Newsモーニングサテライト 2018年1月17日放送回

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年1月17日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

出演者が挨拶、ゲストの森田長太郎さんと杉原龍馬さんを紹介した。

「広がる薬物中毒の実態」「「書店ゼロ」で新ビジネス!」などきょうの見どころを伝えた。

キーワード
日本経済新聞社
トランプ大統領

NYマーケット (ニュース)
05:47~

アメリカ・ニューヨークから森田京之介アナが中継。ダウは取引開始直後に2万6000ドルを突破したがその後、300ドル近くあった上げ幅は縮小し一時下落に転じた。製薬大手メルクが肺がん治療における良好な試験結果を発表するなど好材料が相次いだ。一方、ロシア疑惑の進展が一部で報じられたことなどをきっかけに午前の上昇分を吐き出す展開となった。

NY株式の株価、為替の値を伝えた。

キーワード
ダウ
メルク
ニューヨーク(アメリカ)
肺がん
ナスダック
S&P500
ドル/円
為替
NY株式

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:47~

シティグループの去年10-12月期の決算はトランプ政権による税制改革の影響を受け、最終損益は約2兆円の赤字となった。

イギリスの去年12月の消費者物価指数は前年比で3%上昇。伸び率は半年ぶりに鈍化したがイングランド銀行が目標とする2%は上回った。

フランスの中央銀行フランス銀行のヴィルロワ・ド・ガロー総裁はユーロ高がインフレに及ぼす影響を注視する必要があるとの認識を示した。

ロイター通信によるとECBの来週の理事会では資産買い入れを続けるという政策ガイダンスが維持される模様。

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シティ
CPI
イングランド銀行
フランス銀行
ヴィルロワ・ド・ガロー総裁
インフレ
ロイター通信
ECB

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

NY証券取引所から米国みずほ証券の堀内隆文さんが中継。朝方は企業業績見通しへの期待感からNYダウは一時2万6000ドルを突破。しかし、その後は上昇幅を縮小した。

先週決算を発表したJPモルガンは減税により実効税率は約30%から19%まで低下するとの見通しを示した。また、今年と来年のアメリカのGDP成長率0.2~0.3ポイント押し上げるとみている。ストラテジによる2018年末の予想は減税法案成立後に改めて上方修正しつつあり、S&P500指数は3000ポイントを超えるとの予想も多い。また、アナリストによる上方修正は始まったところで、こうした動きが年明け以降の強い相場を支えていくとみているなどと伝えた。

アメリカ株式市場について杉原さんは「節目を突破したことで利益確定が出やすくなった。今までの市場はポジティブなものばかり折り込んでいたのでネガティブな話に反応している」などとコメント。ECBのガイダンス修正について森田さんは「ユーロが上昇している。フランスを含めた南欧地域で物価の基調が強いとはいえない状況」などとコメントした。

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NY証券取引所
ダウ
ナスダック
JPモルガン・チェース
S&P500
ECB

プロの眼 (バラエティ/情報)
05:52~

アメリカ長期金利が上昇してもドル高円安にならない理由について森田さんが解説。11月に日銀の黒田総裁がリバーサル・レートについて発言したことから海外を中心に早い段階から日銀が動くとみられている。2018年の市場のコンセンサス予想は10年債利回りが0.1%を下回っておらず、ターゲットの引き上げを折り込んではいない状況。ドル高円安の投機ポジションが残っているため、本格的に日銀が金利引き上げを示唆した場合、円高に向かう可能性もあるなどと話した。

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長期金利
日銀
黒田総裁
リバーサル・レート

日経超特急 (ニュース)
05:56~

政府は公的年金の受取を始める年齢について受給者の選択で70歳より遅くに先送りできる制度の検討に入った。開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を広げ、70歳より遅くを選んだ場合はさらに積み増す。定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりも進める方針だと報じている(日本経済新聞)。

企業間の取引で原材料の価格が去年、前年比で22%上昇したのに対し完成品を示す最終財上昇率は0.5%にとどまった。原油高などのコスト増を企業が吸収しているためで消費者物価指数にも波及していない。最終製品の価格に転嫁できるかは賃上げが左右すると報じている(日本経済新聞)。

伊藤忠商事がロイヤル・ダッチ・シェルからイラクの大型油田の検疫を取得することが明らかになった。イラクは世界有数の原油埋蔵量があって今後の生産拡大が見込める。シェルが撤退をすすめるのを機に事業に参画し日本の原油の安定調達につなげる狙いがあると報じている(日本経済新聞)。

