Newsモーニングサテライト 2018年7月11日放送回

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年7月11日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木キャスターらがオープニングの挨拶をした。大浜さんが「今日も世界経済とマーケットのニュースをいち早くお伝えしていきます」と伝えた。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、7月10日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

森田さんがニューヨークのスタジオからNY市場の動きについて伝えた。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
セクター別騰落率
騰落率
NY市場
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

トランプ大統領は11日からブリュッセルで開かれるNATO首脳会議に出席し、加盟国に「国防費支出をGDP比%以上に」と要求する方針。またイギリス訪問に関して、メイ首相が続投すべきかどうかは「イギリス国民次第だ」と話した。先程トランプ大統領はブリュッセルに到着。16日にはヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談する予定。

トゥスク大統領はトランプ氏がヨーロッパ各国の国防費の支出が不十分と指摘している事に対し、EU全体の支出は巨額だと反論した上で「アメリカにとってヨーロッパよりも良い同盟国はない」と話した。また米露首脳会談に関しては「誰が友人で、誰が問題を起こすか理解を」と延べ、ロシアに対する融和姿勢をけん制した。

アメリカのポンペオ国務長官は、アラブ首長国連邦のテレビ局のインタビューで、トランプ政権が各国に求めているイラン産原油の輸入停止要請について、一部の国の適用除外を検討すると表明した。制裁事態は予定通り11月4日に実行すると改めて強調した。日本は原油輸入量全体の5%程度をイラン産に頼っており、適用除外を求めるとみられる。

電気自動車メーカー大手のテスラは、中国・上海の自由貿易試験区に工場を建設することで地元当局と合意した。テスラがアメリカ国外での工場建設は初めてで、年間50万代を生産する計画だ。テスラは米中両国の追加関税の発動を受けて、販売価格を引き下げを余儀なくされており、貿易戦争の影響を現地生産で回避する狙いもありそうだ。

アメリカの飲料大手ペプシコの4~6月期の決算は減益だったものの、1株利益が市場予想を上回った。主力の北米での売上高は飲料部門が1%減少した一方で、スナック菓子部門は4%増加した。決算発表を受けペプシコの株は5%近く上昇した。

キーワード
NATO
トランプ大統領
GDP
メイ首相
プーチン大統領
ブリュッセル(ベルギー)
イギリス
ヘルシンキ(フィンランド)
トゥスク大統領
トランプ氏
EU
アメリカ
ロシア
ポンペオ国務長官
アラブ首長国連邦
日本
テスラ
上海(中国)
ペプシコ
一株利益

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

NY証券取引所から中継で、SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司さんが今日の相場を解説。ポジティブなニュースは特になかったが、貿易関連で追加の悪材料が出てこないことが安心感につながっている模様。トランプ政権がNATOサミットやプーチン大統領との首脳会談に備えてそちらに注力していることから、通商問題からは一旦焦点が外れたようだ。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今朝のゲストはソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明さんと、野村證券の池田雄之輔さん。

CMのあとは為替相場。ドル高・円安は続く?

6月に鉄鋼アルミの輸入関税を発動した際もひとまずは材料でつくしでその後株価は上昇していた。また貿易戦争が報復合戦となりエスカレートするというみかたも後退してきている。アメリカは中国に対する投資制限について、既存の枠組みを強化するだけにとどめ、中国側も李克強首相も「中国市場を世界により広く開放し続ける。中国市場への輸入関税全般を引き下げる。」と話している。トランプ政権は、11月の中間選挙勝利に向け「米国守る姿勢」が重要。関税発動で示したといえるかもしれない。中国側も人民元や中国株の下落などをかんがみると、このまま悪化させることはさけたいと考えていても不思議ではない。

菅野雅明さんは「トランプ大統領がどう出てくるか見えないところはあるが、最初は強くでてショックを与えて支持率を挙げて、実際にマイナス面がでるといけないので適用除外を作って、どこか落としどころを探るとう流れに見えるので市場も安心したということではないか」などと話し、佐々木明子さんが「トランプ氏が強くいってポンペオ氏がちょっと和らげるという関係ができているんでしょうか」などと話すと、菅野雅明さんは「分担しているように見える」などと話した。

池田雄之輔氏は「貿易を巡る米中の対立は一段落しているように見えるが、ポンペオ国務長官の影響があらわれているのではないかといわれている。ポンペオ国務長官は北朝鮮とトランプ政権の間をとりもって交渉をやってきているが、最近北朝鮮が核廃棄に関して後ろ向きになってきている。なんとか中国に説得してもらわないといけないため、中国の協力を引き出したい。そこで通商面ではこれ以上強硬な措置をとらないという方針に変わってきている。」などと話した。

