売り込むドル買いで、レンジ内でのもみ合いが継続すると予想した。今後の注目ポイントは米保護貿易対キングドル。

注目の女性経営者が詐欺容疑で…

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ナバロ国家通商会議委員長
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株式 きょうの見通し (ニュース)
06:24~

3月15日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

きょうの日経平均株価の寄り付きは薄晴れ。上げて始まると予想される。15日のNY市場でダウ平均、独DAX指数が上昇した。いずれも日経平均にポジティブに働きそうだ。日中の予想レンジは21717円~21914円。

若生寿一の予想レンジは21650円~21900円。日経平均のゴールデンクロスから、戻りに期待を寄せる。

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日経平均
上海総合
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ダウ平均

株価材料 (ニュース)
06:27~

新日鉄住金はオバコをオバコの総資産を超えない水準で買収し特殊鋼事業を強化。山陽特殊製鋼の子会社化も検討している。

きのうマザーズに上場した神戸天然物化学は公開価格を57%上回る3665円で初値を付けた。終値は初値比3%増の3770円。

DOWAは収益が一年前に比べて3%+の375億円ほどになりそうだと日本経済新聞が伝えている。精錬事業の採算が改善したことが要因。

長谷工コーポレーションは18年3月期の純利益見通しを引き上げ、1年前に比べて19%+の700億円になりそうだと発表した。建設工事の採算が改善した。

三井ハイテックは19年1月期見通しを純利益10億円(+48%前年比)になりそうだと発表した。東京ドームの18年1月期の純利益は1年前と比べて22%+の81億円だった。明豊エンタープライズは18年7月期の見通しを営業利益21億円から24億円に引き上げた。

若生寿一は来年度の株主還元加速の可能性に注目。水曜の日経新聞によると、日本企業のROE自己資本利益率が今年度は10%乗せ。しかし野村証券は10%程度で頭打ちだと予想している。対応としては設備投資などを行いReturnを増やす、またはEquityを増やさない努力をすることが挙げられる。後者が選ばれるなら株主還元加速が見込まれる。

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新日鉄住金
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神戸天然物化学
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東京ドーム
明豊エンタープライズ
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日本経済新聞
日経新聞
野村証券

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

民主党の候補者は勝利宣言しているが、ウォルマートストリートジャーナルは最終結果はまだ確定していないと伝えた。大統領選挙後の選挙では、ほとんど共和党該当なしは勝利したが民主党と差が縮まるというデータを紹介。ペンシルベニア州で民主党候補が当選すれば貴重な勝ち星になると伝えた。

アメリカの血液検査ベンチャー企業「セラノス」経営者に詐欺の疑いがあるとしている。指から数滴の血液を採取するだけで全種類の血液検査ができる技術を発明したとしているが、実際の検査では他社の装置を使用していたとして14日にSECが詐欺の疑いで提訴。セラノスはSECと和解したと表明。和解の条件は、創業者の経営権放棄、罰金50万ドル、創業者は10年間上場企業の役員就任禁止。創業者自身は不正行為について肯定も否定もしていないという。

JPモルガン・チェースのダイモンCEOがベアー・スターンズ買収を悔やんでいるという。2008年3月に1株あたり2ドルで買収した投資銀行のベアー・スターンズは、買収にかかったコストはまだJPモルガン・チェースの利益を上回るとフィナンシャル・タイムズは指摘。ベアー・スターンズが発行した証券で住宅ローン担保証券の急落により損失を被った投資家の損害賠償に応じた。JPモルガン・チェースはいまだにベアー・スターンズの訴訟案件を抱えているという。フィナンシャル・タイムズのベン・マクラナハによると2015年の年次報告でダイモンCEOは和解費用に190億ドルかかったという。政府は2つの銀行を合体し、そのための資金を出してくれという要請に対してダイモンCEOは受け入れた。しかし、今後は訴訟費用のことを考えると民間からの救済者が現れることは思えないとコメント。

「救済措置は様々な形で政府の方から出される。リスクとしての備えをしつつ買収を検討していくことが必要」とコメント。

「政府は保護主義をもとに有権者から支持を集めようとしているが上手くいっておらず、政策の成果を見極めるタイミングがあるのでは」と若生氏はコメント。

NEXT「ミスター人民元」引退へ。中国人民元への影響はあるのか?

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ダイモンCEO
住宅ローン担保証券
損害賠償
保護主義
有権者
ペンシルベニア州(アメリカ)
アラバマ州(アメリカ)

中国☆NOWCAST (ニュース)
06:39~

中国人民銀行の周小川総裁が今回の全人代で引退へ。周氏は異例の15年という長期間にわたり総裁を務め、人民元国際化などの功績を残し「ミスター人民元」とも呼ばれた。肖敏捷は国際派として知られる周氏について「中国経済の高度成長を支えた」と評価したが、不動産バブルなどの副作用を起こしたことを指摘した。後任は習近平国家主席の経済参謀と言われる劉鶴氏、銀行監督管理委員会の郭樹清氏が挙げられている。肖は、後任は劉氏と予想。過剰流動性により生み出されたバブルをどう鎮静化させるかが課題とした。

現在開催中の全人代では省庁再編について審議されており、数多くの省庁が統合することになりそうだ。肖は「分散化していた権力を1箇所に集中した。全ての組織を変えてしまうかも。全ての組織に対して共産党支配を強化すること、また、効率化がねらい」とコメント。また、今まで一人っ子政策を担当していた部署も廃止される。肖は、これについて中国の人口政策の転換点になるかもしれないと指摘した。

全人代では製造業の人材難が指摘された。給料を大幅に上げても、若者たちは製造業をIT業種などへの人気を背景に敬遠している。肖敏捷氏は、地味で給与水準も低い製造業に人気が集まらないのもやむを得ない、平均以上の給与が稼げれば若者も回帰してくるのでは、との見方を示している。

お花見商戦異状あり!?