原油の安定供給について杉原さんは「日本はエネルギー調達が命題。原油価格が上がりすぎている。投機筋ポジションや地政学リスクなども折り込んでいるので長期的に今の水準がさらにあがるとはみていない」などとコメントした。

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日本経済新聞
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消費者物価指数
伊藤忠商事
ロイヤル・ダッチ・シェル

天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。

キーワード
日本海

ニュース (ニュース)
06:00~

アメリカ・ニューヨークはきょうも寒い一日となり、セントラルパークの凍った池ではカモや大人が楽しんでいた。

アメリカの銀行大手シティグループの去年10-12月期の決算はトランプ政権による税制改革の影響を受け、最終損益は約2兆円の赤字となった。巨額の赤字となった要因は税制改革の成立を受け繰り延べ税金資産の減額など一時的な費用を220億ドル計上したため。一方、税制改革の影響を除いた場合では個人向け事業が好調なことから純利益は前年比で4%増え、1株利益も市場予想を上回った。

イギリスの去年12月の消費者物価指数は前年比で3%上昇。伸び率は前月から0.1ポイントの縮小と半年ぶりに鈍化した。イングランド銀行が目標とする物価上昇率2%は引き続き大きく上回った。家具などの価格の上昇が加速した一方、輸送サービスは鈍化。イギリスではポンド安による輸入品の値上がりで物価上昇が加速していたが今後は和らぎ物価上昇は鈍化するとみられている。

業績不振に陥っているアメリカの巨大複合企業ゼネラル・エレクトリック。事業の再構築を目指し、去年8月に就任したフラナリーCEOは中核事業の航空機エンジン、医療機器、電力を他の事業から分離することを検討していると明らかにした。また、金融部門のGEキャピタルをめぐり去年10-12月期の決算で62億ドルの費用を計上すると発表し、保険準備金を引き上げるために今後7年で150億ドルを拠出する必要性も明らかにした。

フランスの中央銀行フランス銀行のヴィルロワ・ド・ガロー総裁はドイツの証券新聞のインタビューでユーロ高がインフレに及ぼす影響を注視する必要があるとの認識を示した。また、ユーロ圏は金融政策支援の度合いを徐々に緩めていくことが可能だとしつつも為替相場は不透明で輸入物価を下押しする可能性について注視が必要だと述べた。

ロイター通信によるとECBの来週の理事会では資産買い入れを続けるという政策ガイダンスが維持される模様。ガイダンスの変更は最新の経済見通しが明らかになる3月の可能性が高いという。前回のECB理事会では2018年初めに再検討を加える可能性があると指摘されていて金融緩和縮小の観測が高まっていた。

ニューヨーク連銀が発表した1月の製造業景況指数は17.7となり市場予想を下回った。去年10月に3年ぶりの高水準を記録して以来3か月連続の低下となる。ただ、水準自体は依然として高く、企業活動の力強い拡大が続いている。新規受注や出荷が前月から低下し、6か月先の見通しは小幅に上昇している。

製造業景況指数について森田さんは「去年の秋頃から中国の景気が鈍化するとみられていたが高水準を維持している。年初来の株高の楽観を支えている」、杉原さんは「アメリカの決算は減税案の影響の見通しが注目されている」などとコメントした。

経団連は安倍総理が経済界に要請している3%の賃上げについて「社会的な要請・期待感を代弁したもの」だとして会員企業へ前向きな取り組みを促した。ただ、連合が春闘の要求で掲げている2%程度のベースアップについては極めてハードルが高いとの認識を示している。こうしたなか、3%の賃上げ方針を表明する企業が相次いでいる。アサヒビールが3%、アサヒ飲料が3.4%とそれぞれ定期昇給などで賃上げする方針。大和証券グループ本社平均3%の賃上げを行う構えで、不動産では三井不動産、航空会社ではANAホールディングスがそれぞれ3%の賃上げに前向きな姿勢を示している。

観光庁は去年の外国人観光客の消費額が前年比で17.8%増え、4兆4161億円と初めて4兆円を超えたと発表した。また、訪日外国人の数も過去最多となる2869万900人を記録した。一方、1人当たりの消費額は約15万円で前年から1.3%減った。中国人らの爆買いが沈静化したことが影響したとみられる。政府は2020年に訪日外国人観光客数4000万人、消費額8兆円を目標としていて田村観光庁長官は「夜間でも楽しめる観光スポットを増やすなどの取り組みが必要」だとしている。

