Newsモーニングサテライト 【急増!仮想通貨で資金調達】

放送日 2017年9月28日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

オープニングの挨拶と今朝のコメンテーターの紹介。今朝のコメンテーターはマネックス証券の大槻奈那さんと、J.P.モルガン証券の阪上亮太さん。大槻さんには日本の銀行が進めるフィンテックへの投資について、阪上さんいは日本株の先行きについて解説してもらう。

キーワード
マネックス証券
J.P.モルガン証券
フィンテック

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式、9月27日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

ようやく税制改革の具体的な動きが出てきたが、森田京之介さんは共和党と一致した案として法人税を20%に引き下げる方針を示した。午前中に概要が明らかになると予想通りの内容だったことでダウは弱含む場面もあったが、トランプ大統領の演説に期待する形で上昇した。特に海外の利益をアメリカに送金する際の課税をなくす方針を示したことで、海外展開の比率が大きい大型ハイテク株を中心に買いが集まった。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
騰落率
為替
ドル
ユーロ
トランプ大統領
共和党
トランプ政権
法人税
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:48~

アメリカのトランプ大統領は法人税を35%から20%に引き下げる税制改革案を発表した。トランプ大統領は「アメリカの企業と労働者が海外との競争に再び勝利できるよう、法人税率を大幅に引き下げる」と述べた。一方で公約の15%への引き下げは穴埋めの財源を確保できず断念している。トランプ政権は関連法案の年内成立も目指すが、議会での審議は難航が予想される。

IMF・国際通貨基金はアメリカの貿易相手30か国の状況を分析し、GDP1%相当の財政刺激策を発動して、大規模な法人減税などが実現した場合、ドル高を招き世界経済や貿易の不均衡を拡大させると警鐘を鳴らした。

セントルイス連銀のブラード総裁は27日にアメリカ中西部でミズーリ州で「物価の動きは「2%に近づく」というシナリオに疑問を投げかけるもの」と述べた。また「政策金利は現行水準の維持が短期的に適切」と述べた。

アメリカの自動車大手フォードは、配車王手のリフトと提携すると発表した。フォードの自動運転車をリフトのアプリに対応させ、21年までに配車のサービスで運用する予定。アプリの開発以外に両社はサービス展開が可能な地域の選定や、必要なインフラ整備などについても共同研究するという。

イギリスのEU離脱を受け、金融機関は新たな拠点作りを本格化させている。ロイター通信によるとバンク・オブ・アメリカはパリの拠点を拡充し、1000人が働くことの出来る9300平方メートルのオフィスの賃貸交渉を検討し、トレーディング業務の一部をパリに移すと見られる。

キーワード
トランプ大統領
法人税
インディアナ州(アメリカ)
IMF
GDP
ドル高
ブラード総裁
セントルイス連銀
フォード
リフト
バンク・オブ・アメリカ
EU
ブレグジット
ロイター通信
パリ(フランス)
ミズーリ州(アメリカ)

NY証券取引所中継 (ニュース)
05:51~

NY証券取引所から中継で、東海東京証券アメリカの手塚理恵がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。朝に税制改革の内容が明らかになった後は上げ幅を縮めたが、トランプ大統領の演説により期待感から再び上昇。特に新しい情報がないまま、演説の途中で取引は終了した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

法人税の税率は財源を確保できなかったためトランプ大統領が目指していた15%は断念し、20%への引き下げと初めて具体的な数字を示した。しかし、「課税対象の控除範囲を拡大」など企業の投資促進改革については不明。

8月の耐久財受注は前月比で1.7%の増加とマイナスだった7月から大きく回復したほか、航空機を除く非国防資本財受注も予想を上回った。GDPにおける設備投資は今年に入って回復基調にあり、この先も設備投資がGDPの押上要因となるとみられる。

阪上さんは市場では法人税減税は25%くらいという見方が多かったので20%は好感する材料となった。また、海外資金を移す際の税率優遇はドル高要因になり得るので日本にとってはプラス材料になるという見方もできる。しかし、詳細がはっきりしていないので、財政に悪影響を及ぼさずにどの程度法人減税ができるのかは不透明などと話した。