中国人民銀行次期総裁候補・劉鶴氏について大槻奈那は「国際派で、鉄鋼アルミ関税の話が出る直前にワシントンにも行っている。人脈的にも、経済、国際派という意味でも妥当で強力な人事なのではないかと思う」と話した。若生寿一は資本規制のさじ加減は難しいと話し、通商問題に関して幅広く関税をかけるのではないかというアメリカの姿勢による影響については「中国のほうが大人の対応という感じでやっているのでそんなに問題にはなっていないです」と話した。

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全人代
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習近平国家主席
銀行監督管理委員会
共産党
計画生育委員会
財経
肖敏捷氏
劉鶴さん
ワシントン(アメリカ)

お天気経済学 (バラエティ/情報)
06:48~

さくらの開花が早まりお花見商戦が激化。松坂屋上野店では、当初3月下旬からさくらにちなんだフェアを予定していたが、急遽日程を前倒しに。食品担当サブマネージャーの浅川さんはこのシーズンになると本当に心配になる。お花見商戦は非常に難しいと話す。

今年さくらの開花が早まった理由について、気象予報士の平泉さんは3月に入ってからの気温が平年より高い状態が続いていて、月末にかけても平年並みか平年より高い状態であるとコメント。東京は平年より6日早い20日に開花の予想。また開花から満開までの日数は8日と昨年よりも短いと予想される。

also Soup Stock Tokyoでは今月10日からテラス席に観賞用の桜の切り花を飾り花見が可能に。シェフの奈良さんは少し早い時期からお花見を楽しんでいただけるように今の時期に設定したとコメント。

キーワード
花かすみ
パンダちらし
さくらウィークス
松坂屋上野店
also Soup Stock Tokyo
日本気象協会
台東区(東京)
上野公園
豊島区(東京)
目黒区(東京)
テラス限定お花見コース

ニュース (ニュース)
06:53~

アメリカの財務省は15日、2016年の大統領選にロシアがサイバー攻撃で介入したとしてロシアの情報機関などを制裁対象に指定した。制裁対象となるのはロシア連邦保安局や選挙工作に関わった企業など5団体19個人。アメリカ国内の資産凍結やアメリカ人との取引を禁止する。インタファックス通信はロシア外務省について「根拠がなく看過できない、対抗措置を検討する」考えを示した。

アメリカのトイザラスはアメリカ国内の全735店を閉鎖し従業員3万人超を解雇する可能性があると発表。ブランドンCEOは「アメリカで事業を続けるための支援はもはや受けられない」との声明を発表。今後アジアやカナダなど一部の海外事業については売却を目指すとしている。日本トイザらスは「事業売却なら影響があるかもしれないが店舗運営は当面これまで通り続ける」としている。

ユニリーバは15日、オランダとイギリスに置いていた本社をオランダに一本化すると発表した。ユニリーバは1930年から2本社制を採用していたが、持ち株制に変更しロッテルダムに一本化する。ポール・ポールマンCEOは一本化することで迅速な意思決定や経営の効率化が可能になるとコメント。ユニリーバは臨時の株主総会での承認を経て18年中に本社一本化の完了を目指す。

サウジアラビアのムハンマド皇太子が「イランが核爆弾を開発すればサウジアラビアもすぐ後を追う」と述べた。一方でサウジアラビアは核爆弾を持ちたくないと述べている。またイランの最高指導者ハメネイ師について「中東のヒトラー」と表現。

ダラー・ゼネラルの去年11月から1月期の決算が7割を超える増益となった。プライベートブランド商品や健康・美容関連の強化が功を奏し、既存店の売上は3.3%増加した。

大槻奈那はユニリーバについて不動産だけでなく消費に対しての影響が大きいので注意が必要だと述べた。

若生寿一は中東問題についてホワイトハウスの中のバランスが変わったことで余波としてサウジアラビアにも波及しているとコメント。

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香港
ブランドンCEO
ポール・ポールマンCEO
ブレグジット
ロンドン(イギリス)
ロッテルダム(オランダ)
ムハンマド皇太子
ハメネイ師

気象情報 (ニュース)
06:58~

全国の天気予報を伝えた。

世界の天気予報を伝えた。

エンディング (その他)
07:00~

日本では3月の月齢経済報告。アメリカでは2月の住宅着工件数や鉱工業生産が発表される。

きょうの経済視点について大槻奈那は「G20」と挙げた。仮想通貨や知的財産、保護主義の問題について丁寧に注意して見ていきたいと話した。若生寿一は「主役は企業」と挙げた。働き方改革や株主還元など企業が上に立つことが大事だと話した。また為替の動向が企業業績で影響する懸念について、このくらのレベルであれば日本企業はへこたれないと話した。

キーワード
月例経済報告
消費者物価指数
住宅着工件数
鉱工業生産
G20

エンディング (その他)
07:04~

「Newsモーニングサテライト」月曜日の予告。

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