Newsモーニングサテライト 2019年5月17日放送回

放送日 2019年5月17日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像が流れた。

出演者らが挨拶をし「マーケットの動きをいち早く伝えます」とコメント。

キーワード
日本経済新聞社

NYマーケット (ニュース)
05:45~

為替と株の値動きを伝えた。

ニューヨークから中継で森田アナが「好決算と良好な経済指標を材料に相場全体としては堅調だった」と伝えた。シスコシステムズが大幅高でダウを牽引、ウォルマートはやや失速したものの墜落事故を受けてソフトウェアの修正を進めていたボーイングがアップデートの完了を発表し取引終盤の相場を支えた。ダウは一時今週の下落分を全て取り戻す水準まで上昇した。セクター別騰落率は素材や金融などを中心に11セクター全て上昇、ほぼ全面高。しかしアメリカが事実上、ファーウェイへの輸出禁止を決めたことで、ファーウェイに製品を輸出しているクアルコムやマイクロンなど半導体株は大きく下落した。

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ダウ
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ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

ドイツのメルケル首相は16日記者会見で5G関連事業への入札資格について「政府基準を満たす必要」と従来の見解を繰り返し、ファーウェイなどを廃除しない姿勢を示した。トランプ政権とは距離をおいた格好だ。ロイターによると、ドイツ産業連盟(BDI)も米中の貿易摩擦に巻き込まれてはならないと主張しているということだ。

ウォルマートの2-4月期決算(前年比)は80%の増益となり1株利益も市場予想を上回った。生鮮食品や飲料が好調だったことから主力のアメリカ市場でネット通販の売上高が37%増えた他アメリカ国内の既存点売上高は3.4%のプラスと2-4月期では9年ぶりの高い伸びとなった。一方でウォルマートは対中制裁関税の引き上げで値上げは避けられないとしている。

アメリカの4月の住宅着工件数(前月比)は年換算で123万5000戸と、5.7%増え、市場予想を上回った。ただ地域別で見ると北東部と中西部が天候などの一時的要因で急増した一方、最大市場の南部は5.7%と減り、3ヶ月連続で減少となった。4月の住宅着工許可件数(前月比)は0.6%上昇した。

5月フィラデルフィア連銀 製造業景気指数(前月比)は8.1ポイント上昇し16.6の高水準となり、市場予想も大幅に上回った。出荷が9.2ポイント、雇用が3.5ポイントと高水準となりフィラデルフィア連銀は先行きの見通しについて「製造業は慎重ながらも楽観している」と分析している。

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メルケル首相
ファーウェイ
BDI
ロイター通信
ウォルマート
アメリカ
フィラデルフィア連銀

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:48~

NY証券取引所から中継で今日の相場の値動きを伝えた。

NY証券取引所から中継。15日に3月末時点の大手機関投資家の保有動向が発表。これも相場の追い風となったそうだ。バークシャー・ハサウェイがアマゾン株を約9億ドル購入した事が話題となったが、全体を見ても1~3月期は、テクノロジー関連セクターのポジションを増やすファンドが目立った事がナスダック指数を押し上げているなどと話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

今朝のゲストは、野村総研の井上哲也さん、株の見通しは大和証券の石黒英之さんと紹介した。

米で事実上のファーウェイ輸出規制が発動したが、マーケットの方はそれほどネガティブには反応していない。石黒さんは「マーケット全般で関して言えば折込が進んでたと思うが、今日のNYマーケットの反応見る限りは、個別で関連企業はネガティブな反応になっている。日本企業でもファーウェイ向けの売上は60億ドルほどある、アメリカでも企業で100億ドルほどあるということですから、これから部品が調達できずファーウェイの売上が落ちていく可能性もある」などと話した。井上さんはワシントンでのファーウェイの動きについて「ああいう形で喧嘩別れになってしまったので、米中の交渉自体が次のG20サミットまでなかなか動かないのではないか?という見通しは出ていた」などと話した。

邦銀、格付け見通し引き下げのワケ。

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5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:54~

為替と10年国債の値動きを伝えた。

各国の為替の値動きを伝えた。

三井住友銀行NYの下村さんのドル円予想レンジは109.40円~110.20円。「トランプ外交の強硬姿勢が目立っている。中東情勢の緊迫など、トランプ外交が懸念材料」などと述べた。