大槻さんはロンドンの地価が下がっている。ヨーロッパでは地価は上昇する傾向にあるなかで気になる動きなどと話した。

キーワード
NY証券取引所
ダウ
ナスダック
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
ロシアMICEX
日経平均株価
日経先物
大阪取引所
シカゴ取引所
東海東京証券アメリカ
トランプ大統領
税制改革案
法人税
耐久財受注
非国防資本財受注
GDP
法人税減税
共和党
ブレグジット

為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

このあと、アメリカではハロウィーン消費に勢い。

三菱UFJ信託銀行の酒井聡彦さんが解説。予想レンジは112.50円~113.80円。米10年国は9月上旬に2%トライに失敗した後、FRBによる金融正常化スタンスに押されて2.3%前後まで金利上昇した。注目ポイントは衆院解散・総選挙。きょう、臨時国会が招集され冒頭解散、10月22日総選挙となる見込み。小池都知事率いる希望の党をはじめ、安倍首相がさらに4年間政権を担うのか、また超金融緩和政策の修正があるかなどに注目などと話した。

J.P.モルガン証券の阪上亮太さんが解説。日経平均予想レンジは20300円~20450円。アメリカの税制改革案により米株が上昇、為替も円安ドル高となっている。注目ポイントは「強気相場はどこまで続くか?」。この1か月、日本株は上昇基調が鮮明となっている。北朝鮮をはじめとする地政学リスクやアメリカの政治状況の混乱などの不透明要素が緩和されてくる中で、ファンダメンタルズを評価し株価上昇となっている。今後の警戒ポイントは企業業績の伸びが鈍化する可能性、金融緩和政策が転換点、北朝鮮リスクなどの再燃などと話した。

キーワード
ドル
為替
ユーロ
10年国債
ポンド
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
日経平均
日経平均先物
シカゴ取引所
大阪取引所
ハロウィーン
三菱UFJ信託銀行
米10年国債
FRB
衆院解散・総選挙
小池都知事
希望の党
安倍首相
アベノミクス
黒田総裁
日銀
J.P.モルガン証券
税制改革案

天気予報 (ニュース)
06:04~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日は東日本は激しい雨に注意が必要。

日経朝特急 (ニュース)
06:06~

宅配最大手のヤマト運輸がインターネット通販最大手のAmazon.comとの運賃交渉で値上げすることで合意したことがわかった。値上げ幅は4割超となる模様だと報じている(日本経済新聞)。

金融庁はFXの証拠金倍率を引き下げる検討に入った。現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力だと報じている(日本経済新聞)。

半年前と比べた地方の景況感を示す指数「DI」はプラス35.1だった。内需の設備投資や個人投資を追い風に前回の春の調査から9.8ポイント上昇した。DIのプラス幅は2015円春以来の高い水準だと報じている(日本経済新聞)。

食品・日用品の主要80品目の販売価格は6割強の50品目が1年前を下回った。価格が下落した品目が過半数を占めるのは去年8月以降13か月連続となると報じている(日本経済新聞)。阪上さんは株式市場では値上げをして利益率が改善する企業が評価される傾向が強い。値上げをすることでリスクもあるが、円安が始まった2013年以降食品メーカーが値上げをしたが思ったほど消費者は逃げず、利益も改善したなどと話した。

キーワード
日本経済新聞
ヤマト運輸
Amazon.com
金融庁
FX
景況感
景況感指数

ニュース (ニュース)
06:08~

安倍総理大臣はきょう招集される臨時国会の冒頭で衆議院を解散する。消費税の使徒見直しや北朝鮮問題の対応について国民に信を問いたい考え。与党は幹部会合を開き、衆院選に向け結束を確認した。東京都の小池知事などが立ち上げた新党「希望の党」はきのう設立会見を開き「しがらみ政治からの脱却」などを盛り込んだ綱領を発表した。民進党の前原代表は衆院選の候補者について希望者は「希望の党」から出馬させるという事実上の合流方針を固めた。きょう開かれる両院議員総会で合流について説明する方針だが党内からの反発は避けられないものとみられる。衆院選は来月10日公示、22日に投開票が行われる。