ヨーロッパ6カ国を訪問していた安倍総理大臣はすべての日程を終え、帰国の途についた。安倍総理は訪問したすべての国で北朝鮮問題について意見を交換し、圧力強化の方針に理解を求めた。経済面では日本企業約30社を同行させ、ITや物流、インフラなどの分野で連携を強化することで一致した。安倍総理は午後、日本に到着する予定で週明けからは通常国会で来年度予算の早期成立を目指す。

河野外務大臣は16日、カナダで行われている北朝鮮問題に関する関係国の外相会合で演説し、南北対話は北朝鮮による核・ミサイル計画継続の時間稼ぎだと批判した。また、北朝鮮がオリンピックへの参加を表明するなど対話姿勢を示していることについて、「北朝鮮の微笑外交に目を奪われてはならない」と述べ、圧力強化の継続を訴えた。これに先立ち、河野大臣は韓国のカン・ギョンファ外相と会談し、慰安婦問題を巡る韓国の新方針について「全く受け入れられない」と日本の立場を伝えた。

3%の賃上げについて森田さんは「定期昇給は平均で2%程度ある。実質的に賃金が上がることがインフレ率に影響する。去年の平均は約0.3%。3%が実現できれば1%になるという期待が持てる」などとコメントした。

訪日外国人観光客が増えていることについて杉原さんは「継続的に増えることで観光のサポートや宿泊など新しいビジネスに拡大する。賃金の上昇にもつながるのでは」などとコメントした。

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河野外務大臣
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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:12~

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

CMのあと、専門家とAIがきょうの東京市場を展望。

NY証券取引所から米国みずほ証券の堀内隆文さんが中継。朝方は企業業績見通しへの期待感からNYダウは一時2万6000ドルを突破。しかし、その後は上昇幅を縮小。3日ぶりに小幅反落となった。

税制改革に伴う一時的な費用を計上するため実績が従来見通しを下回るケースが多くなる。ただ、今後の業績見通しへの影響は限定的とみられる。海外への利益移転を抑制させる措置・BEATなどが新たに盛り込まれたことで、低税率の海外関係各社に利益を移し実効税率を抑えてきた企業に影響があるとみられる。海外拠点の活用で先行するハイテクやヘルスケア企業にとっては減税の効果が一定程度相殺されることもあり影響に注意が必要などと伝えた。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:18~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

1月16日の世界の株価を確認。

NY株式、1月16日のセクター別騰落率、株式先物の終値を伝えた。

クイックによるAIを駆使したきょうの日経平均株価の予想を伝えた。

きょうの為替の見通しを伝えた。

きょうの株価の見通しを伝えた。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:24~

NTTは子会社のNTTドコモが去年12月から実施していた株式公開買付けが一昨日終了し、NTTのが保有していたドコモ株が全て買い付けられることになった。これを受け特別利益1997億円を計上する。

このあと、トランプ大統領に新たな火種?

NTTの映り込み。

ディスコの去年4月からの営業利益が、1年前に比べ9割増え、約400億円になったと日本経済新聞が伝えた。半導体製造装置の販売が伸びた。

物語コーポの去年12月の既存店売上高は、1年前に比べ4.4%のプラス。

TDKの19年3月期の研究開発費は、1000億円を超え過去最高になる見通しだと日本経済新聞が伝えた。

QUICKのAIが選んだ注目銘柄を伝えた。

今後の株価について伝えた。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:32~

ロシア疑惑の決着を着けていないトランプ大統領だが、イヴァンカ氏とクシュナー氏とメディア王の前妻である女性が写真に並んでいて、この女性がクシュナー氏との交友関係を利用して、中国政府に便宜を図ろうとしていた可能性が報じられた。問題となっているのはワシントンの国立樹木園に中国政府が1億ドルを投じて中国庭園を造るプロジェクトで、この計画では21メートルの塔が建設予定だが監視活動に使われるリスクが指摘されていて、アメリカ公安当局はロビー活動の疑いがあるとしてクシュナー氏に警告をした。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

