Newsモーニングサテライト 【銅価格から見る中国景気】

放送日 2019年5月16日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木明子キャスターら出演者がオープニングの挨拶。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、為替の終値を確認した。

ニューヨークから中継。NY市場の動き、セクター別騰落率を伝えた。

キーワード
ダウ
ナスダック
S&P500
為替
EU
関税
アルファベット
グーグル
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

トランプ政権は安全保障を理由に、輸入車や部品への追加関税を検討していて、発動の是非を決める期限が18日に迫っていた。ブルームバーグ通信によると、日本やEUとの貿易交渉を担うライトハイザー通商代表などが判断を先送りするよう求めていたという。

アメリカの4月の鉱工業生産指数は前の月より0.5%低下し、横ばいだった市場予想を大幅に下回った暖房需要が減り、公益が3.5%低下したほか、製造業が0.5%のマイナスとなった。米中貿易摩擦などの影響で自動車を中心に幅広い分野で製造業の活動が停滞している。

アメリカの4月の小売売上高は、増加するとの予想に反し0.2%のマイナスだった。業種別で見ると家電が1.3%のマイナス、自動車関連も1.1%のマイナスと大きく落ち込んだほか、ネット通販などの無店舗販売も減少した。自動車関連を除く売上高は0.1%上昇したが、予想を大きく下回った。

メーシーズの2月から4月期の決算は、減収減益となったものの1株利益は市場予想を大幅に上回った。ネット通販やアウトレットモールでの販売が好調で、既存店売上高が1年前に比べ市場予想を上回る0.7%のプラスとなった。ジェネットCEOは対中制裁関税の「第4弾」が発動されれば、衣料品や宝飾品の値上げで消費者に影響を及ぼすと警告している。

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トランプ大統領
関税
ブルームバーグ通信
EU
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小売売上高
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ジェネットCEO

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:49~

三井住友アセットマネジメントの曽根さんが今日の相場を伝えた。

小売り軟調でGDP予測↓。小売売上高を反映させた最新のGDPナウでは第2四半期のGDP成長率が1.6%→1.1%に減速している。本日決算を発表したメーシーズも対中関税引き上げで値上げを示唆。また夏にガソリン価格も上昇なら「利上げ再開」の見方も浮上している。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動き伝えた。

マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘さんとシティグループ証券の高島修さんがゲスト。

アメリカ 輸入車追加関税 判断延期について高島さんは「昨年OECDが出した分析は対中関税より自動車関税の方がアメリカ経済、日本経済に影響が大きいと出ている。それ自体は良いニュースだと思うが、これが貿易戦争を本格化させるための準備段階ととらえると楽観も出来ないと思う」などと話した。

NEXT「3349万円」の薬に懸念の声

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ドイツDAX
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アメリカ
トランプ大統領

5:55 きょうの為替は? (ニュース)
05:54~

為替、10年国債の値を伝えた。

シティグループ証券の高島さんがドル円の予想レンジを伝えた。注目ポイントは”オーストラリアの総選挙が迫る”で、「豪ドルは下落基調。要因はふたつあって、ひとつは人民元安。もうひとつは中央銀行の利下げ観測。米中の貿易戦争が再燃したことによって人民元が下落していることが影響していると思われる。オーストラリアは中国の輸出依存度が高いため、人民元安になるとき豪ドル安になるときが多い。オーストラリアの金利はアメリカの金利を下回っているが、RBAの利下げ観測が浮上している。住宅市場の落ち込みが激しいことも利下げ観測を煽っているため、さらなる豪ドル安の可能性もある。自由党のモリソン首相率いる与党連合は敗北し、労働党の政権が誕生する可能性が高いと見られているが、市場への影響は少ない。ただし労働党は減税や刺激的な財政政策を提唱しているので、それで景気が支えられることになればRBAの利下げ観測が後退し、豪ドル安圧力も弱まるかもしれない」と述べた。

各国の為替を伝えた。

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シティグループ証券
RBA
自由党
モリソン首相
労働党
オーストラリア

ニュース (ニュース)
05:58~

三菱UFJフィナンシャルなどメガバンク3社が2019年3月期の決算を発表し揃って減益となった。三菱UFJはカード子会社のシステム統合計画の見直しに伴い損失を計上したことなどから純利益が前の年と比べ11%少ない8726億円となった。また、三井住友フィナンシャルグループも純利益が前の年に比べて1%少ない7266億円となった。更にみずほフィナンシャルグループは口座管理システムの投資を前倒しで処理したため純利益が965億円と前の年を83%下回る減益となった。みずほは決算と合わせて公表した今後5年間の経営計画で人員削減の前倒しや国内拠点を追加削減する方針を明らかにしていて収益力の強化を急ぎたいところだ。