三菱電機の男性新入社員が自殺したのは職場で受けたいじめが原因だったとして男性の両親が会社に対し、約1億1800万円の損害賠償を求めて提訴した。男性の遺書には先輩や上司に質問しても教えてもらえないことや非難されることに加え、「私は自殺します。三菱につぶされました」と書かれていた。三菱電機は「訴状を確認の上、真摯に対応してまいります」とコメントしている。

国家を持たない最大の民族のクルド人がイラクからの独立の是非を問う住民投票で、選挙当局は27日独立に賛成が92.73%に達したとする最終の開票結果を発表した。クルド自治政府トップのバルザニ議長は26日、勝利宣言し民主主義に基づくクルド国家を建設すると主張した。しかし、結果に法的な拘束力はなく、イラク政府は「違憲で無効」として交渉には応じない姿勢。また、周辺国も対抗措置を打ち出すかまえで混乱拡大の懸念が強まっている。

茨城・稲敷市の会社の敷地内できのう、航空機のパネルが落ちているのがみつかった。パネルの重さは約3kgで現場は成田空港を発着する航空機の飛行ルートだった。国土交通省と全日空は全日空の航空機から落下した可能性が高いとみて確認を進めている。国土交通省成田空港事務所によると今月7日~8日かけて成田空港を発着した全日空機からパネルが2度脱落していたという。

クルド人の住民投票について阪上さんは「今まで中東はISに対抗するということで色々な勢力があった。ISの力が弱まることで各勢力間の争いが表面化してくる」などとコメント。一方、カタルーニャの住民投票について大槻さんは「現地では相当な混乱が起こっている。結果次第では今後控えているイタリアの総選挙にも影響が出るのでは」などとコメントした。

キーワード
安倍総理
小池代表
前原代表
民進党
希望の党
衆議院解散
解散総選挙
消費税
厚生労働省
三菱電機
自殺
いじめ
クルド人
バルザニ議長
アルビル(イラク)
バグダッド(イラク)
成田空港
国土交通省
全日空
国土交通省成田空港事務所
稲敷市(茨城)
IS
カタルーニャ(スペイン)

NY証券取引所中継 (ニュース)
06:14~

NY証券取引所から中継で、東海東京証券アメリカの手塚理恵がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。朝に税制改革の内容が明らかになった後は上げ幅を縮めたが、トランプ大統領の演説により期待感から再び上昇。特に新しい情報がないまま、演説の途中で取引は終了した。

NY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

今年もハロウィーン商戦に向けて企業の戦略が出ている。ターゲットは有名菓子メーカーと提携して独自の菓子を販売開始。ウォルマートは動物の被り物「マスキマルズ」の販売に力を入れている。全米小売業協会によると今年のハロウィーンで使う予算は前年比8.3%増えの91億ドルと過去最高になる見通し。参加人数の増加に加え、平均単価も前年比約4%上昇している。ハロウィーン商戦はオンラインの購入比率が22%と年末商戦の57%と比べ低くなっている。最近、ハロウィーン商戦はミレニアル世代にまで消費者の年齢層が広がっていて、イベントを楽しみSNSでシェアするため他の人と違うものを試してから購入したいという傾向がある。オンラインよりも価格の高い実店舗での購入が多いことも平均単価を押し上げていると考えられる。

キーワード
NY証券取引所
ダウ
ナスダック
東海東京証券アメリカ
トランプ大統領
S&P500
NY株式
為替
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
ロシアMICEX
日経平均株価
ドル
ユーロ
北朝鮮
ターゲット
ウォルマート
マスキマルズ
全米小売業協会
ミレニアル世代
ハロウィーン

