Newsモーニングサテライト 【21年ぶり高値きょうは?米税制改革に黄信号】

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2017年10月12日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターは丸紅 経済研究所の今村卓さんと、シティグループ証券の高島修さん。

きょうの放送内容を紹介。6時37分ごろから「アメリカ税制改革の行方」、6時46分ごろからのコーポレートサーチは観葉植物のレンタル会社など。

キーワード
丸紅
シティグループ証券

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式、10月11日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

ニューヨークスタジオの森田京之介と中継をつないだ。FOMC議事要旨の発表は、ハイテク株に追い風。ウォルマートがオンライン事業に進出との報道が買い材料となったと紹介した。

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S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
騰落率
為替
ドル
ユーロ
ウォルマート
FOMC議事要旨
ニューヨーク(アメリカ)

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:48~

NAFTA(北米自由貿易協定)の交渉の第4回会合が開幕する。自動車の関税撤廃などについて協議の難航が予想される。

先月のFOMC議事要旨が発表。アメリカの追加利上げについて、可能であるとの意見が多数を占めていたことがわかった。

追加利上げについてシカゴ連銀のエバンス総裁は、慎重に行うべきとの考えを示した。

高級皮革製品大手のコーチが、社名を今月末から「タペストリー」に変更すると発表した。

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北米自由貿易協定
FOMC議事要旨
利上げ
シカゴ連銀
エバンス総裁
コーチ
タペストリー

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカの森本裕貴がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。FOMC議事要旨の発表後にIT株が買われ全体を支えた。主要3指数は揃って最高値を更新している。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

先月のFOMC議事要旨は、インフレについてやや「ハト派」な意見が目立った。低インフレは一時的なものでない、ハリケーンの影響があり指標の解釈が困難となったなど、保守的な意見が目立ち、利上げに敏感だった市場の反応に歯止めをかける効果があったという。金利上昇やドル高のペースが緩やかとなったほか、市場による年内利上げの確率も変化はなかった。

スタジオトークでは、アメリカによるNAFTA再交渉の本気度に疑問がある、トランプ大統領としては支持層の白人労働者階級のためにも自動車の関税撤廃などはゆずれないと話した。メキシコで通貨や株が売られる、カナダで中銀の利上げ圧力が抑制されるといった影響も出ているという。再交渉の着地点は、TPPでの合意の範囲内に落ち着くとみられている。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
05:52~

高島修さんはドル安だからこそ、今後ドル高円安が進むと見ていると話し、「認識すべきは長期的なドル高が終わる兆しが出てきている」と解説した。為替相場が変動を始めた70年代の通貨インデックスの動きは7,8年下がり2,3年底張り、5,6年上昇するというパターンがある。今回の長期的なドル高は2011年の欧州危機の際に始まっており、既に6年が経過している。高島さんは「経験則的にはそろそろピークアウト」などと話した。すでにドル安傾向に動きは始まってるように見えるが対円で見るとドル高が進むという。米ドル安が悪いか良いかで見方が変わり、悪いドル安だと米国経済の減速し、FRBの引き締めが頓挫しドル安円高となる。良いドル安だと海外経済の回復となり、FRBの引き締めが進展、ドル高円安となる。高島さんは日本も同様とした上で、通過高が進むと景気や株価にマイナスだと話し、今年アメリカがは米ドル安が続いたことで金融が為替面から緩んできていると解説した。高島さんは「シティグループでは来年末にかけFRBの4回の利上げを見込んでいる。金利差拡大に伴うドル高円安が進展しやすくなる」と考えを述べた。

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FRB
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日経超特急 (ニュース)
05:56~

東京証券取引所は東芝株について、内部管理体制に問題がある、「特設注意市場銘柄」の指定を今日付けで解除すると発表した。不正会計問題をうけ、2015年9月に指定されたが内部管理体制に相応の改善が見られると判断された。特注銘柄の指定を解除されないと上場廃止の可能性もあったが解除により東芝は資金調達の幅が広がった。(日本経済新聞)