厚生労働省の諮問機関は既存の治療法が効かない一部の白血病などに効果が期待される新薬「キムリア」を22日から国内で初めて保険適用することを了承した。「キムリア」を投与するには患者一人あたり3349万円かかるが高額医療費制度活用すると年収約500万円の患者では自己負担額が40万円程度、所得が最も高い層では約58万円になる。新型治療薬を巡っては近年、癌治療薬「オプジーボ」など、高額な薬の保険適用が相次いでいる。「キムリア」も治療費の大部分が公的負担となるため医療保険財政への影響が懸念される。

ジャパンディスプレイが発表した2019年3月期の決算は最終損益が1094億円の赤字となり5年連続となった。主な顧客であるアメリカ・アップルへの販売が減少した。国内を中心に9月末までに1000人規模の早期希望退職者を募集すると発表。グループ従業員の約1割の人員削減となる。

中国の国家統計局が発表した4月の小売売上高(前年比)は7.2%の伸びで、伸び率は2003年5月以来、15年11ヵ月ぶりの低水準となった。自動車販売がマイナスとなったことが響いた。また4月の工業生産(前年比)は5.4%の増加で3月から3.1ポイント低下した。主な経済指標はいずれも減速した。

新村さんは「4月の対策自体が限界。対策の効果がきちんと出てきていない。固定産投資の指標も発表されたが民間部分は落ち込んでいる。中国経済は構造的な減速局面にある。ここで米中戦争はきついかな」などと述べた。

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ジャパンディスプレイ
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国家統計局
中国
小売売上高
リコー

モーサテQ (バラエティ/情報)
06:02~

日本経済新聞社が実施している日経テスト協力のもと、番組中に毎日2回、経済の知識と考える力を診断するクイズを出題している。お手元のリモコンの4色ボタンを押して答える。正解で20ポイント、不正解でも10ポイント。100ポイントで番組特製ノートのプレゼント抽選に応募できる。

※一部地域では参加できません BSテレ東4Kの方はBS+7を押してください」とテロップ表示。

問題:未上場で企業価値が100億ドルを超える企業を指すのは?青:デカコーン 赤:ビッグコーン 緑:メガコーン 黄:トリリオンコーン。正解は青:デカコーン。デカコーンは10倍を意味する「Deca」とユニコーンを組み合わせた造語。有名な企業としてUberや「TikTok」をてがけるBytedanceなどがあげられた。

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日本経済新聞社
日経テスト
番組特製ノート
BSテレ東
ウーバー
Bytedance
TikTok

天気予報 (ニュース)
06:04~

全国の天気予報を伝えた。

♪Life/Des’ree

銅価格で占う中国の景気。

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Des’ree
Life

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:08~

銅は幅広い分野で使用されている素材のため、景気の先行指標として見られることが多い。新村さんは「最近は中国で使用されることが特に多いため、中国の景気の先行指標と見ても良いです。更に重要なのは、銅はOPECのような価格カルテルが存在しないので景気を素直に反映しやすいです」と話した。LME銅価格は現在下がっており、景気が減速しているように見られる。トランプ大統領が中国関税を引き上げる方針を示したが、その前の段階の4月からすでにLME銅価格は下がっている。新村さんは短期的には上がると考えており、一旦買い戻しがテクニカルに入ると思うが年内は一旦下押しし、来年以降に長期的に上がってくる流れと見ている。習近平政権が力を入れている環境配慮によって国内銅生産・銅輸入が低迷している。また、米中貿易戦争が長期化していることもあり、製造業のマインド上昇はしているが価格下落はしている。家電などのオール電化が進んでいくので、銅の需要は増えていく可能性が高いため、すぐには上がらないが来年以降は中~長期的に上がっていくものと見られる。

次は原油相場小動きの背景。

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OPEC
トランプさん

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:16~

NY株式の為替と株の値動きについて伝えた。

朝方発表された経済指標が軟調だったことを受けて、ダウ平均株価は下落して取引をスタートしました。ただ、その後は、欧州からの自動車輸入関税の延期の報告を受けて上昇に転じました。