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為替
三井住友銀行NY
円相場
人民元
オーストラリアドル
ポンド
レアル
リラ

ニュース (ニュース)
05:57~

NTTドコモは新しい端末購入プログラム「スマホおかえしプログラム」を発表。36回の分割払いで24回払った2年後に端末をドコモに返却すると価格の3分の1にあたる12か月分の支払いが免除されるという。ドコモは先月通信料が安くなる料金プランを発表していて、それと組み合わせることで消費者の料金負担を軽減できるという。

「ドコモ スマホ端末代3分の1免除」が映り込み。

中国の中心機器大手ファーウェイの製品を念頭に置いたアメリカのトランプ大統領による通信機器の使用制限や事実上の輸出規制を受け、中国政府は両国の通商協議に深刻な影響が出ると強く反発した。中国商務省は「「必要な措置を取り中国企業の合法的な権利を断固として守り抜く」と強調している。アメリカ企業に対し安全保障上の驚異がある通信機器の使用を禁じる大統領令が17日から発令される見通しのほか、アメリカ商務省はファーウェイと小会社への電子部品などの輸出を規制することを発表した。これに対しファーウェイは「アメリカの企業や消費者の利益を損なう」と非難した。

ムーディーズ・ジャパンは国内銀行システムの格付け見通しについて、「安定的」から格下げの見通しがある「ネガティブ(弱含み)」に格下げした。最大のリスク要因して3メガバンクは海外向け、地方銀行は不動産向けの融資をあげている。ムーディーズは長引く超低金利で収益力の落ちた銀行は「より大きなリスクを取るようになった」と分析し、今後も高リスクの貸出を増やすことで資産の質が弱まる可能性があるという見方を示した。

安倍総理はイランのザリフ外相と総理官邸で会談した。安倍総理は中東情勢の緊迫化の懸念について述べたあと、イランによる核合意の履行継続への期待を表明した。ザリフ外相は核合意から離脱するつもりはないとし、合意維持に向けた日本の協力に期待感を示している。

ソニーは2000億円(発行済株式数の4.8%に相当する6000万株)を上限とする自社株買いすることを示した。今日から来年3月31日にかけて、戦略的な投資機会などを踏まえて機動的な自社株買いを可能にする狙い。ソニーは2~3月にかけておよそ15年ぶりの自社株買いを行い、今回は金額ベースで前回の2倍の規模に相当する。

スタジオでは「ソニー以外も大規模な自社株買いに動いていることもあり、米中貿易摩擦が起きてる中で、自社株買いをすることで株価が安いという側面を強調する高価がある。」「日本株相場全体の下支えになると思う」などとコメントした。

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北京(中国)
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安倍総理大臣
ザリフ外相
総理官邸
ソニー

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:03~

モーサテQ。今朝もお手元の4色のボタンを押して答えて下さい。正解で20ポイント。不正解でも10ポイント、100ポイントでプレゼントに応募できます。

問題、自身や耐震への意識が最も高かった県は?青、岩手県、赤、神奈川県、緑、愛知県、黄、兵庫県。正解は、赤、神奈川県。木造建築物の耐震設計を手がける、エヌ・シー・エヌの調査によりますと、神奈川県は、自らの命は自ら守るという考えに基づいた防衛訓練を実施。意識を高また可能性も。この他、上位は岩手、宮城、福島など東日本大震災の被害が大きかったところだということです。

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天気予報 (ニュース)
06:05~

♪Life/Des’ree

全国の天気予報を伝えた。

NEXT、FRB金融政策見直しの行方

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FRB

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:09~

井上氏のプロの眼。FRB政策ルールの復権?井上さんは「FRB総括検証がシカゴで6月の4日5日に行われる。長期インフレ期待は改善せず。期待インフレを上げることは難しい。その中でインフレ目標を平均インフレ目標に設定すると平均値での目標達成ということになり、1年目の数字が悪いと2年め以降強烈な金融緩和などを打ち出さないと目標達成できない。以前テイラー・ルールというのがあったが、その修正版としてインフレ率が高まっても利上げが緩やかになるよう感応度を小さくするということで対応できる。トランプ政権にすりよっているのではなく独立性を高めるためにもこういうルールを用いることは大切」などと解説した。