トヨタ自動車は2020年台半ばをめどに国内で販売する車種を現行の半分の30程度に減らす検討に入った。消費者ニーズを踏まえ取り扱う車種を見直し、国内需要が縮んでいるセダン系などを絞り込む。国内市場の成長が見込めない中、販売戦略の抜本的な見直しに踏み切る。(日本経済新聞)

機械受注統計で国内だけでなく海外からの受注も復調している現状が鮮明になった。8月の海外受注分は7月に比べ11.5%増の1兆1100億円で1年10か月ぶりに1兆円台を回復した。投資意欲の国内外の持ち直しを移しており、堅調な景気を下支えするとみられる。(日本経済新聞)

人手不足を背景に即戦力となる転職者の賃金が上昇している。リクルートキャリアによると転職が決まったひとのうち、転職後に賃金が1割以上増えたと答えた人は7月から9月時点で29.9%だった。1年前に比べ1.1ポイント上昇し今年1月から3月に並んで過去最高を記録した。(日本経済新聞)

トヨタが国内車種を半減させることについてトーク。龍崎さんは「電気自動車、自動運転に対する研究開発、海外展開など経営資源を集約していくということが行われているのでは」などと話した。

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日本経済新聞
東京証券取引所
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トヨタ
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天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日は日本海側から天気が崩れる見込み。明日以降、仙台から福岡はぐずついた天気になりそう。気温も低くなり11月並の寒さに。

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仙台(宮城)
福岡(福岡)
日本海

ニュース (ニュース)
06:00~

ニューヨークのグランド・セントラル駅前の様子を伝えた。

神戸製鋼所は昨日アルミ・銅製品だけでなく、鉄粉製品や子会社の製品でも性能データを改ざんを行っていたことが発覚した。神戸製鋼は9月28日にこれらの問題を報告していたが、8日の記者会見では報告していなかった。改ざんの経緯はきょう経済産業省に説明することになっている。

沖縄本島にあるアメリカ軍北部訓練場付近できのうアメリカ海兵隊のCH-53ヘリコプターが飛行中に出火して近くの牧草地に不時着して大破した。事故原因は調査中だが、この事故で住民や乗組員にケガはないという。東村の伊集盛久村長は「事前に防ぐ形でやってもらいたい」と述べ、翁長知事も「強い憤りを感じる」と述べ、午後に事故現場を視察する予定。小野寺防衛大臣は「原因究明・再発防止・管理の徹底および情報提供について強く申し入れをした」と述べた。

日本経済新聞が22日投開票の衆議院選挙について、10日・11日に全国の約7万8000人を対象に電話による聞き取り調査を情勢調査を行ったところ、衆議院の定数465議席のうち、自民公明両党で300議席に迫る勢いであり、自民党は単独で「安定多数」となる244議席を上回る見通しであることがわかった。小池都知事の希望の党は苦戦が目立ち70議席程度にとどまる情勢で、立憲民主党は公示前の15議席から数を伸ばす見通し。多くの選挙区で野党が候補者を一本化できなかったためだとみられる。

過払い金返還請求の着手金をめぐり、無料や値引きのキャンペーンを「1か月限定」としながら実際は5年近く継続するという事実と異なる宣伝をしたとして、東京弁護士会はアディーレ法律事務所を2か月の業務停止処分とした。アディーレ側は処分不服として日弁連に審査を請求する方針。

NAFTAの再交渉をめぐる第4回会合が11日からワシントン近郊で始まった。現在のNAFTAでは自動車の全部品の62.5%以上をアメリカ・カナダ・メキシコ内で調達すれば関税が0となるが、アメリカ側はこの比率の引き揚げを求めていて、さらにアメリカ製部品の50%以上という新たな条件を提示する方針で、5年毎に協定を見直す条項の導入も目指しているが、アメリカの商工会議所からも「協定全体を破滅させる」と批判が出ている。

9月のFOMCの議事要旨では年内の追加利上げを巡り、ハリケーンなどの影響は一時的で中期的に物価上昇率は2%で安定するとの見方が多かったが、「数ヶ月間の経済指標を見極めるべき」としていた。さらに一部の参加者は「堅調な労働市場が物価上昇の上振れを招く可能性もある」とした。