プロの眼 (ニュース)
06:17~

中国が仮想通貨取引所の禁止で停滞したようにみえるフィンテック投資だが、世界のフィンテック投資は過去最高額となっている。投資額はアメリカが最高で日本は数百分の1しか成長していない。しかし、GDPに対しての銀行の資産比率は日本が一番多くなっている。今まで活発していなかったのは現金が信頼されているのと、フィンテック投資への抵抗を理由に挙げていた。また、みずほ銀行がソフトバンクなどとともに新しいシステムを作っていてMUFGも来週にデジタルバンクの子会社を作るなど活発化している。

大槻奈那さんはフィンテックが日本で急拡大した理由としては日本は現在マイナス金利のため銀行が利益をあげられず経費で押さえ込むための利益確保と、送金手数料が目立つことと、去年から今年にかけての法改正によって5%しか銀行は投資できなかったがこれが広がったことと、他の会社と協力して新しいものを作ることが可能になったためだとした。さらにセンサーやAIの要素技術の進化によるものだとしていた。日本語は機械にとって子音と母音が交互に来るためわかりやすいのだという。フィンテック投資で利益があげられるのかを聞かれると大槻さんはMUFGは営業利益の10%くらいは伸ばせると推測している。しかし大槻さんは課題として共通の使用がないために、MUFGコインなど通貨が銀行でバラバラなのだという。さらに日本はイギリスなどに比べて規制がまだ強いということ、顧客目線にまだ進めていないということを挙げていた。世界では急速に広がっていて、インドのデジタルバンクでは、音声認識やAIによって16年にサービスを開始しながらも既に150万口座を獲得している。問い合わせの8割をAIが対応し、コストも5分の1なのだという。

キーワード
フィンテック投資
仮想通貨取引
GDP
みずほ銀行
ソフトバンク
MUFG
マイナス金利
AI
三菱UFJ
MUFGコイン
ディジバンク・バイ・DBS

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:22~

アメリカの自治領・プエルトリコで1週間前ハリケーン「マリア」が猛威を奮っていたが、アメリカの新聞は食料や水が不足していて電気もないと伝えていて、中心都市サン・フアンの市長は26日に「人道危機に陥っている」と訴えた。トランプ大統領は来月3月に被害状況を視察するためプエルトリコを訪問するが、テキサス州への支援が速かっただけにプエルトリコへの対応の遅さがに批判が出ている。ニューヨーク・タイムズはアメリカ人のおよそ半分しかプエルトリコがアメリカだと認識していないが、プエルトリコもアメリカだと呼びかけて支援を訴えている。(ニューヨーク・タイムズ)

トランプ大統領は政治資金を集めるためにニューヨークの金融関係者らと会食したが、ここでの会食のためには政治献金が2900万円がかかるという。会場は高級フレンチレストランの「ル・サーク」だったが、ニューヨーク・タイムズは「味は今ひとつ」と皮肉を述べていた。(ニューヨーク・タイムズ)

フロリダ州を代表するオレンジが果実の生育不良や木を枯れさせてしまう「カンキツグリーニング病」や、ハリケーンの影響よって2003年の3分の1まで生産量が低下している。一方ブラジルでの生産量は増加していて、これは果樹園の規模が大きく栽培方法がアメリカとことなることで「カンキツグリーニング病」の拡大が食い止められているためだという。そのため今まではフロリダ産オレンジがオレンジジュースに使われていたが、ブラジル産オレンジに変わられる可能性があるという。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

このあとは「WORD BANK」。ICO、わかりますか?

トランプ大統領との会食は2900万円だったが、会食した人には金融業が多かったため大槻奈那さんは金融規制緩和の思惑があるかもしれないと推測していた。

アメリカでのハリケーン被害について阪上亮太さんは、ハリケーンで損失するのはアメリカの損害保険会社だが再保険という保険会社が保険をする行動によって日本の保険会社にも影響が出てくると話した。何度もハリケーンが来たことで数百億円の損害が出る可能性もあると話した。