NEXT、”ビーガン”向け市場拡大。

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テイラー・ルール
ビーガン

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:16~

為替、金利、商品の値動きについて伝えた。

NY株式の為替と株の値動きについて伝えた。

次は日本株より米国株!?。

本日はシスコシステムズなどの好決算に加え、経済指標も良好だったことから、朝方から買いが友好でした。ただ午後にかけてはやや、伸び悩む形で、取引を終了しました。

ビヨンドミートの株価は公開価格の4倍近くになっていて、市場の評価も高まっています。アメリカではビーガンと呼ばれる、肉、魚、卵、乳製品など動物由来のものを一切口にしない人たちが増えており、ビーガン向けの食品も増加しています。最近は肌に触れる消耗品は全て、植物由来のものにしたいというニーズがあり、これに答える製品が増えています。例えば、ビーガン向けの化粧品、25年までに年平均6%の成長見込むコーセーなどが関連商品販売。世界で新たに発売されるスキンケア用品の約7%がビーガン商品。また、アパレル企業は、靴などで人工革製品を増やし、高級車は人工革の内装も。ビーガン市場に対する期待がここまで強いのは、ビーガン思考は比較的、若い世代を中心に強く、今後の消費の担い手として期待できます。さらに、環境保護などの社会的責任を企業に求める動きが広がる中、ビーガン向けの商品の拡充は生き物に優しいものづくりに積極的に取り組む企業という印象を与え、企業のイメージアップに繋がります。

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6:20 きょうの株は? (ニュース)
06:22~

16日の世界の株価について伝えた。

きょうの東京株式相場について、さきちゃんの予想は「寄り付きは晴れ。大きく上げて始まりそうです。日経平均予想レンジは21128円~21313円です」とのこと。

石黒さんの予想は「日経予想レンジは21050円~21350円、上値がちょっと重いです。米中の対立が激化する中、日本株の売りが膨らみやすいと思います。先週の先物だけでも8000億売られています。戻り売り圧力が上値を抑えると思います」とのこと。そんな中、石黒さんの注目ポイントは「米国株への投資比率を高める局面」と語る。日米の値上がり銘柄比率を見ると、アメリカが優位となっている。昨年は世界的な景気不安で株安が進んだが、アメリカはそんな中でも4割値上がりしている。米中の対立が進んでいる中、中国経済の影響を受けやすい日本株よりアメリカ株のほうが有利になりそうとの予想。日本株は為替・景気の影響を受け利益が振れやすいのに対し、アメリカ株はIT業種を中心に企業の研究開発費を日本よりも多く投資しているため、日本よりも利益が安定しやすくなっている。よって、長期的な視点で見るならアメリカ株の投資比率を高めていくことが重要となっていく。

次はトランプ氏の関税好き 原因は日本?。

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日経朝特急 (ニュース)
06:28~

アメリカによるファーウェイへの制裁が世界のサプライチェーンに影響。このうちアメリカにはクアルコムやインテルといった半導体大手が含まれる。アメリカ以外のメーカーにも影響が波及する懸念が高まっていて16日の株式市場では村田製作所の株価が前日比5%安となった。(日本経済新聞)

ソニーと米マイクロソフトがゲーム分野で提携。クラウドサービスや人工知能分野で提携する。ゲームをネット配信するクラウドサービスなどで共同開発に乗り出し、同じサービスに参入するグーグルなどに対抗する。ソニーはプレイステーション、マイクロソフトはXBOXのブランドでゲーム機を展開しているが、今回の提携はクラウドサービスにとどめ、ゲーム機やゲームソフトは今後も両者がそれぞれ展開する。(日本経済新聞)

のりの平均単価がおよそ40年ぶりの高値。全国での収穫が15日に終了。今シーズンの共同販売枚数が63億枚と47年ぶりの少なさとなったためだ。海水温が高く、雨も不足し養殖場が栄養不足となったことなど悪条件が重なった。大森屋など大手3社は来月から値上げする。(日本経済新聞)

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XBOX
大森屋
のり

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

アラバマ州で成立した、妊娠中絶禁止法について。 共和党出身のアイビー州知事が、法案を認める署名をした。母体の生命に危険がある場合を除き、性犯罪の被害者が中絶する事も禁止している。違反した医師は最大99年の禁固刑が課されるという中絶に関する法律では、全米で最も厳しい法律だ。このアラバマ州の中絶禁止法は今後、2020年の大統領選の流れを左右する大きな争点になる可能性が高いとみられている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

