Newsモーニングサテライト 2900万人を束ねる組織のリーダを支える一冊

放送日 2018年9月18日(火) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木明子アナウンサーらが挨拶した。

ニュース (ニュース)
05:45~

マーケット情報を伝えた。

金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。

NEXT「週明けの為替相場の展望!」。

SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ・大塚祐貴氏が対中関税について解説した、「トランプ政権が対中関税について”まもなく発表”との報道があり、朝方から下げて始まった」、「中国側の報復措置として中国製の素材や部品などを米国の製造業者のサプライチェーンへ販売するのを制限する可能性があると報じられている、アップルの「Phone」が主なターゲットとなり、米国が追加関税を課せばiPhone以外の幅広い製品に影響が出るとして今後の動向が注目している」、との事。

トランプ大統領はさきほど、中国による知的財産権の侵害を理由とした追加制裁の第三弾として、年2000億ドル相当の中国製品への追加関税措置について、17日のうちに発表することを明らかにした。上乗せする税率は10%としていて、数週間以内に発動するとしている。トランプ大統領は会合で「巨額の貿易赤字をこれ以上認められない」として、「中国は合意したがっている」と協議の行方に楽観的な見方を示した。トランプ政権は中国との閣僚級協議が今月下旬にも再開されるのを前に、中国への圧力を強める狙いがあるものとみられる。中国側はアメリカが制裁措置を発表した場合、貿易協議を拒否する可能性があると報じられていて、米中の貿易戦争は一層激しさを増しそうだという。

先週、ワシントンで開かれた全米農業者組合の会合では、全米から集まった農業関係者約300人が貿易戦争への不満をぶつけた。中国がアメリカ産の大豆などに25%の報復関税を課したため、これらの農産物の価格が下落。農家の収入の下落が避けられない状態となっている。トランプ政権は今妥協すれば中国の思う壺だとして、農家への補助金を増やすことなどで不満を緩和する方針。こうした中、トランプ政権が巻き返しのため矛先を日本に向けてくるかもしれない。21日にはFFRの第2回会合、その後にはニューヨークで日米首脳会談が開かれる見通し。

スタジオの佐々木は今日のゲストである中島・尾河を紹介した。

スタジオの中島は対中制裁関税について、日本企業の収益拡大がカギとしており、「景気が鈍化している、景気対策をしているのに株価が下がっている」、「日本にまでマイナスが拡がってくる」と、尾河は「去年の中国からの輸入の半分位になっている、アメリカの消費者にとっても物価が上がってきた事を実感している」などと言及した。

ニューヨーク連銀が発表した9月の製造業景気指数は19.0と市場予想を下回ったものの、堅調な水準を維持した。出荷が大幅なマイナスとなり、6ヶ月先の見通しを示す指数も低下した。ニューヨーク連銀は、楽観的な見方を維持しているものの、以前より抑制的になったと指摘している。

メレディスは16日、「タイム」をセールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEO夫妻に売却すると発表した。売却額は1億9000万ドル。メレディスはことし1月、「タイム」などを発行する出版大手「タイム」を28億ドルで買収したが、女性向け雑誌に特化する方針を打ち出し、一部雑誌の売却先を探していた。

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FTSE
DAX
CAC
ドル/円
アメリカ10年国債
米2年国債
ニューヨーク原油
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中間選挙
共和党
全米農業者組合
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日米首脳会談
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ニューヨーク連銀
製造業景気指数
メレディス
タイム
セールスフォース・ドットコム
マーク・ベニオフCEO

為替 きょうの見通し (ニュース)
05:57~

きょうの為替相場・10年国債の値について伝えた。

各国の為替を伝えた。

今日の予想レンジは111.30円~112.30円。米中貿易協議が難しくなってきたということで円高方向である。貿易摩擦が起きたときの円高幅について、マーケットのポジションの傾きが大きく影響する。今後も111円水準が続くと思われる。

今週のマーケットに影響を与えそうなものの予定について伝えた。

FFRについて、中島は「自動車は25%関税が上がると1割以上質量が落ちる可能性があり、GDPにも影響を与えると思われる。なのでどのように上手くおさめられるかが焦点となる」と話した。