キーワード
トランプ大統領
ニューヨーク・タイムズ
マリア
ウォール・ストリート・ジャーナル
ICO
サン・フアン(アメリカ)
テキサス州(アメリカ)
ル・サーク
政治献金
ニューヨーク(アメリカ)
カンキツグリーニング病
オレンジ
フロリダ州(アメリカ)
ブラジル
ハリケーン
再保険

WORD BANK (バラエティ/情報)
06:28~

このあとは「コーポレートサーチ」。オフィスの床を宝に変える。

きょうのキーワードは「ICO(新規仮想通貨公開)」。Initial Coin Offeringの略で仮想通貨を利用して企業が資金調達をする手法。資金調達をしたい企業が独自の仮想通貨を発行し、ビットコインなど有名な仮想通貨を持っている投資家と交換。企業はそのビットコインを円やドルなどに交換して資金を調達するという仕組み。投資家は企業のサービスや製品を受け取ることができ、独自通貨の価値が上昇すれば売却益が得られるというメリットがある。また、企業はネット上にホワイトペーパーという事業計画書を提示すれば世界の投資家を相手に資金調達をすることができる。

オンライン決済サービスのエニーペイは今月からICOに関するコンサルティング事業を始めた。これまでに約100件に問い合わせがあったという。2年前から始めた求人サービス・コデアルを海外展開させたいという愛宕翔太社長は「新たにチャレンジしていくと資金は足りないのでICOに興味がある」などと話した。

ICOでの資金調達額は今年に入って急激に増えている。海外では約300億円の資金を調達したという事例もあるという。また、エストニアでは国家として世界で初めてとなるICOの実施を検討している。専門家は「アクシデントが起きた場合、投資した人が責任を取る仕組みなので株式や債権の投資に比べデメリットは大きい」などと指摘。金融庁は来月から専門チームを設置し、ICOへの対応を含め、仮想通貨取引所の監視と育成に乗り出す。

大槻さんは「どういう形で安全性を担保するか」、阪上さんは「資金調達手段が増えるのは企業にとってもプラス」などとコメントした。

キーワード
ICO
仮想通貨
ビットコイン
エニーペイ
フィンテック
コデアル
港区(東京)
コインデスク
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン
金融庁
エストニア

コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:36~

去年7月、東証マザーズに上場したリファインバース。リサイクル事業を手がけ、今期の売上高は26億5000万円、純利益は2億6600万円を見込んでいる。オフィスで使われる50cm四方のタイルカーペットは企業の移転のたびに張り替えられることが多いが通常、表面はナイロンの化学繊維、裏面は塩化ビニール樹脂でできていて分離するのが難しくほとんどリサイクルできなかった。独自に開発したカーペット分離装置。使用済タイルカーペットを入れるとノコギリ状のローラーが高速回転、刃先を裏面に当てることで塩化ビニール樹脂だけを取り出す。再生された樹脂はカーペットメーカーに新品の半額で販売している。原料となる使用済タイルカーペットを調達する際に産廃業者から処理費用をもらうことでカーペットメーカーへの売上と処理費用、2つの収入源を得ることができる。越智晶社長は「我々にとって東京都内で使用されているカーペットタイルは石油そのもの。東京に油田を見つけた企業というキャッチフレーズ」などと話した。さらに、今は廃棄している表のナイロンもリサイクルし、自動車部品などの原料として販売したいと考えている。「国内で消費されるカーペットタイルは年3000万平方メートル。再生しているのはそのうちの450万平方メートル程度。まだまだ伸びていく余地がある」などと話した。今後はタイルカーペット以外にも、廃車になった自動車のエアバッグからナイロンを取り出して自動車部品の原料としてリサイクルすることも考えているという。

キーワード
リファインバース
東証マザーズ
上場
中央区(東京)
東京ドーム

ニュース (ニュース)
06:41~

去年の参議院選挙の一票の格差についてについて、最高裁は合憲と判断した。この裁判は、「最大3.08倍の格差だった去年の参院選は違憲だ」として弁護士グループが選挙の無効を訴えたもの。最高裁判所は判決で格差が縮小したことを評価した上で、国会が引き続き改善を図る決意を示しているなどとして合憲を判断し、選挙は有効とした。

