関西財界セミナー トランプ米大統領誕生で日本経済への影響は?第55回関西財界セミナー

放送日 2017年2月24日(金) 16:00~16:54
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
16:00~

アメリカ第一主義を唱えるトランプ大統領に翻弄されている世界。大阪ではトランプ大統領を不安視する声も聞かれたが、中には「いいと思う」など評価する意見もあった。関西企業もトランプ大統領の動向に注目。その企業のトップが京都に集結し、関西の進むべき道について今回模索する。その会場となる国立京都国際会館を紹介。今回のテーマは「温故創新」。番組は2日間に渡る熱い議論を取材する。

キーワード
トランプ大統領
アメリカ第一主義
国立京都国際会館
関西財界セミナー

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
16:02~

今回のセミナーについて各トップにインタビュー。森会長は「世界が揺れ動いている中での開催なので、関西ひいては日本の進むべき道筋を明らかにする議論を期待している」などとコメント。大阪商工会議所の尾崎裕会頭は「新しい動きに対してどういうふうに経済界として行動を起こすか」、関西経済同友会の鈴木博之代表幹事は「不透明な中での開催はタイミングとしては良い」、蔭山秀一代表幹事は「いろんな角度から議論するのが大事」などと話していた。そして会場には600人以上の参加者が集結。開会の挨拶は関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事が行い、「関西が一つになるために取り組む」と力強く宣言。続いて、関西経済連合会の森詳介会長が問題提起を行った。

この後参加者は6つの分科会に分かれ本格的な議論に取り組む。今回のテーマ「温故創新」にちなみ、「今必要な温故創新は?」と各トップに取材。岩谷産業の牧野明次会長兼CEOは「大きな夢と希望を叶えていき、物事を変えていくことが温故創新だと思っているが、それには体力がなかったらだめ。そのためにスポーツは欠かせない。」とコメントしていた。

スポーツについては、今回セミナーで初めて分科会が開かれることに。2020年にいよいよやってくる東京五輪。その前年にはラグビーW杯、五輪翌年にはワールドマスターズゲームズ2021が関西で開催される。分科会ではこの絶好のチャンスを活かせるかについて議論。その中で焦点が当たった東大阪市花園ラグビー場を紹介。花園ラグビー場がある東大阪市では2億6400万円をかけ、現在駅前ロータリーや競技場までの道を整備中。富裕層の多いラグビーファンを取り込みたいところだが、東大阪市内にお金を使ってもらう施設は少なく、競技場自体にかかる整備費も72億円以上とこれ以上の支出は難しいのが現実。セミナーで三菱UFJフィナンシャル・グループの園潔会長は「花園を本当の意味で”聖地”に磨き上げることが大事」などと話していた。

敏腕経営者 ”儲かるスポーツ”の作り方

キーワード
関西財界セミナー
関西経済連合会
大阪商工会議所
岩谷産業
スポーツ庁
平井明成スポーツ総括官
リオデジャネイロオリンピック
パラリンピック
東京五輪
東京パラリンピック
ラグビーW杯 日本大会
共同通信
ワールドマスターズゲームズ2021関西
早稲田大学スポーツ科学学術院
三菱UFJフィナンシャル・グループ
東大阪市花園ラグビー場
東花園駅
東大阪市役所
アシックス
東大阪市(大阪)
広島東洋カープ

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
16:09~

プロスポーツの維持方法も議論された。西名弘明は「タニマチ型スポーツプロ化」だと指摘。一方で黒字経営かつ優勝をもぎ取ったのが広島東洋カープだ。この強さの秘訣はスタジアムにあった。大事なのは競技のみでなく全体としてどう持ち上げていくか。「京セラドーム大阪」の「ドームで草野球!」は予約でいっぱいだという。日本はスポーツ産業規模を2025年までに3倍にする目標を掲げている。一方でスポーツ市場は縮小傾向にある。

「見るスポーツ」から「するスポーツ」へと大阪の靴下メーカー「コーマ」は独自ブランドを立ち上げスポーツ特化した靴下を作り売り上げを伸ばしている。取り扱う店ではリピーターが続出しているという。リポーターが「ランニング用5本指モデル」を体験した。価格帯は1500~2500円。プロに憧れ競技人口が増えれば経済活性化に繋がるという。

スポーツ人口の増加が重要だと議論された。うまくマーケティングすると市場が生まれる、企業努力のあるところだという。また時間がない働き方を企業として考慮すべき、などの意見が出された。チーム作りに賛同する声が相次一丸となり進めることが同意された。