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為替
10年国債
米中貿易協議
アメリカ
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トランプ大統領
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トルコリラ
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南北首脳会談
自民党総裁選
平壌(北朝鮮)
ワシントン(アメリカ)
FFR
GDP
安倍さん

モーサテ サーベイ (バラエティ/情報)
06:03~

モーサテにレギュラー出演している専門家およそ50人が経済の先行きを予想する。14日~17日、インターネット経由で番組出演者35人が回答した。

今週末の日経平均予想が発表された。

今週末のドル円の予想が発表された。

日銀の金融政策はあるかどうかのアンケートで「ない」と答えた人が100%であった。

3ヶ月先の日本の景気をうらなう指数は大きく改善した。

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楽天証券経済研究所
香川睦
SMBC信託銀行プレスティア
山口真弘
アメリカ
中国
ソニーフィナンシャルホールディングス
菅野雅明
東海東京証券
佐野一彦
黒田総裁

NYマーケット (ニュース)
06:06~

NY株式の値動きを紹介。

金利、為替、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

ダウは米中の貿易摩擦の影響により下がって始まった。さらに社員による情報流出報道によりAmazonの株が下がり、ナスダックも軟調に推移。プラスチックゴミが海洋汚染につながっているとしスターバックスなどが「プラスチック製ストロー」段階的に利用廃止を発表している。プラスチック製品のリサイクルは全体の約15%で大半はゴミとなっている。オーストラリアやカリフォルニアではレジ袋を禁止する処置をとっている。株式には規制が進み紙やガラスなどが再注目され製紙会社は注目されている。一方プラスチックを製造をしている大手化学メーカーは高機能のプラスチックの成長に注力しており、付加価値の高い製品で収益を増加している。

NEXT「日本企業に足りないモノとは?」。

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S&P500
ダウ
ナスダック
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米10年国債
米2年国債
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ドイツDAX
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日経平均株価
日経先物
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Amazon
プラスチック製ストロー
カリフォルニア州(アメリカ)
中国
オーストラリア

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:12~

今は日本企業の収益は最高基準なので今年の営業利益は10%前後の増益も見られる。収益はいいが労働生産性が伸びていない。高齢者や女性の非正規が増えているので生産性は伸びていないという。背景はいくつかあるが中小企業の非製造業でソフトウェア投資が乏しいのが浮き彫りになっている。IT投資が進まない背景として、ITスキル不足している。アメリカは一般企業にIT人材がいるが日本はIT企業に人材がいるので自前で柔軟にできない。ITを活用すれば人材不足を解消できることにもつながる。政府は補助金を出すなど国民のITスキルを高めようとしている。中小企業のみなさんもITが必要だということをもっと分かることが大切だという。

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非正規

日経超特急 (ニュース)
06:17~

国立大で判明した主なサイバー攻撃被害として国の海洋計画漏洩の疑いが持たれている。国立大学は企業に比べ安全対策が甘いため狙われやすく今後は教員や大学経営側の意識改革が必要とされる。(日本経済新聞)

日本の銀行による海外投融資が増えている。この10年間で邦銀による国境をまたいだ投融資は4割に増えていて3月末までに410兆円になった。日本経済の停滞と低金利が背景だがアメリカやドイツの銀行が減っているのとは対象的だという。日本の金融機関心配というより個人の方が低金利ということで海外に向かっている傾向があるが、新興国に目が行って浮上できないケースもあるのでしっかり選定して情報を集めてやってほしいという小川さんだった。(日本経済新聞)

WTO改革 日米欧、共同提案へ乗り出した。中国などを念頭に自国の特定産業を優遇する補助制度を導入した国への締め付けを厳しくすることが柱。今月25日に予定される閣僚会議で議論し提言をまとめる方針だという。(日本経済新聞)

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日本経済新聞
サイバー攻撃
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WTO
トランプ大統領

気象情報 (ニュース)
06:20~

NEXT「週明けの株式相場はどう動く?」。

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きょうの全国の天気、予想気温、降水確率、週間予報を伝えた。

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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:24~