アメリカの商務省が、カナダのボンバルディアが製造するジェット機に対して高関税を貸す仮決定を下した。ボーイングがカナダ政府からボンバルディアが不当な補助があったとの申し立てがあったため、この決定を下した。対象のジェット機はデルタ航空と契約した56億ドル分で、最終決定は、来年になる見通し。

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします。

このあと、欧州鉄道で大型合併。

安倍総理大臣は、きょう衆院を解散する。衆議院解散により消費税の使い道の見直しなどについて国民に信を問いたい考え。与党は、昨日も幹部会合を開き、衆院選に向け結束を確認するなど準備を進めている。こうした中、小池都知事が立ち上げた希望の党の設立会見を開き、しがらみ政治からの脱却などを盛り込んだ網領を発表した。これを受け、民進党の前原代表は、希望者は希望の党から出馬させる事実上の合流方針を固めた。衆院選は来月10日公示、22日に投開票する。

クルドの独立に賛成が93%に達したと発表した。クルド自治政府トップのバルザニ議長は、民主主義に基づくクルド国家を建設するとしている、イラク政府は交渉に応じない姿勢である。

トランプ大統領は、公約の法人税率15%は財源を確保できずに断念したが、20%に引き下げることを柱とした税制改革案を発表した。

ロシアのプーチン大統領は、化学兵器禁止条約に従い、国内の化学兵器をすべて廃棄したと発表した。プーチン大統領は、化学兵器の全廃は歴史的だなどとコメントしている。

アメリカのマティス国防長官は、アフガニスタンのカブールをアポなしで訪問したが、マティス国防長官の到着前後、タリバンによる複数の攻撃が有り、一人が死亡、四人が負傷したがマティス国防長官に怪我はなかった。タリバンは、マティス国防長官を狙った攻撃とする犯行声明を出している。ロイター通信によるとイスラム国も迫撃砲などで攻撃したと主張している。

イギリスのEU離脱を受け、ロイター通信によるとバンク・オブ・アメリカが、パリで1000人が働けるオフィスを検討しているという。

スタジオでは、アメリカの政府の介入が増えると成るとアメリカで事業がしにくくなるなどと話し、矛先が日本に向かう可能性があるとも話した。

キーワード
最高裁判所
一票の格差
参議院選挙
フィナンシャル・タイムズ
BSジャパン
日経モーニングプラス
FT
安倍総理大臣
小池都知事
希望の党
民進党
前原代表
バルザニ議長
クルド自治政府
バグダッド(イラク)
トランプ大統領
インディアナ(アメリカ)
法人税
プーチン大統領
化学兵器禁止条約
ロシア
アメリカ
マティス国防長官
タリバン
カブール(アフガニスタン)
ロイター通信
イスラム国
バンク・オブ・アメリカ
EU
イギリス
パリ(フランス)
ボンバルディア
商務省
ボーイング
カナダ
デルタ航空
トランプ政権

NYマーケット (ニュース)
06:51~

NY株式、中国株式の終値を伝えた。

9月27日の世界の株価の情報を伝えた。

キーワード
香港ハンセン
上海総合
ダウ
ナスダック
S&P500
NY株式
中国株式
ボベスパ
日経平均
SENSEX
FTSE100
DAX
MICEX

株価材料&AI予測 (ニュース)
06:52~

日本経済新聞が、ユニー・ファミリーマートホールディングスの2018年2月期は純利益が300億円強になりそうだと報じた。従来予想は240億円で、旧2社の統合前の合算に比べると、1年前に比べて6%減から2割増に転換する。