株式市場の変動は大きいものの、原油価格はあまり動いていません。本来であれば、米中貿易摩擦による激化による、中国の石油需要の落ち込みが連想され、原油価格も下落すると見ていました。しかし、テクニカル事業に下支えされ、むしろ反発の兆しが出ています。足元は、テクニカル的に重要なターニングポイントでした。株価が大きく下げた13日。原油価格は50日平均線を割り込み、200日移動平均線に接近しました。しかし、サウジアラビア石油タンカー襲撃のニュースで供給不安が高まったことが支えとなり、結果的に下値、抵抗線が形成された形となりました。今後の原油価格は、目先の材料として、中国との通商交渉は、6月末までのG20まで進展が少ないと見られ、寧ろOPECやイラン制裁などのニュースが意識されると思います。イラン情勢の緊張は原油の上昇材料ですが、ドライブシーズンを控えるアメリカは、原油高から消費への悪影響が連想されやすい時期を迎えています。よってトランプ大統領が来月の国連総会に向けて、研鑽に対する権勢を再開し原油価格の上値は重くなると見ています。

為替と株の値動きについて伝えた。

NEXT株価を展望

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東京都
日経平均

6:20 きょうの株は? (ニュース)
06:22~

8日の世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。

さきちゃんは「寄り付きは曇り。横ばいで始まりそう。予想レンジは21070円~21256円」と予想した。

みずほ証券の三浦さんの予想レンジは21000円~21250円。注目ポイントは当面は売りスタンスで。三浦さんは「NYダウが上昇したが、日経平均はきのうこれを折込済なのでほぼ変わらずで始まりそう。米中の景気指標が冴えないので上げ幅は小幅。21000円超えで戻り売り圧力強まる。5月に2万1000円割れでさらに下落も考えられる」などと述べた。

NEXT、韓国コンビニに広がる異変とは。

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日経先物
日経平均
みずほ証券
NYダウ

日経朝特急 (ニュース)
06:29~

LINE、NTTドコモ、アリババ集団など日中のIT5社が、スマートフォン決済のインフラとなるQRコードを共通化する取り組みに参画する。システム開発のデジタルガレージが各サービスを共通で利用できるQRコードを手がけ、ドコモは今年の夏から、他は年度内に対応する予定。スマホ決済で連携する動きが出てきているが、今回は最大規模となる。(日本経済新聞)

厚生労働省は紹介状のない患者が初診でかかる際に、5000円以上の追加負担を義務付ける病院を拡大する検討に入った。現在は400以上のベッドを持つ病院が対象だが、今後この基準を引き下げ200~300超以上の病院を対象に入れる方針。追加負担を増やすことで、軽い症状で大病院を受診する患者を減らす狙いだ。(日本経済新聞)

国際的な課題となっている宇宙を漂う宇宙ゴミについて、日本とイギリスの両政府が主導して企業に対策を促す新制度を作る。人工衛星に他の衛星との衝突を回避する機能をつくるなど、宇宙ゴミが生じない取り組みをした企業を格付けする制度を年内にも導入する。高い格付けなら保険料率の引き下げなどの優遇を受けられるようにする方針。(日本経済新聞)

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日本経済新聞
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厚生労働省

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

ディズニーはコムキャスト保有Hulu株33%の売買特権付きオプション契約を締結した。ディズニーははyければ2024年にはHulu株33%を最低保証額275億ドル(約3兆円)で買い取り可能となる。ディズニーは独自の配信サービス「ディズニー+」を発表しているが、Huluについては大人向けのコンテンツに注力する計画だという。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

グーグルは14日、ネット小売にも注力する方針を発表した。この分野ではアマゾンが圧倒的な強さをもち、ネット販売総額はアマゾンは2,770億ドル。グーグルはネット販売の額を公表していないが、アマゾンに大きく溝をあけられているのが現状。商品のネット検索では半数以上がアマゾンを利用しているとの調査結果もある。グーグルは利用者の検索履歴と決済情報を活用した新サービスを投入し、アマゾンの牙城を崩す考え。両者の競争は今後激しさを増していくとみられる。(ニューヨーク・タイムズ)

BSテレ東では7時5分からの「日経モーニングプラス」でのFTPのニュース解説をお送りします。のテロップ表示。

印象派を代表するフランス人画家、クロード・モネが描いた1890年に描いた作品「積みわら」。ニューヨークのサザビーズでオークションにかけられ、1億1,070万ドル(約120億円)で落札された。モネの作品のなかで史上最高額となったほか、印象派の絵画が1億ドルの大台を上回ったという。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

新村さんは「美術品に関する投資が増えるのは景気拡大の直面が多い。美術品の投資が始まってからわりと長く続く」と述べた。高島さんは「今中国からお金が出にくくなっている。米中貿易戦争が熾烈化していくのであれば資本既成が強化されるでしょうから美術品のマーケットにも影響するかもしれませんね」とコメントした。