今回の財政セミナーは日米首脳会談の直前に開かれた。第1分科会では「トランプ外交の幕開けとわが国の安全保障」について議論された。「日本としての主張は外に見せるべき」などの意見が挙げられた。安全保障を考える上で課題に上がったのが国民の意識だ。今の教育体制では意識は変わらないという。関西企業トップはトランプ大統領をどう見ているのか取材した。

「トランプ大統領誕生!関西にとってプラス?マイナス?」をテーマに関西企業のトップを取材した。森詳介会長などはプラスに働いているとみている。一方で野村雅男社長は近視眼的にプラス・マイナスを判断するのは間違いだと指摘し、足元を固めながらどういうものが出てもプラスにしていくのが事業計画だとした。

「子ども6人に1人が貧困 企業への影響は?」

キーワード
広島東洋カープ
京セラドーム大阪
ドームで草野球!
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大阪府
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フットマックス
ランニング用5本指モデル
安倍・トランプ首脳会談
安倍
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日本
トランプ大統領

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
16:20~

鈴木氏は長いスパンで考えたときに日本全体や関西、大阪を成長させるのは子どもの教育とか、親の貧困はどうやって避けるかという問題だと思うなどと話す。

今企業が果たすべき道筋は何か探っている。厚生労働省によると日本の18歳未満の子どもの約6人に1人が貧困の状態にあるとされている。1ヵ月の所得が3人家族で約17万円以下、親子2人で約14万円以下が貧困にあたる。ある学力テストで所得と正解率の関係を調べた所、所得の低い世帯の子どもほど学力が低いことがわかった。進学や就職で不利になり、貧しい家庭をそのままにしていると子どもたちの生涯所得が約42.9兆円失われるという試算もある。所得が低ければものが売れないので、企業にとっても深刻な問題だ。

旧伏尾台小学校では子ども食堂が開かれている。子ども食堂とは地域の人などが子どもに無料や安い値段で食事を提供する取り組み。自治体の補助金や一般から食材の寄付などで運営、週に1回程度の頻度で開催して50人分を調理する。今は特に寒いので温かく食べられるものを作っているという。運営側は個別の家族の事情を知らないので、貧困の解決は出来ない。子どもたちが気軽に立ち寄り、悩みを相談できる場所を目指している。セミナーでは子供だけでなくその親も含めて目を向けるべきだという意見もある。大阪市では去年、貧困対策のために子どもの生活実態を調査し、家庭での教育環境が整っていないことがわかった。学校の授業以外に全く勉強をしないが13.6%、家の人と社会のニュースの話をしないが16.1%と全国に比べて悪い結果だ。

トイボックスの白井氏は貧困状態の中で機会損失がある子どもにはかなり豊かな教育環境を用意しないと追いつかないと話す。さらに貧困の連鎖を断ち切るために企業からも教育の重要性を訴える声が相次いだ。東海バネ工業の渡辺代表取締役は勉強ができないと社会に役立つ人間になるチャンスがないのだろうかと疑問を投げかけた。この企業は貧困家庭で育った子どもたちを引き受けている企業といっても過言ではない。渡辺氏は学校教育だけにこだわらず、企業が従業員を育て、きちんと対価を払うことが大事だと語った。本来なら行政が解決すべき問題をNPOだよりの状況から企業も加えた三者が連携し、解決にあたることで一致した。

八木会長はトランプ政権のエネルギー政策がどうなっていくかによるなどと話した。土井頭取は様子見の時期だが、変化を的確に把握して、素早く対応することが大切だと思うなどとコメント。

実用化目前の自動走行。AIで企業がかわる?

キーワード
厚生労働省
日本財団
ドクターミール
JR西日本
旧伏尾台小学校
マロニー
豚丼
カレー
シチュー
パン
池田市(大阪)
トイボックス
りそなホールディングス
経済同友会
東海バネ工業
東京スカイツリー
明石海峡大橋
トランプ大統領
関西電力
京都銀行

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
16:32~

「今必要な温故創新は?」について柏原康夫取締相談役は「生活者が豊かになり生活者の気持ちが穏やかになる。そうしたことが創新の新しいテーマ」など話した。

第6分科会では「今からの企業経営~AIが与えるインパクトと企業統治のあり方~」について議論された。今月政府は自動走行の政府方針案を発表し公道での実証実験などのスケジュールを示した。また人材育成を展開する事業から人事のあり方が変わるのではという質問が出された。人体通信は体に触れることで情報のやり取りができる。AIなどの最先端技術を積極的に活用しビジネスモデルの構築や人材育成に取り組むことを確認した。