こうした中連銀総裁の発言が相次いでいて、シカゴ連銀のエバンス総裁は11日にスイスで「物価上昇が定着する前に値上げに踏み切るのは建設的ではない」として「もう少し待っても問題ない」とした。一方、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はユタ州で「失業室の低下などからインフレ率は1~2年のうちに目標の2%に達するため、今後2年間で政策金利を2.5%に上げるべき」と話した。

OPEC最新の月報によると9月の原油生産量は日量3275万バレルで日量9万バレル増加となった。協調減産に加わらなかったナイジェリアとリビアでは生産量を5万バレルづつ増やしたためだとしている。また、18年の原油需要予想は日量9819万バレルで、従来の予測から1.4%上方修正となった。

アメリカのデルタ航空は7-9月期の決算が前年と比べて、売上高は110億6000万ドルで6%増・純利益は11億7800万ドルで6%減の増収減益となった。1株利益1ドル64セントで市場予想を上回った。しかし、次の四半期では燃料費の上昇が営業利益率を圧迫する見通し。

中国ネット通販最大手のアリババは11日に次世代技術の開発に150億ドル(1兆7000億円)を投資すると発表した。アメリカやロシアなど世界7か所に研究所を設立して、人工知能や機械学習などの開発に注力する。また、研究所の設立に伴い研究員100人を採用する。

ニューヨークで創業し、高級皮革製品やバッグを手掛けるコーチは11日に今月末から社名を「タペストリー」に変更すると発表した。コーチはスチュアート・ワイツマンを15年に、ケイト・スペードを17年に買収し、ブランドの多角化が進んだためだという。「コーチ」などのブランド名は継続して使用する。

今村卓さんは航空業界の状況については、ハリケーンの影響を受けながらも増収増益となるところが多く、非常に利用者が増えていて、そこで座席の予約でコストを取る・機内にキャリーバッグを持ち込めないなどの改革が進んでいる。

OPECの月報について高島修さんは、原産合意の枠外にいるナイジェリアとナイジェリアだが、一方原産合意を進めてきたサウジアラビアは数週間の間に株価が急落していて、景気低迷から資産の健全性への問題が出るなどもあり、これを進めてきたロシアも財政を悪くしているとした。また、財政均衡のためには100ドルになることが必要だとした。

今村卓さんは神戸製鋼のデータ改ざんについて、評価を落としてしまうのは残念としたが、これからの対策に注目したいと述べた。

高島修さんは与党が衆院選で300議席に迫る勢いを見せていることについて、市場としては安倍首相の任期延長によるアベノミクスが延長されると述べた。しかし、投票率が上がり、18歳からの選挙が解禁されたことで浮動票が動くため、油断は禁物だとした。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:11~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカの森本裕貴がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。FOMC議事要旨の発表後にIT株が買われた他、ウォルマートが続伸となり1日を通してしっかりした展開となった。主要3指数は揃って最高値を更新している。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

このあと、きょうの株・為替の見通しは?

日経平均が21年ぶりの高値を記録。96年のニューヨークダウは約6400ドルで21年で株価が3.5倍になった。さらにナスダックは5倍以上になっている。当時の時価総額はトップがGE、コカ・コーラ、エクソンモービル。現在はアップル、アルファベット、マイクロソフトというIT企業が独占している。昨日、アリババが時価総額で一時アマゾンを抜いたことが話題となった。中長期投資においては資産の配分比率が重要。日本の外貨資産の割合は2%未満で見直しが必要。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:17~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

10月11日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

きょうの予想レンジは112.00円~113.00円。為替の見通しについて高島修は「G20会合が開催されるが円相場や日銀の政策は議題にならない。一方でFRBのパウエル理事の公演が予定されていて、発言によっては市場が反応するかもしれない」と述べた。ドル/円リスクリバーサルは下がっているのでドル売りの権利が値上がりした。