キーワード
ダウ
ナスダック
NY証券取引所
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
日経先物
シカゴ取引所
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ
トランプ政権
NATOサミット
プーチン大統領
米露首脳会談
ソニーフィナンシャルホールディングス
野村證券
為替相場
ドル高・円安
鉄鋼アルミの輸入関税
貿易戦争
李克強
人民元
アメリカ
中国
ポンペオ国務長官
トランプ氏
ポンペオ氏
イラン
イタリア
ニューヨーク(アメリカ)
北朝鮮

為替 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替の見通しについてスタジオで池田さんに聞く。米中の貿易問題については悪材料が出尽くし、好感される相場が続いている。111.50円がひとつの節目と言われており、突破すると上値余地が大きい。きょうの注目ポイントは、関税を無力化する「相場の調整力」。トランプ大統領が打ち出した対中関税措置の合計の課税額は最大で525億ドルという計算になる。これは中国の年間総輸出額に対する2.3%に相当する。人民元は6月の後半から約3%下がってきており、これは輸出にとって有利に働き、2.3%の不利を打ち消してしまっていると見ることができる。大豆価格はここ1ヶ月で約20%下がっており、ここに25%の関税が上乗せされても、元のコストのまま輸入できることとなる。

キーワード
為替
10年国債
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
ドル
ニュージーランドドル
イギリスポンド
南アフリカランド
関税
トランプ大統領

天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日も西日本と東日本は晴れて厳しい暑さになりそう。

ワールドニュース (ニュース)
05:59~

政府はきのう、概算要求基準を閣議了解した。社会保障費は6000億円増加見込みで、裁量的経費は一律10%減を要求し、成長戦略は4兆4000億円の特別枠を設けた。各省庁からの要求総額は、5年連続で100兆円超の見通し。

トルコのエルドアン氏は10日、中央銀行総裁と副総裁を指名する権限を自身に与える大統領令を出した。またそれぞれの任期を5年→4年に縮めることも盛り込んだ。9日に娘婿のアルバイラク氏を財務相に任命することを発表したことを受け、トルコの10年債の利回りが17.78%まで上昇し、過去最高を更新した。

金融庁は森信親長官の退任を発表した。森氏は15年7月の就任以来金融庁を指揮し、銀行に顧客本位の業務運営を求め、積立NISAの設立を主導した。後任は遠藤俊英監督局長。

中国の消費者物価指数は、前年比1.9%上昇し、5月より0.1ポイント拡大した。また、6月の卸売物価指数は前年比4.7%上昇し、6ヶ月ぶりに高水準となった。原油相場、資源・素材関連が上昇したことが要因。

ドイツのZEWが発表した7月の景気に対する先行き期待指数はマイナス24.7と、前の月から8.6ポイント低下した。市場予想より悪く、2012年8月以来の低い水準だった。調査元は「政治的な不透明感が強まった時期で、アメリカとの国際的な貿易戦争悪化懸念が影響した」としている。

貿易戦争の悪化懸念が各国に与える影響が懸念されている。特に中国の物価指標について菅野さんは「全体は少し上がっているが、エネルギー・食料の部分は前年比を5倍で前月と変わっていない。中国の金融政策に与える影響はまだ中立的。中国は引き続き緩和気味の政策をするだろうと言うことだと思う。一方でアメリカが引き締め、中国が緩和となると、人民元がどうしても弱くなる。これが今後どうなるのか。当局も人民元安を容認しているので、人民元がさらに弱くなる可能性があり、要注意。」などとコメントした。

中国の習近平国家主席はきのう、エネルギー分野など中心に、総額200億ドル(約2.2兆円)の融資方針を表明した。また、中国とアラブ諸国の銀行で構成する連合体を30億ドル(約3300億円)規模の基金で創設する。

池田さんは「物価が上がって通過が弱くなってしまう悪循環に入っているのがトルコ。中央銀行の独立とは程遠いような決定がされているので、7月24日の金融政策会合で利上げできるかが焦点。できないとなると大統領の意向が強く出すぎているということで、いっそうリラが売られる展開が予想されます。」などとコメントした。