「トランプ大統領誕生!関西にとってプラス?マイナス?」をテーマに関西企業のトップを取材した。蔭山秀一代表幹事は「本質的に見極めてからの対応も遅くない」など話し、中野健二郎会長は「関西企業はワールドワイドに出ているので世界を俯瞰的に見ながら経営者はやっていく」など話した。

「待ったなしのインフラ整備で激論」

キーワード
AI
人体通信
トランプ大統領
インフラ整備

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
16:38~

第4分科会では「一極集中是正と繁栄の多極化を先導する関西」をテーマにインフラ整備について議論された。北陸新幹線の延伸計画などインフラ整備のスピードアップが必要、などの意見が出された。またリニア延伸後の課題も出された。

成長戦略としての地方分権への取り組みについて議論された。「大学の立地制限をする」「一極集中制限報」といった提案などが出された。個性的な関西を実現させ地方分権の先導役となることを総意とした。

「トランプ大統領誕生!関西にとってプラス?マイナス?」をテーマに関西企業のトップを取材した。松下正幸副会長は「プラスに持っていくようにしなくてはいけない」など話し、北坂規朗代表取締役は「関西は色々な事があっても乗り越えてきた例もあるのでプラスに考えたい」など話した。

「トランプショックに論客が「問題提起」」

キーワード
インフラ整備
北陸新幹線
小浜(福井)
京都府
大阪府
リニア新幹線
東京都
名古屋(愛知)
地方分権
関西広域連合
トランプ大統領
トランプショック

関西財界セミナー (バラエティ/情報)
16:45~

冒頭で村田教授がトランプショックを分析し、混迷する世界の中で日本の進みべき道を問題提起した。井上弘毅氏らの主張の紹介。トランプ政権が誕生し、これまでの常識が通用しなくなって、改めてグローバル化の定義が問われている。

イギリスのEU離脱も自国第一主義を象徴している。反グローバリズム、保護主義は世界に広がっている。日本はグローバル化を進めるべきという提案がされる。越川氏は日本は国境を開くことで、アジア諸国を中心に日本で働くことが一つの憧れや目標となれば、日本のアジアにおける立場も今まで以上によくなってくるのではないかなどと話す。大林会長らのコメントの紹介。海外からの人材の雇用率は上がってきたが、その人達が頑張ってトップに行けるかというとまだまだ日本の企業などは閉鎖的。日本にとっていいのか、外国からきた人にとっていいのかという視点で考えて、日本経済の成長力や社会がよくなっていくことにつなげていくべき。移民してみたい国と思わせるところから。反グローバリズムに懸念を示し、国際的な支持が得られるように取り組むことを総意とした。

キーワード
同志社大学
京南倉庫
住友商事
関西経済連合会
大阪ガス
関西電力
国際協力機構
大林組
島津製作所
三菱商事

エンディング (その他)
16:51~

6つの分科会で討議された内容のまとめ。平和と安全保障を我が事とする教育や憲法改正の是非など議論を深める。反グローバリズムに強い懸念を示し、リスクをチャンスに変える柔軟な経営を進める。「子どもの貧困」の拡大に強い懸念、企業はNPOや行政との連携を深める。関西広域連合との連携や共同事業を深め、地方分権や道州制の先導役となる。国際メガスポーツイベントの成功に向けてオール関西で具体化していく組織を検討する。AIなどの最先端技術を積極的に活用し、ビジネスモデルの構築や人材育成に取り組む。印象的だったのはグローバリズムの流れは経済成長に欠かすことの出来ないもので、日本はより国境を開くべきだという強い主張だった。混迷の時代だからこそ強いリーダーシップが求められている。

キャスト

スポット

エネルギー/素材

岩谷産業
大阪ガス

スクール/教育

同志社大学
旧伏尾台小学校

ファッション

コーマ

レジャー/交通

東大阪市花園ラグビー場
国立京都国際会館
京セラドーム大阪
東京スカイツリー
東花園駅

政治/経済/地方自治体

経済同友会
東大阪市役所

流通

大阪商工会議所
三菱商事
住友商事

科学/環境/気象

島津製作所

趣味/スポーツ

ドームで草野球!
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