先読みAIクイックの株価予想。寄り付きは薄晴れ。日中の予想レンジは20830円から21021円。主要な内外指標のうち、10月11日のニューヨーク市場では円安ドル高が進行、ダウ平均は小幅高。

井出真吾の予想レンジは20900円~21050円。きょうの株価の見通しについて井出は「寄り付いた後はローソンやユニー・ファミリーマートホールディングスなど決算発表した銘柄、業績に関する観測記事が出た海運株は売買が活発になりそうだが、アメリカの金融機関の決算を控えていること、地政学リスクへの警戒感も残っており全体的には様子見となる」と述べた。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:23~

ローソンの3-8月期の決算は、営業利益が前年比2.5%マイナスの389億円、純利益は前年比46%増の236億だった。フランチャイズ店の食品廃棄費用の負担が増えたことや、新事業への参入準備にかかるコストが重しとなった。一方、熊本地震の災害損失がなくなったことなどで、純利益はプラスとなった。

日本郵船の4月から9月期の経常損益が150億円程度の黒字になったようだと日本経済新聞が報じている。コンテナ船の荷動きが復調し、従来予想の145億円を上回った。(日本経済新聞)

このあと、IT人材はアフリカに?

サイゼリヤが発表した2018年8月期通期の見通しは1年前に比べ12%プラスの84億円と8年ぶりに過去最高益を更新しそうだという。中国事業や国内既存店売り上げが好調。

リンガーハットの3月から8月期の営業利益は前年比4%増の14億円だった。主力の長崎ちゃんぽん店が好調だった。

企業の発表やアナリストの投資判断の変更などの材料から今日の商いが注目されそうな銘柄が紹介された。ユニー・ファミリーマートホールディングスは2018年2月期の純利益見通しを上方修正した。コメダホールディングスの3月から8月期の純利益は23億円で前年比7%増となった。ディップは中間配当を前年比3円増とすると発表した。

井出さんの注目ポイントは「アベノミクス相場、高値の先」と発表された。2015年に使えた2万868円を上回っている。これに対し井出さんは通過点にすぎないと話し、高値を付けた2年前と比べ日経平均ベースの1株あたりの利益は13%と増え、株価の適正水準があがったと話した。井出さんは株価収益率は2015年の最高値のときは16.6倍だったのに対し、きのうの終値ベースでは14.7倍で割高感はまったくないと解説、2万1000円までは無理がない水準だと話した。間もなく中間決算が本格化し通期見通しの上方修正が相次ぐと予想され、上方修正で株価収益率が更に増えると市場心理も回復し2万2千円が射程圏内に入るという。来年の春までには2万2千円に達すると井出さんは述べた。井出さんは最近の株価上昇はアメリカ株高や北朝鮮への警戒が和らいだことなど、外部環境の好転があげられ、好調な業績が本格に評価されるのはこれからだと語った。一方で短期的な過熱感が意識されやすいこと、さらに地政学リスクも払拭できていないため、目先は一旦利益確定の売りに押される場面が有るかもしれないと話した。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:30~

ニューヨーク・タイムズが日本の評価に打撃との見出しで伝えている。記事は神戸製鋼について、日本経済の重要な柱と表現し、自動車や新幹線のメーカーが長年に渡り神戸製鋼が供給する原材料に依存してきたと紹介している。そしてタカタの欠陥エアバッグの問題や先週明らかになった日産自動車の無資格検査問題を挙げ、日本の生産業はやすさでなく品質の高さを売りにしてきたのに大手メーカーによる一連の不祥事で日本の製造業の評価が損なわれていると厳しく指摘している。(ニューヨーク・タイムズ)

今後深刻な人手不足が予想されるIT関連の雇用を補うためにアフリカで展開している新興企業、「アンデラ」に注目している。アンデラは2024年までに10万人のソフトウェア開発者の排出を目指しているという。アンデラは2014年にニューヨークを拠点に設立され、アフリカに住む人達へ向け、無料でIT関連の学習や訓練のサービス提供をしている。アフリカでは急速にインターネットの普及が進み、若者の人口が多いことから着目。既に2万人のプログラマーの卵がサービスを利用している。アンデラにはザッカーバーグ氏なども注目し、8000万ドルの資金が集まっている。(ニューヨーク・タイムズ)