音楽配信サービスを手がけるスウェーデンのスポティファイは、ニューヨーク証券取引所への上場にむけて資金調達を伴わない「ダイレクトリスティング」を選択していて、この手法では金融機関への手数料が抑えられるために、金融業界にとって大きな打撃となる可能性がある。この手法で上場が可能であれば民泊のエアビーアンドビーや配車大手のウーバーが追従すると見られる。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

習近平政権はインターネットの規制を更に強めていて、中国政府が国外企業に対して無許可でのネット接続を遮断し始めている。フェイスブック・グーグル・YouTubeなどは既に閲覧不可となっているが、これまではVPNを使うことで規制を回避して国外に接続することが可能だったものの、中国当局は政府が公認したVPNの利用を義務付け始め、海外企業がネットを使うためにはVPNの利用料として毎年数万支払い、通信内容も政府の監視対象となる。

中国は規制緩和をしながら規制を強めるなど矛盾が生まれていて、企業の身動きができなくなっているとスタジオでは話されていた。

杉原龍馬さんは資金調達のやり方が変わってきたことについてビットコインのようにシステムを回避するいろいろな流通方法が流行していると話した。

NEXT 薬物中毒 FRBが警鐘。

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特集 (ニュース)
06:39~

このあと、生き残り策は「書店+◯◯」。

写真の中では男性と女性が気を失っていたが、これは薬物中毒によるものになっていてオハイオ州警察が、薬物中毒に警鐘を鳴らすために公開したものだった。トランプ大統領も去年10月にはオピオイド中毒について非常事態宣言をしていたが、オピオイドはケシなどから作られていて、日本では「医療用麻薬」としてがんの治療などに使われているが、アメリカでは腰痛などにも使われていて、2016年は6万3632人が薬物中毒で亡くなったが、オピオイド鎮痛剤によるものは1万7087人となっていた。オハイオ州は全米でも薬物中毒死が多くなっているが、去年まで中毒となっていた女性は17年前の自動車事故以来の痛みを抑えるためにオピオイドを使っていて、2~3週間後には路上で買うなど1日3錠が処方されていたにも関わらず12錠を服用し、ヘロインなどにも手を染めて金欲しさに窃盗をして逮捕されてしまったが、現在は子どもたちの存在はとても心強いと話していて、職につこうとしている。女性が溶接技術を学ぼうとしている施設では他にも、鉄工所でのけがでオピオイド鎮痛剤を処方されて中毒となった男性などもいた。しかし、以前13人いた生徒は3か月で5人になっていた。

これに対してFRBも警鐘を鳴らしていて、議長は「25~54歳の男性の労働参加率は60年もの間下がり続けている。これには「オピオイド危機」が関係している」と話していた。なぜオピオイド中毒がここまで広がってしまったのか。医師の男性は医療業界がオピオイドを鎮痛剤として売り出す時に「安全で効果があり依存性が低い」と宣伝していて、中には稼ぎのために処方箋を乱発した医者もいたと話していた。また、自動車部品メーカーでは薬物対策を強化しているが、スタッフが麻薬の取引を工場の裏側でしていたためだった。薬物検査をしてみると他人の尿を使用する者もいて、多いときには1割が薬物検査を通過できなかった。大統領経済諮問委員会によるとオピオイド中毒による経済損失は56兆円にのぼると見られていて、トランプ大統領は非常事態宣言をしたものの、具体的な対策もまだ見えていない。病院でもオピオイドの管理を幻覚にしているものの、歯止めはかかっておらず、中国から郵便などを使って薬物を密輸する方法が現在指摘されている。

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数NAVI (バラエティ/情報)
06:49~

兵庫県加西市にあるファミリーマートでは、看板には書店の文字もある。売り場の奥に書店があり約10万冊が並ぶ。ここはコンビニと書店が融合したコンビニ書店で、オーナーが元々書店を経営していて、2017年にファミリーマートのFCに加盟した。オーナーは書店単独では時代が来つつあるので、コンビニとタッグを組み、互いに相乗効果を果たしているという。FC加盟後は本の売り上げも伸び、ファミリーマートの藤村は今後全国1万3000あるの1200店ほどがコンビニ書店の対象になると考えている。

今日の数字は420。これは、書店が1軒もない自治体の数。書店の減少を食い止める様々な取り組みが行われている。茨城・つくばみらい市。ここは、書店が1軒もない自治体。日本全国の諸点数は、2000年の2万1654店から現在4割減。