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ニューヨーク(アメリカ)
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特集 (ニュース)
06:35~

韓国では24時間営業の代表的存在であるコンビニの深夜営業を中止した。深夜営業の中止の背景は最低賃金の高さで、2017年は6470ウォンだったが2019年8350ウォンに上昇した。そのため人件費の高騰し採用を敬遠している。また、製造業も危機的状況を迎えていて、ルノーサムスン自動車は4月の販売台数が前年比4割も減少した。背景はルノーサムスン自動車労働組合が賃金引き上げを要求し、18年10月から62回ストライキをしている。さらに、サムスン電子の連結決算の純利益5兆400億ウォンと前年比56.9%も減少した。

NEXT五輪を”撮る”裏側に潜入

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コンビニ
文在寅大統領
ルノーサムスン自動車
ルノーサムスン自動車労組
日産
サムスン電子
ソウル(韓国)
釜山(韓国)

ニュース (ニュース)
06:44~

トランプ大統領はファーウェイなどを念頭に、安全保障上の脅威があると認める通信機器をアメリカの起業が使うことを禁じる大統領令にさきほど署名した。アメリカ政府はファーウェイなどの中国企業は政府とつながりがあるとみていて、その製品の使用を禁止することでアメリカ起業の情報が中国側に流れることを防ぎたい考え。ファーウェイは15日、「製品の技術や運営などに問題はない」と強調していた。

三菱UFJフィナンシャル・グループはカード子会社のシステム統合計画の見直しに伴い、損失を計上したことなどから、純利益が前年比11%減の8726億円となった。また三井住友フィナンシャルグループも純利益が前年比1%減の7266億円となった。さらにみずほフィナンシャルグループは純利益が965億円と前年比83%減の減益となった。みずほは決算とあわせて公表した今後5年間の経営計画で人員削減を前倒し、国内拠点を追加削減する方針を明らかにした。

アメリカの国務省は15日、イランとの間で緊張が高まる中、イラクに駐在する職員のうち緊急性の低い業務に携わる職員を出国させるよう指示した。対象となるのはバグダットの大使館とアルビルの領事館の職員。また大使館はイラクに留まっているアメリカ国民に対して、速やかにイラクを離れることやイラクにあるアメリカの関連施設を避けるよう呼びかけている。トランプ政権がイランの近海に空母打撃群を派遣し、軍事的な緊張が高まる中、ハメネイ師は14日、「イランもアメリカも戦争を望んでいない」と強調した。

複合機はトランプ政権が来月末までに予定している中菊への制裁関税第4弾の対象となっていることから、リコーは生産拠点を中国からタイへ移すことで追加関税を回避したい考え。リコーの複合機事業の売上は約3割はアメリカ向けで追加関税の影響額は数十億円にのぼるとしている。タイへの移管は7月をめどに完了する予定。

トランプ大統領はアメリカへの移民希望者の技能や学歴などを注視する新たな移民政策を16日に発表することがわかった。トランプ大統領が新たに発表する移民政策では、これまでの家族や血縁関係を軸にした移民政策を改め、個人の学歴や技能に応じて移民資格を与える制度にする方針。学歴や職歴、投資能力などが高いほど移民資格が得やすくなるとしている。アメリカ政府は、より高学歴で所得が高い移民を受け入れることで税収入が増えるほか、社会保障費を大幅に下げる効果があるとしている。

昨日ゲッティイメージズジャパンが開いた記者会見。ゲッティは世界のメディアに配信するアメリカの写真通信社。来年の東京五輪・パラリンピックに専属カメラマンを60人投入すると発表し、会場に設置する最新の無人カメラを報道陣に公表した。カメラを保持する部分を独自開発し、すべてを遠隔操作する。また去年のサッカーワールドカップで採用した超小型カメラを来年のオリンピックに初めて取り入れる。ゲッティはIOCの公式フォトエージェンシーであるため、カメラを設営段階から優先的に取り付けられる。そのため他社には真似できないアングルの撮影ができる。ゲッティの日本法人では約50人が働いている。主な仕事はカメラマンがとった写真を選び配信すること。ゴルフ大会では1人2000回シャッターを切る。平均250枚が送られ、編集者が写真を選ぶ。五輪ではさらに膨大な数の写真がゲッティに届く。ゲッティでは撮影から配信まで1分に短縮して納品している。