キーワード
エルドアン氏
森信親
金融庁
中央銀行
アルバイラク氏
遠藤俊英
積立NISA
ZEW
消費者物価指数
ソニーフィナンシャルホールディングス
卸売物価指数
中国
習近平国家主席
野村證券
北京(中国)

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:05~

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

NY証券取引所から中継で、SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾坂将司さんが今日の相場を解説。貿易戦争で追加の悪材料が出てこなかったことが好感され、底堅く推移した。トランプ政権がNATOサミットやプーチン大統領との首脳会談に備えてそちらに注力していることから、通商問題からは一旦焦点が外れたようだ。

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

CMのあとはゲスト解説。不安の種であるイタリアの今後について。

最高裁判所の判事に指名されたブレット・カバノー氏はトランプ大統領と思想が近い保守派で、9人の判事のうち保守派5人、リベラル派4人とカバノー氏承認なら保守色を強める可能性になる。最高裁は最近ではスポーツ賭博を禁止する連邦法は無効と判断して、一部のカジノ株に交換されたほか、オンライン小売企業への売上税徴収を容認した際は、関連株が下落するなど、個別銘柄への影響も重大。カバノー氏はネット中立性の規制に無効の見解を示すなど、規制緩和の判断を下しており、市場にとってポジティブとの見方もある。

キーワード
為替
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
CME Group
ダウ
ナスダック
NY証券取引所
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカ
トランプ政権
NATOサミット
プーチン大統領
米露首脳会談
S&P500
NY株式
貿易戦争
トランプ氏
ブレット・カバノー氏
ケネディ判事

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:11~

「EUのほころび イタリア問題」についてスタジオで菅野さんに聞く。政権の先行きに対する不透明感が非常に強い状況で、市場が疑問を持っている。イタリアのGDPをみても2000年以来、実質GDPは20年弱の間に4%しか増えていない。一方でドイツは26%増えており、EU内での地域間格差が拡大しているのが不満の背景となっている。リーマンショックまではドイツとイタリアの差はほとんどなく、これは経済政策のツケを払わされていることになる。インフレ率が高く、イタリアの製造業の競争力が落ちてしまったことが根底にあり、財政のバラマキに走りがちなことが背景にある。ドイツは強い内需で牽引役になるべきだが、ドイツはGDPの8%という経常黒字を抱え、内需が弱くお金を貯め込んでしまっている。ドイツには内需を強くして世界経済に貢献して欲しい。

キーワード
GDP
EU
リーマンショック
IMF
トランプ大統領

日経朝特急 (ニュース)
06:15~

スターバックスがプラスチック製のストロー廃止の報道があったが、プラ削減の動きは世界的に広がりを見せている。海洋汚染防止のために資生堂はフランスのロレアルなどと共同で、詰替えパックの国際的な基準作りを始める。ユニリーバは使用後に出る廃棄物の量を2020年までに2010年の半分にする方針。アメリカのP&Gも2030年に全ての容器を再利用可能なものにする。(日本経済新聞)。

人事院は国家公務員の残業を抑えるため年360時間を残業の上限とし、繁忙期や業務量に左右されがちな部局で働く職員は、月100時間未満、年720時間以下の残業とするよう規則を改定する。答弁作りへの無駄な待機の廃止など、国会改革などに繋がる可能性があるという。(日本経済新聞)

アメリカの調査会社によると、今年上半期で100億ドルを超えるM&Aの案件は1年前の2.5倍に増え、この期間で過去最高を記録した。大手投資銀行にとってM&Aに仲介支援は大きな収益源のひとつで、大型案件の獲得競争が激しさを増している。菅野さんによると世界景気の見通しがよく、低金利環境が続いていることなどが要因としてあるという。(日本経済新聞)

CMのあと、AIと専門家が今日の日本株を予測。

キーワード
スターバックス
日本経済新聞
AI
資生堂
人事院
国家公務員
働き方改革
ロレアル
ユニリーバ
P&G
M&A

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:20~

7月10日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

先読みAIクイック版:今日の日経平均は?寄り付きはくもり。昨日の終わり値近辺で始まりそう。10日のニューヨーク市場S&P500指数は小幅高。これはポジティブ。一方、メキシコIPCは下落。これはネガティブ。また相関が高まっているナスダック総合指数は横ばい圏。日中の予想レンジは22,090円から22,289円という予想になった。

今朝はみずほ証券の三浦豊さんに伺う。三浦さんの予想レンジは22100円~22300円。三浦さんは「米国株が堅調に推移してますので、日経平均も小幅上昇して始まるのかなと考えている。また22000円以上の累積売買代金が多いことから上値が抑えられやすいのではと考えている」などと話した。