”書店ゼロ”を食い止める動き。世田谷にあるMaarは、育児用品を扱う店だが、育児雑誌や絵本を200冊販売している。このお店が利用しているのが、ホワイエ。通常本を仕入れるには、出版社と書店の間に、取次という業者を通さなくてはならない。この取次に対し、書店側は売上に応じた保証金を支払い、本を卸してもらう。売上の見込みがないと、仕入れることができない。このホワイエは、保証金なしで1冊から仕入れが可能。大阪屋栗田はこれまでの慣例を変え、2万5000円未満の仕入れには、書店が送料を負担させ、返品には手数料をとることで、このサービスを実現した。この店以外にも、約100軒の店舗がホワイエを利用。

スタジオトーク。ホワイエでは、たこ焼き屋さんで本を扱うというケースもある。コンビニ書店ではコンビニ側にも、フランチャイズのオーナーを確保しやすくなるなどのメリットがある。森田は、本屋にいって手にとってみるというのは大事だとコメント。専門家は、amazonの躍進も書店減少の一因であるとし、自身は本を買う際書店を利用するようにしているとコメントした。

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ファミリーマート+西村書店加西店
加西市(兵庫)
トーハン
つくばみらい市(茨城)
日本
Maar
ホワイエ
大阪屋栗田
世田谷区(東京)
大阪市(大阪)
下北沢(東京)
amazon

ニュース (ニュース)
06:54~

南北協議の話題。トランプ大統領と習国家主席は16日電話会談し、朝鮮半島情勢などについて意見を交わした。ホワイトハウスによるとこの電話会談で両者は、南北閣僚級会談の再開がきっかけとなり北朝鮮が破壊的行為を改める事に期待を示した。トランプ氏は、北朝鮮に対し引き続き最大限の圧力をかける方針を強調した。一方習国家主席は、緊張緩和局面の持続に向け、米中協力の必要性を指摘した。

シティ 税制改革の話題。アメリカのシティグループの去年10月から12月期の決算は、トランプ政権による税制改革の影響を受け、最終損益が約2兆円の赤字となった。巨額の赤字となった要因は、繰り延べ税金資産の減額など、一時的な費用220億ドルを計上した為。一方、税制改革の影響を除いた場合では、個人向け事業が好調な事から、純利益は1年前より4%増加。1株利益も市場予想を上回った。

EUのトゥスク氏は16日、フランスで開かれたヨーロッパ議会で演説し、イギリスがEU離脱撤回を歓迎する意向を示した。また、イギリス政府が離脱に執着すれば、ブレグジットが現実となりマイナスの影響が生じると改めて警告した。また、ヨーロッパ委員会のユンケル委員長も、こうした超えがロンドンに届く事を願っているとした。イギリス国内では、2度めの国民投票を求める声が高まっており、これを念頭に置いた発言とみられる。

ECB理事会の話題。来週の理事会では、資産買い入れ継続の政策ガイダンスは維持されるもよう。ガイダンスの変更は、最新の経済見通しが明らかになる3月の可能性が高いという。前回の理事会では、18年初めに再検討を加える可能性があると指摘されている。

原油流出の話題。英・石油大手BPは、2010年のメキシコ湾原油流出事故に関連し、営業外費用として17億ドル計上すると発表した。アメリカ市場最悪の原油流出事故では、訴訟費用などがかさんでおり、前の期で20億ドルとしていた今年の現金支払見込を、30億ドルに引き上げた。

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ストラスブール(フランス)
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ロイター通信
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メキシコ湾原油流出事故

天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気と週間予報、世界の天気を伝えた。

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

きょうの予定を伝えた。カナダ中央銀行が政策金利を発表する。アメリカではゴールドマン・サックスとバンクオブアメリカの決算が発表される。

森田さんのきょうの経済視点は「正常化トレード」。「グローバルなマーケット参加者がどういうかたちで金融政策の正常化を収益にするか。為替や株の動きにも出始めている」などと話した。杉原さんのきょうの経済視点は「動き」。「きのうのアメリカ株の値動きは去年は見られなかった動き。日本株も年初から大きく動いている」などと話した。日銀の利上げ時期について森田さんは「ベストの環境が整えば」と予想した。

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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。「半導体株は買い?」、「ふぐの流通革命」

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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テレビ東京
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ファミリーマート+西村書店加西店

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