フォード・モーターは15日、「リンカーン」の新モデルを中国で現地生産すると発表した。小型SUV「コルセア」の生産を今年後半から始める。関税のリスクを回避し、製造コストも下げるのが狙い。最終的にはアメリカ・ケンタッキー州で生産する「ナビゲーター」を除く「リンカーン」の全ての車種の新モデルを中国で現地生産する計画。

経営再建中のスルガ銀行は新生銀行・ノジマと提携を発表した。新生銀行とは住宅ローンなど個人向けのビジネスで、ノジマとはクレジットカードやファンテックで協力する。またスルガ銀行は投資用不動産向けの不正融資に関する調査結果も公表した。不正融資の総額は6400億円にのぼるという。

新移民政策について、「移民政策とは本質的にはこうあるべきだと思う。しかし、これをトランプ政権がやってしまうと世論が分断される可能性がある。」などと高島さんらが話した。

オンキヨーは主力の家庭用AV事業の売却に向け米音響機器メーカーと協議で合意したと発表。今後はモバイル機器などに経営資源を集中するとしている。これにともない15日に予定していた2019年3月期の決算発表を24日に延期した。

安倍総理は昨日、未来投資会議で雇用期間を70歳に引き上げるための法律改正案を来年の通常国会に提出する考えを示した。改正案では働く意欲のある高齢者のための起業支援や再就職あっせんなど努力規定として明記する。

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アルビル(イラク)
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ケンタッキー州(アメリカ)
有国三知男社長
トランプ政権
沼津市(静岡)
安倍総理
未来投資会議

天気予報 (ニュース)
06:56~

全国の天気予報、週間予報を伝えた。

きょうの経済視点 (バラエティ/情報)
06:57~

為替はシティグループ証券の高島修さん。ドル円の予想レンジは109.00円~110.00円。米中通商協議に関する新たなニュースが出てこない限りは小動きになるとの予想。株の見通しは、みずほ証券の三浦豊さん。日経平均の予想レンジは21000円~21250円。自動車追加関税導入判断先送りの報道などを受けて、NYダウは上昇したがアメリカの経済指標が弱かったこともあり日本株は小動きな展開とみている。

きょうの予定。国内では企業物価指数の発表がある。海外ではフィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表される。また、ウォルマートやエヌビディアの決算がある。

きょうの経済視点について、新村さんらは「暴騰と暴落」などをあげ、「原油の話し。中東の情勢が非常に不安定化しているが、戦争は基本的にはないと思っている。空母を派遣し地域的な小競り合いが始まるとシナリオとしては入れておかないといけない。すると原油の高騰もあるし、暴落も想定しておかないといけない。」などと話した。

今夜のWBSの番組宣伝がテロップ表示。

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企業物価指数
フィラデルフィア連銀製造業景気指数
ウォルマート
エヌビディア
財務省

モーサテQ (バラエティ/情報)
07:00~

※一部地域では参加できません BSテレ東4Kの方はBS+7を押してください」とテロップ表示。

問題:2017年、医薬品の生産額が最も多かったのは?。青:東京都、赤:大阪府、緑:富山県、黄:静岡県。正解は…黄:静岡県。厚生労働省が発表した2017年のデータによると、1位の静岡県は大手製薬会社が工場を構えていて、高額な医薬品の生産が伸びたという。富山は価格の安い後発薬の生産が盛んで、前の年まで連続でトップだった。

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東京都
大阪府
富山県
静岡県
厚生労働省

モーサテstyle (バラエティ/情報)
07:01~

木曜日はこの日このレストラン。今回訪れたのは東京・代々木にある「code kurkku」。陽気がいいこの時季、同僚とテラス席でランチを。代々木VILLAGEには、世界各国から集められた120種類以上の植物が共存している。それらの植物を目の前に食事を楽しめるのがテラス席。「code kurkku」では自社農場で栽培した野菜を使い、この時季メインディッシュに使うのは紅くるり大根。豚バラ肉はコンフィに。「豚バラ肉のコンフィ ”耕す農場”有機大根ソテー」。「Casual LUNCH」2600円。

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豚バラ肉のコンフィ ”耕す農場”有機大根ソテー
Casual Lunch
紅くるり大根
代々木(東京)

エンディング (その他)
07:04~

明日は…アメリカで拡大する資産格差について解説する。深刻なのは収入格差ではなく資産格差だという。

このあと7時5分からは、テレビ東京系列で「おはスタ」、BSテレ東で「日経モーニングプラス」をお送りしますとテロップ表示。

テーマ曲:阿部海太郎。

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