ニューヨークの公立学校を調査したところ、定住できる家のないホームレスの子供が増えているという。去年9月から今年6月までの間にニューヨーク市の学校に通っていたホームレスの生徒は1年前から約5%増加し、11万人以上に上り、全体の約10%を占めているという。またニューヨーク・タイムズは学力の調査結果も公開し、ホームレスで有ることが学力の低下につながっていると指摘している。学力調査の結果はニューヨークが実施する英語の試験合格率はホームレスの生徒は家を持つ生徒の約半分だった。記事はその理由について仮住まいの生活が続くと長時間の通学時間や転校など、ストレスが学力に悪影響をあたえていると分析している(ニューヨーク・タイムズ)

トランプ政権で行政管理予算局の局長を務めるマルバニー氏が政権の税制改革に懐疑的なIMFを「税率の引き揚げに反対する人は税制改革の失敗を望んでいる」と批判した。IMFは10日に発表した最新の世界経済の見通しでアメリカの成長率を上方修正したものの、多額の債務を抱える国は税率を引き上げるよう提言するなどアメリカの減税政策に懐疑的な姿勢を示していた。トランプ政権によるIMFへの批判はしばらくつづくとフィナンシャル・タイムズの記者は指摘している。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

このあと、アメリカ税制改革の年内成立は無理?

IMFが減税を望まないことについて出演者は「財政健全化をしっかりしなさいという理論をもっているということですか」と質問し、高島氏は「IMFは基本的に出資金を各国と財務省から受け入れている。 財政政策は基本的に保守主義。さらなる景気刺激よりも財政再建の方に力を入れてくれっていうのが基本的な考え方」などと解説した。

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スタジオトーク (バラエティ/情報)
06:37~

このあとは「コーポレートサーチ」。“緑のプロ”がオフィスに癒やし。

アメリカの税制改革についてスタジオ解説。税制改革案の連邦法人税率は35%から20%に引き下げ。海外収益については子会社の利益を非課税に。海外留保利益には1回に限り低税率で課税。個人については所得税率の簡素化、相続税、州・地方税控除の廃止。税制改革成立までのハードルは3つあり、1つ目は歳入減の妥協点。シンクタンクの資産では歳入が10年間で2.4兆ドル減るといわれている。上院予算委員会の容認額は1.5兆ドルで採決され上下両院本会議で可決・成立される。2つ目は増収策の実現性。S&P500構成企業の2016年の実効税率は24.11%で法人税率より低い。3つ目はスケジュール。10月中に法案の起草、公聴会を行って、11月に上院・下院で採決し、12月に上院両院本会議で可決・成立を見込んでいる。今村卓は「かなり挑戦的な日程。50人いる議員のなかですでに2人が賛成できないとしている。もう1人反対が出ると法案自体が成立しなくなる。歳入減の金額を小さくするといった調整が必要になってくる。成立はおそらく1月とみられる」と述べた。

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コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:47~

ユニバーサル園芸社は観葉植物のレンタルを手がけ、今期の売上高は76億円。純利益は6億5000万円を見込んでいる。森坂拓実社長は「植物を売るだけでなく人材が半分の価値を持つ。知識と技術と経験」と話した。現在、ユニバーサル園芸社は約1万社と契約している。千葉にある柏の葉T-SITEには約30種類の観葉植物を手がけている。社員の技術力アップのために年に一度、社内検定審査会が行われる。形・色彩・バランスなどを審査し、7階級に振り分けられる。今後は培った技術力を海外事業に活かす考え。

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柏市(千葉)
戸田市(埼玉)