トランプ政権が15日に打ち出した、中国製品大手「ファーウェイ」への包囲網について、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ファーウェイとの取引を事実上禁止する今回の大統領令と商務省の措置は、米中の緊張をさらに高めると指摘。ただ、この措置の狙いは、今後中国との話しあいを進めるうえで、知的財産の保護や政府の補助金を巡る議論に的を絞る狙いがあるようだと注目されている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

トランプ政権による、日本とEUからの輸入自動車への関税引き上げの判断が6ヶ月延期された事について、フィナンシャル・タイムズは中国との交渉が難航するなか、日本やEUとの即時衝突は避けたようだとしている。また、米国内でも自動車への追加関税への反発は強く、与野党ともに米経済への反動の大きさを認識しているため慎重になっているとみている。(フィナンシャル・タイムズ)

トランプ大統領の関税への愛は、バブル時代の日本に由来すると報じられている。記事はトランプ氏がこれほどまでに関税を愛するようになったのは、80年代の日本企業とのビジネスなどでの苦い経験がもとになっていると分析している。トランプ氏は80年代、マンハッタンの不動産を巡り、日本企業と激しい買収競争を経験。また、ある美術品オークションで日本企業に競り負けた経験もあるという。その悔しさと当時、世界経済の中で勢いを増す日本に対する不安から、トランプ氏は80年代後半に、「日本の輸入品に15~20%の関税を課すべき」とテレビに出演しては繰り返し主張していた。専門家はトランプ氏にとって関税は、力を誇示できる道具などと話した。(ニューヨーク・タイムズ)

自動車追加関税の延期について。井上さんは「とくに欧州では、今回、景気がスローダウンして、ドイツが非常に深刻。ドイツ情勢は三重苦に陥り、排ガス規制・中国のスローダウン・米中摩擦が片付いたら欧州に来るだろうと言われているので、不透明な状況が続くというよりは、早くやってもらったほうが良いと思われているかもしれない」などと話した。

アメリカで広がる資産格差。

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トランプ大統領
アメリカ合衆国

ニュース (ニュース)
06:39~

「ドコモ スマホ端末代3分の1免除」が映り込み。

NTTドコモは新しい端末購入プログラム「スマホおかえしプログラム」を発表。36回の分割払いで24回払った2年後に端末をドコモに返却すると価格の3分の1にあたる12か月分の支払いが免除されるという。ドコモは先月通信料が安くなる料金プランを発表していて、それと組み合わせることで消費者の料金負担を軽減できるという。

「ドコモ スマホ端末代3分の1免除」が映り込み。

中国の中心機器大手ファーウェイの製品を念頭に置いたアメリカのトランプ大統領による通信機器の使用制限や事実上の輸出規制を受け、中国政府は両国の通商協議に深刻な影響が出ると強く反発した。中国商務省は「「必要な措置を取り中国企業の合法的な権利を断固として守り抜く」と強調している。アメリカ企業に対し安全保障上の驚異がある通信機器の使用を禁じる大統領令が17日から発令される見通しのほか、アメリカ商務省はファーウェイと小会社への電子部品などの輸出を規制することを発表した。これに対しファーウェイは「アメリカの企業や消費者の利益を損なう」と非難した。

マレーシア中央銀行が発表した1月~3月期の実質GDPは前年比4.5%のプラス。個人消費は7.6%の上昇。マハティール政権が債務問題を理由に再出を抑えているため公共投資が13・2%の大幅減少となったほか民間投資も0.4%の上昇にとどまった。このため成長の伸びは前の期から減少した。

無料通話アプリを手がけるLINEはLINEペイ利用者に300億円還元するキャンペーンを5月20~29日まで実施する。LINE上の友達に自己負担なく1000円相当のポイントを送り合えるというもので、期間中の受け取りは一人1回、LINEペイのアカウントをつくり本人確認する必要がある。このキャンペーンは300億円に達し次第期間中でも終了する予定。