9月17日の世界の株価を確認した。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

きょうの日経平均の寄り付きは小雨。予想レンジは23015円から23221円、ニューヨーク市場でナスダック総合指数は大幅下落、S&P500指数も下落でネガティブに働きそう。

林は「日経平均は23000円~23300円。対中関税の懸念が広がっているが、23000円台の大台に乗る可能性が十分にある」と話した。

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NY株式
ナスダック総合指数

きょうの株価材料 (ニュース)
06:26~

NEXT「中国 アマゾン内部で不正発覚」。

過大請求問題で決算を訂正した。ヤマトホールディングスは過大請求問題で決算を訂正した、2018年4~6月期の純利益を当初の40億円から26億円に訂正との事。過大請求問題で特損計上した為で、2019年の予想は据え置きとなった。

日産自動車が2020年をめどに栃木工場で高級EVを量産すると日本経済新聞が報じた、海外では高級ブランド「インフィニティ」として日本では日産ブランドでそれぞれ販売するとの事。小型車中心だった電気自動車の選択肢を広げ市場拡大に弾みを付ける狙いとみられる。

半導体商社3位のUKCホールディングスと4位のバイテックHDは来年4月に経営統合する事を伝えた、新会社の名称はレスターホールディング、売り上げ高の合算はおよそ4800億円との事。

ラーメン店の一風堂を展開するなどの「力の源ホールディングス」は純利益の見通しを1年前と比べて5%プラスの6億6800万円であった事を伝えた、従来予想の7000万円を人件費などで引きさげたとの事。

QUICKの注目銘柄を紹介した。

林卓郎が今後の株価のポイントとして「配当利回り」とし、「9月中間期の配当のポイントは日経平均の配当利回り2%の下値支持」、「銘柄選別のポイントは低利回りより高利回りのほうが優位だった」などと解説した。

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中国
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レスターホールディング
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力の源ホールディングス
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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

アメリカのノースカロライナ州、サウスカロライナ州を直撃したハリケーン、フローレンスの被害の様子が伝えられた。死者は少なくとも16人、25万戸が被災したが、ほとんどが無保険とのこと。

アマゾンで贈収賄などの不正があった。中国で、アマゾンの従業員が低い評価やクレームを1件300ドルで削除していた。中国の業者は「悪いことをしなければ生きていけないほどアマゾンでの競争は激しい」と話しているそう。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

中国がアメリカとの貿易戦争で、中間選挙前に話し合うメリットはないとして、譲歩や話し合いを中間選挙に合わせない見解を示した。(フィナンシャル・タイムズ)

尾河は「最近は評価社会と言われている。お金で評価を買うと、この仕組み自体が成り立たなくなる」と話した。

中島は「世界的に災害が増えている。カトリーナの時はなかなか復興が進まなかったので、今回は早く復興してほしい」と話した。

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ウォール・ストリート・ジャーナル
中国
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中間選挙
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ニュース深掘り (バラエティ/情報)
06:38~

コーナーオープニング映像が流れた。

きのう開かれたのは元気なシニアが100人集まるイベント。ステージに立っている彼らはシニアインフルエンサーと呼ばれる人たちで、ダンスの動画や写真をSNSで発信しファンを多く持つ人達である。彼らの発信力に企業も注目しており、活躍する映像の政策など問い合わせが増えているという。

佐々木さんは「すてきですね、情報発信だできるスキルがあってそこについていくっていうのは」などとコメントした。

ニュース (ニュース)
06:40~

NEXT「巨大組織を支える1冊」。

文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は今日から南北首脳会談を行う。今日からの2日間、南北関係の改善や北朝鮮の非核化について協議するとのこと。

昨夜ニュース番組に出演した安倍総理と石破元幹事長。トランプ政権が検討する日本製自動車に対する追加関税について問われると、石破氏は「実行されればWTOに訴える」と述べたのに対し、安倍総理は「両国と話し合いをする中で最善の道をとりたい」と慎重な考えを示した。

北海道電力は、地震で損傷した苫東厚真火力発電所1号機を今日にも再稼働させると発表した。これで電力不足は大きな山を超える。

ミズノが独自開発した体育教育プログラム「ヘキサスロン」が、ベトナムの体育授業にとり入れられることとなった。このプログラムは運動の基本動作を器具を使って身につけるプログラムである。