ニトリHDの3-8月期の決算は、営業利益は2%減ったものの、純利益が7%増えた。また冷感機能をもつ寝具の売れ行きは好調だった。

鳥居薬品は新薬の国内販売が承認を取得したと発表した。

キユーピーは自社株2%を来月消却すると発表した。

AIによる先読みを発表した。きょうの日経平均はきのうの終値から0.2~0.7%上昇して始まると予想した。予想レンジは20.303~20.489円。

キーワード
ユニー・ファミリーマートホールディングス
ファミリーマート
日本経済新聞
ニトリHD
鳥居薬品
キユーピー
AI
日経平均

天気予報 (ニュース)
06:54~

全国の今日の天気と週間予報、紫外線情報、世界の天気を伝えた。関東は今日、通勤・通学の時間帯に激しい雨となりそう。

ニュース (ニュース)
06:56~

ドイツの総合電機大手シーメンスとフランスの鉄道車両大手アルストムは26日、両者の鉄道事業を統合することで合意したと発表した。社名をシーメンス・アルストムとし、トップにはアルストムのプパールラファルジュCEOが就任する。来年末の合併完了を目指す。合併後の売上高は約2兆円で鉄道車両の分野で中国中車に次いで世界2位の規模となる。シーメンスは以前、カナダのボンバルディアと統合に向けて交渉中とみられていたが今月になってアルストムとの交渉が一部報道で浮上していた。

M&Aについて大槻さんは「IT化・デジタル化、開発のコストもかかっている。この流れは続くのでは」などとコメントした。

キーワード
シーメンス
ジョー・ケーザーCEO
アルストム
シーメンス・アルストム
プパールラファルジュ氏
中国中車
ボンバルディア
パリ(フランス)
M&A

為替・株価 きょうの見通し (バラエティ/情報)
06:58~

大槻さんの注目は黒田総裁の全国証券大会でのあいさつ。「ETFの購入について何らかの示唆があれば大きなサプライズになる」などとコメント。阪上さんの注目は衆議院解散。「株式市場では与党勝利の可能性が高いという見立て。一方で希望の党に勢いがあるので、今後与党が議席を減らすことになると株式市場にとっても波乱要因になる」などとコメントした。

きょうの予定を伝えた。国内では臨時国会が招集され、冒頭で安倍総理が衆議院を解散する。アメリカでは4-6月期のGDP確定地が発表される。

三菱UFJ信託銀行・酒井聡彦さんの予想レンジは112.50円~113.80円。足元でのアメリカの金利は上昇。ドルショートポジションの巻き戻しで月末にかけ114円台を目指す相場展開と見ている。J.P.モルガン証券・阪上亮太さんの日経平均予想レンジは20300円~20450円。アメリカの税制改革への期待でダウは上昇し、それを受けて日本株も上昇。ドル円が円安気味に推移していることも追い風になるとみている。

キーワード
黒田総裁
日銀
全国証券大会
衆議院解散
臨時国会
安倍総理
GDP
酒井聡彦
阪上亮太
三菱UFJ信託銀行
J.P.モルガン証券
ドル/円
日経平均株価
ETF
希望の党

エンディング (その他)
07:03~

明日の「Newsモーニングサテライト」予告テロップ。マツタケ価格に異変

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

大槻さんのきょうの経済視点は「経済制裁の効果は…?」。「2月から金融制裁としては最大級のSWIFTを行い、金融システムから北朝鮮を締め出している。追加的に北朝鮮の銀行に対しての制裁も加えた。どこまで効果が出てくるのか。金融的に追い込まれてどういう行動に出るか警戒が必要なのでは」などと話した。阪上さんのきょうの経済視点は「つかのまの晴れ間?」。「株式市場では好材料が出始めると重なることが多い。不透明な要素も残っているのでつかのまの晴れ間になるかも知れない」などと話した。

キーワード
テレビ東京
BSジャパン
マツタケ
SWIFT

スポット

レジャー/交通

成田空港

住まい/暮らし(家庭用雑貨)

ニトリHD

情報/通信

テレビ東京

政治/経済/地方自治体

最高裁判所
国土交通省成田空港事務所
国土交通省

美容/健康/医療

鳥居薬品

趣味/スポーツ

東京ドーム

金融/保険

大阪取引所
マネックス証券
日銀
  1. 前回の放送
  2. 9月28日 放送
  3. 次回の放送