日産自動車はカーナビと連動し高速道路の複数車線の走行を支援するシステムを開発したと発表した。独自の運転システム「プロパイロット2.0」を進化させたもので、同一車線では手放しで運転でき、ハンドルに手を添えると追い越し時の車線変更も自動で出来る。こうした機能は世界初で、今年秋に発売予定のスカイラインに搭載する。

エヌビディアが発表した今年2月期~4月期の決算は大幅な減収減益となったものの、売上高、純利益ともに市場予想を上回った。ゲーム部門やデータセンター部門は大幅な減収となった。5~7月期の売上高の中央値が市場予想を上回ったため株価は時間外取引で6%以上の上昇している。

パナソニックは2030年度をめどに全ての電動アシスト自転車をIoT化することを発表した。20日から横浜市内の駅など4ヶ所に置いたIoT自転車を地域住民に使ってもらい、走行データを集めて商品開発に役立てる考えを示した。パナソニックは2021年度からIoT自転車を販売していく予定。

経済産業省は全国の商店街の向けに、消費税増税に合わせ実施するポイント還元策の説明会を始めた。ポイント還元は店舗で現金を使わず決済すると、原則として代金の5%がポイントで還元される仕組みで、増税後の消費の落ち込みを防ぐのが狙い。このポイント還元策は10月から来年6月まで実施予定。

ウォルマートの2~4月期の決算は純利益が80%の増益となり、1株利益も市場予想を上回った。ネット通販の売上が37%増えたほかアメリカ国内の既存店利益は3.4%の増加と9年ぶりの高い伸びだった。一方対中関税引き上げで値上げは避けられないとしている。

きのう夜、安倍総理大臣が総理公邸で市川眞一氏、ロバート・フェルドマン氏、愛宕伸康氏、矢嶋康次氏の四人の経済の専門家と非公式に懇談した。関係者によると懇談では、消費増税を延期した場合のリスクなどが議論されたとのこと。

EUのヨーロッパ委員会は外為取引カルテルで三菱UFJ銀行と米英4行に制裁金10億7000万ユーロ(約1300億円)を課したと発表した。三菱UFJ銀行にはおよそ86億円の制裁金が課せられた。

アメリカのトランプ大統領は研究者や医師など学歴が高い移民の受け入れ枠を増やす、新たな移民政策を発表した。新たな移民政策では技能の高い移民の受け入れ枠を12%から57%に拡大。これにより、アメリカで大学を卒業した外国人がアメリカで就職したり企業しやすくなり、優秀な人材をさらに呼び込めるとしている。

イギリスのメイ首相は16日、与党保守党幹部との会談で6月上旬に辞任時期を表明することで合意した。6月3日の週にもEU離脱関連法案の採決後に次期党首選の日程を協議し決定する。こうしたなかジョンソン前外相が次期党首選への出馬を表明した。

エヌビディアについて石黒さんは「減益率も少なくなってきているので最悪期は脱したと、今後業績回復の期待が高まった」市場予想が悲観的に傾きすぎていたということもあるという。

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市川眞一氏
ロバート・フェルドマン氏
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愛宕伸康氏
ヨーロッパ委員会
矢嶋康次氏
テレビ東京
メイ首相
ジョンソン前外相
EU離脱

パックンの眼 (バラエティ/情報)
06:48~

アメリカでは収入格差よりも資産格差の方が重要視されているとのこと。アメリカ人の総資産額は100兆ドルで日本円にすると1京900兆円とのこと。国民の資産格差は上位1%とその他の90%の総資産が共に30兆ドルと同じ値である。更に下位の半分の国民は資産額ゼロだという。格差が広がった原因についてパックンは、経済環境の変化。IT革命によってCEO報酬やS&P500は上昇するが、一般賃金は横ばい。それを分配する制度も同時に廃止され最高税率は下がり、儲かっても税金を払わなくなった為に、収入格差がそのまま資産格差になったという。解決策は累進課税の強化・相続税の強化・株の売買に対する税率引き上げなどがある。しかし、今話題になっているのはエリザベス・ウォーレンが提示する「資産税」である。上位7万5000家庭の資産に2%の課税をすれば0~5歳までの保育園と幼稚園、大学の無償化が出来るうえに1兆円の税州が残るというもの。しかし権力を持つのが上位である富裕層である為、法改正をしないのだという。そこで今日のパックンの視点は「資産格差よりはるかに大きいのは『理想と現実』の差」。40年前から共和党では増税反対で税金を上げるとイノベーションが下がりモチベーションが下がると思っているが何かしないといけないとは思っているので来年の大統領選挙に向けてどう議論されるのかが注目だ。