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北海道
ミズノ
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グェン副大臣
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リーダーの栞 (バラエティ/情報)
06:47~

今回訪れたのは、生協 。組合員の数は約2900万人。全国の生協を取りまとめているのが日本生活協同組合連合会。本田英一会長がこれまでの仕事を見直すきっかけとなった一冊の本とは…。

日本生活協同組合連合会、本田英一会長の一冊は「ティール組織」。アメリカの起業コンサルタントが世界中の先進的な企業を調査してまとめた、ビジネス書。トップダウン型ではなく、フラットな組織の形態を紹介している。神戸の生協から去年日本生活協同組合連合会の会長に就任し、職員たちとのコミュニケーションに戸惑いを覚えたという。そんな時にこの本を読み、社員が自主的に行動する方法論に目がいったという。

Emma’s Impressionは「Engage」。参加する、従事する意味もあり、トップダウンではなく一人ひとりが熱心に取り組んで参加することが大事だと感じたという。

ビジネス書 最新ランキング(紀伊國屋書店調べ)。5位は「産業プロデュースで未来を創る」。4位は「いま君に伝えたいお金の話」。

ビジネス書 最新ランキング(紀伊國屋書店調べ)。3位は「学びを結果に変えるアウトプット大全」。2位は「死ぬこと以外かすり傷」。

ビジネス書 最新ランキング(紀伊國屋書店調べ)。1位は「頭に来てもアホとは戦うな!」。

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ニュース (ニュース)
06:54~

アメリカのトランプ大統領は中国による知的財産権の侵害を理由とした追加制裁の第3段として、中国から輸入される年間2000億ドル相当の中国製品への追加関税措置を17日のうちに発表すると公表した。中国側はアメリカが制裁措置発表の場合、貿易協議を拒否する可能性があるとしている。

ニューヨーク連銀が発表した9月の製造業景気指数は市場予想を下回ったものの堅調な姿勢を維持した。6ヶ月先の見通しを示す指数も低下した。

ヨーロッパ中央銀行は100ユーロと200ユーロ紙幣の新デザインを公表し、来年5月28日から流通開始すると発表した。新紙幣は偽造防止のためホログラムを多用し、角度を変えるとギリシャ神話の女性画やユーロのマークが見られる。現在の500ユーロ紙幣はマネーロンダリングの懸念から今年末で発行を終える見通しとなっている。

アメリカのメディア大手・メレディスは「タイム」をIT大手セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフCEO夫妻に売却すると発表した。売却額は1億9000万ドルで、メレディスは1月に出版大手「タイム」を28億ドルで買収し、女性雑誌に特化するため一部雑誌を売却した。

17日に開かれた北朝鮮制裁の履行を巡る国連安全保障理事会で、アメリカのヘイリー国連大使はロシアが密かに北朝鮮に石油製品を供給しているとして、組織的な制裁違反だと非難した。

新ユーロ紙幣と高額紙幣の廃止について、尾河さんは「アメリカでも100ドル紙幣はほとんど使われていない。世の中キャッシュレスやデジタル化が進んでいくとだんだん高額紙幣もなくなっていく話なのかなと思います」などとコメントした。

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ヘイリー国連大使

気象情報 (ニュース)
06:58~

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全国の雲の様子、きょうの天気、予想気温、降水確率、週間予報を伝えた。

世界の天気を伝えた。

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ロンドン(イギリス)
北京(中国)
ニューヨーク(アメリカ)

きょうの予定&経済視点 (ニュース)
07:00~

南北首脳会談が19日まで平壌で開かれる。日銀金融政策決定会合が19日まで行われる。アメリカでは9月のNAHB住宅市場指数が発表される。

中島は「米景気と貿易摩擦がポイント。アメリカの景気が良いことが経済にもかなり作用する」と話し、尾河は「ポイントは長期目線。アメリカの景気が好調だが、一時の好調だけではなく長期的に見るべき」と話した。

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NAHB住宅市場指数
アメリカ
平壌(北朝鮮)

エンディング (その他)
07:04~

明日は災害時に役立つ救助ロボット。

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