ネタのたね (バラエティ/情報)
06:52~

昨日から東京有明の東京ビッグサイトで開催されている危機管理産業展2017では、自然災害や企業のセキュリティなどあらゆるリスクに関する製品が展示されている。繊維メーカーの帝人では耐熱性に優れるが体温が上昇し熱中症の危険性がある消防服を着る消防士が、熱中症に陥らないように消防士の体温を分析するセンサーが入っていて、リスクが高まると体調や消防本部に警報を表示させるため、現場から離れるように指示をだすことが出来るようになっている。帝人の西川敏彦さんは「熱中症は「深部体温」が上昇して脳に行くことで起こるが、深部体温は表面温度では測れないので衣服内の温度から深部体温を測るシステムを開発した」と話していた。帝人ではこの装置を気温の高い場所で働く作業員に向けて展開したいとしている。

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ニュース (ニュース)
06:54~

NAFTAの再交渉をめぐる第4回会合が11日からワシントン近郊で始まった。現在のNAFTAでは自動車の全部品の62.5%以上をアメリカ・カナダ・メキシコ内で調達すれば関税が0となるが、アメリカ側はこの比率の引き揚げを求めていて、さらにアメリカ製部品の50%以上にするという新たな条件を求める方針で、5年毎に協定を見直す条項の導入も目指しているが、アメリカの商工会議所からも「協定全体を破滅させる」と批判が出ている。

9月のFOMCの議事要旨では年内の追加利上げを巡り、ハリケーンなどの影響は一時的で中期的に物価上昇率は2%で安定するとの見方が多かったが、「一時的な要因だけでなく持続的な要因もあるとして、数ヶ月間の経済指標を見極めるべき」としていた。さらに一部の参加者は「堅調な労働市場が物価上昇の上振れを招く可能性もある」とした。

アメリカのムニューシン財務長官はFRBの次の議長候補としてパウエル理事を推しているとポリティコが伝えた。ポリティコはパウエル理事はFRBの現執行部であり、金融規制緩和の考え方がトランプ政権に近いことが評価されているとしていて、有力候補のウォーシュ元理事についてはトランプ大統領が47歳という年齢の若さを懸念しているとしている。

プーチン大統領は10日、ロシアの中央銀行総裁などとの会合で「仮想通貨にはマネーロンダリングや税逃れ・テロの資金源になるなどの重大リスクがある」と述べていたが、シルアノフ財務相は仮想通貨を規制する法案を年内に策定しながらも、ロシアでは一定の規制のもと取引を認めるものとしている。

フェイスブックのCEOは、3Dキャラクターのザッカーバーグ氏がプエルトリコの被災地を背景に会話するVRの宣伝動画を視聴した人から「災害を宣伝に利用した」と避難されたことで謝罪した。

高級皮革製品大手のコーチが、11日に社名を今月末から「タペストリー」に変更すると発表した。2015年にスチュアート・ワイツマンを、2017年にもケイト・スペードを買収していて、多角化を進めていたため。また、「コーチ」などのブランド名は継続して使用される。

アメリカの自動車大手・GMは11日に神戸製鋼がアルミ製品の性能データを改ざんしていたことを受けて、影響を調査しているとの声明を出した。

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GM
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天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気と週間予報、紫外線情報、世界の天気を伝えた。今日は日本海側から天気が崩れる見込み。明日以降、仙台から福岡はぐずついた天気になりそう。気温も低くなり11月並の寒さに。

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きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

国内では9月の企業物価指数が発表され、ファーストリテイリングやセブン&アイホールディングスが決算発表をする。

今村卓は今日の経済視点について、トランプ大統領と共和党のコーカー上院議員が不仲となっていて、公然と批判するなど政権運営に暗雲が漂っているということを述べた。

高島修さんはノーベル経済学賞を受賞したセイラー教授の行動経済学が、今まで軽視されていたことに注目した。

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企業物価指数
決算
G20財務相・中央銀行総裁会議
生産者物価指数
トランプ大統領
共和党
コーカー上院議員
セイラー教授
ノーベル経済学賞
行動経済学

エンディング (その他)
07:04~

あすの「Newsモーニングサテライト」の予告。来週開催される中国共産党大会を取り上げる。中国の腐敗撲滅の強化に向け新たな策に注目。お天気経済学のテーマは、これからの季節に気になる肌の乾燥。商品開発の最前線に迫る。

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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