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共和党

ニュース (ニュース)
06:53~

為替の見通し。三井住友銀行NYの下村剛さんの予想レンジは109.40円~110.20円。アメリカ株の続伸を受けたリスクセンチメントの好転がドル円を下支えする一方、米中通商交渉に対する不透明感は未だ払拭されずドル円110円台の前半では上値が抑えられる展開とみている。

株の見通し。大和証券の石黒英之さんの予想レンジは21050円~21350円。好決算などを受け、アメリカ株は上昇、日本株も上げて始まりそうだが米中の対立で日本企業への業績先行き懸念もくすぶる事から上値は思いとみている。

今日の予定、ブリュッセルで経済省理事会、アメリカで4月景気先行指標総合指数などが発表される。

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ブリュッセル(ベルギー)
アメリカ

天気予報 (ニュース)
06:54~

都心・国営昭和記念公園の映像を背景に全国の気象情報を伝えた。

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昭和記念公園
東京都
市川市(東京)

きょうの経済視点 (バラエティ/情報)
06:56~

井上さんは「政権内の力学ですね。トランプ大統領は貿易の数字を見るだけでよかったと思ってましたけど、周りの人がもう少し強行派になるよう求めたかもしれませんね」と話し、石黒さんは「変われない企業は買われないです。時代が目まぐるしく変化する中、企業も成長しないとかなり厳しいです。株式市場では過去の栄光やネームバリューは関係なくて、しっかりとこれからを変わっていかなくては評価されない」とコメントした。

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ライトハイザー氏

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:57~

問題:過去最長となる「50年債」の発行を決めた企業は?青:三菱UFJ銀行、赤:JR東日本、緑:三井不動産、黄:三菱地所。正解は黄の三菱地所。三菱地所はこれまで40年債を発行していたが、世界的な低金利の中でより高い利回りを求める投資家のニーズがあり、50年債発酵を決定した。調達額は150億円、利益は1.132%となる。

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流行サキドリ!? (バラエティ/情報)
06:59~

流行の発信地ブルックリンでいつも行列が出来るカフェ「ブルックリン・ファーマシー&ソーダ・ファウンテン」。店内は昔のおもちゃやタイプライターなど、1920年代の雰囲気を再現したおしゃれな雰囲気となっている。この店の見どころでもあるソーダ・ファウンテンは炭酸水を供給する設備で、アメリカでは1980年代に薬局などで見ることが多かった。当時の薬局は街の人が飲み物や軽食をとる場所だった。店で一番人気なのはソーダ・牛乳・チョコレートソースを入れてよく混ぜたエッグ・クリーム。客も「昔はすごく流行った飲み物だけれど、また飲めるとは思わなかった。また飲めてとても嬉しい」などと懐かしさを喜ぶ声が多数出た。またアイスクリームをプードルの頭に見立てた飲み物、ピンク・プードルも人気。とてもレトロな雰囲気で昔ながらブルックリン・ファーマシー&ソーダ・ファウンテンだが、オープンしたのは9年前。1920年代から薬局として使われていたこの建物をオーナーのフリーマンさんが買い取り、昔のカフェの雰囲気を再現して客がくつろげる空間を作りたかったと話している。カフェは多くの客に愛され、子供の誕生日パーティの会場に使う客も多い。

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ブルックリン(アメリカ)
プードル
ハイビスカス

エンディング (その他)
07:04~

Newsモーニングサテライトの番組宣伝をした。来週の月曜日は全米プロゴルフ選手権の中継のため放送はお休みのため、次回は21日(火)の放送となる。

「復活を果たしたタイガーウッズ選手やメジャー初制覇を目指す松山英樹選手の活躍が楽しみですよね~」「モーサテクイズではインターネットに関する問題が出題される予定です。来週も是非チャレンジしてくださいね」などとコメントした。

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全米プロゴルフ選手権
タイガー・ウッズ選手
松山英樹選手
阿部海太郎
  1. 前回の放送
  2. 5月17日 放送
  3. 次回の放送