キーワード
日経平均
上海総合
SENSEX
MICEX
DAX
FTSE100
ボベスパ
ダウ
日経平均株価
日経先物
シカゴ取引所
ナスダック
S&P500
NY株式
クイック
AI
ニューヨーク市場
ナスダック総合指数
みずほ証券

きょうの株価材料 (ニュース)
06:23~

野村総合研究所の2018年4-6月の営業利益は1年前に比べて14%プラスの150億円あまりになったようだと、日本経済新聞が伝えた。企業のシステムを構築する事業が好調だった。

CMのあとは今後の株価のポイントと「日刊モーサテジャーナル」。キャッシュレスに「待った!」

「KDDI」はデータの解析事業を行うデータセクションと資本業務提携をしたと発表した。KDDIはビッグデータをAI技術で解析する共同事業を立ち上げ計画。

「KDDI データセクと資本業務提携」と露出。

きのう東証マザーズに上場した美容機器を手がけるMTGの初値は公開価格を2割上回る7,050円だった。終値の7,350円で換算した時価総額は2,840億円とメルカリに継ぐ今年2番めの規模の上場となった。

ビックカメラの2017年9月から2018年5月の純利益は142億円で、1年前に比べて33%のプラスとなった。スマートフォンやゲーム機の販売が好調だった。

人工知能が選んだ注目銘柄の紹介。サイゼリヤの2017年9月~2018年5月の純利益は1年前に比べて27%マイナスだった。人件費の増加などが響いた。ホームセンターを展開するコーナン商事は2018年3月~5月の純利益が1年前に比べて23%減った。新規出店に伴うコストが重荷となった。ドラッグストアなどを展開するスギHDの6月の全店売上高は新規出店の効果で、1年前に比べて6.7%のプラスだった。

キーワード
日本経済新聞
KDDI
データセクション
松下剛社長
ビックカメラ
スマートフォン
野村総合研究所
サイゼリヤ
スギHD
ワシントンD.C(アメリカ)

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:27~

三浦は「海外投資家は先物中心。今の水準は売り買いが交錯しやすい。アメリカの通商関係など懸念要因が多く、7月~9月は中間選挙を控えてリスクオフとなり、海外投資家は売り越しになる見通し」と話した。

キーワード
アメリカ

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:29~

トランプ大統領が新たな最高裁判事にカバノー氏を選定したことについて、各紙が1面に掲載している。人工妊娠中絶や同性婚などマイノリティーの権利に懸念し、人工妊娠中絶を合憲とした1973年の判決が覆される可能性を危惧している。また、カバノー氏が裁判や捜査によって大統領の立場が脅かされるべきではないと主張してきており、ロシア疑惑をめぐる大統領への事情聴取でも最高裁の判断が注目されることになる。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

キャッシュレス化が進む中、ワシントンでは小売業に現金の受け渡しを義務付ける法案が提出された。ワシントンでもキャッシュレス化は進んでいるが、住民の10人に1人はクレジットカードを作るのが困難で、低所得者や貧しい人を締め出そうとしているとの懸念が広がっていた。アメリカでは7%の家庭が銀行口座を持っておらず、完全なキャッシュレス化は難しそうだ。(ワシントン・ポスト)

ヨーロッパの通信業界でも再編の動きが。EUでは2年前に大手通信会社の統合が阻止された。しかし、アメリカのTモバイルUSとスプリントのように、統合により5Gなどへの投資強化を目指す動きがある。しかし当局の反対は揺るぎそうもない。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」のテロップ表示。

池田は「承認されるのは難しいと思う。おそらく女性議員が反対するだろう」と話した。

菅野は「国民生活に司法が大きな役割を担っている。日本では明確でないので、あまり馴染みがないが、アメリカではよくある」と話した。

キーワード
ウォール・ストリート・ジャーナル
ワシントン・ポスト
フィナンシャル・タイムズ
BSジャパン
日経モーニングプラス
FT
カバノー
トランプ大統領
ワシントンDC
TモバイルUS
スプリント
5G
アメリカ

ニュース深掘り (ニュース)
06:34~

西日本の豪雨で被害の大きかった岡山・真備町に有識者で構成された調査団が入った。そこで原因として指摘されたのはバックウォーターという現象。バックウォーター現象は、雨の影響で主流の川の水位が上がり合流する川がせき止められる現象。この現象が原因の1つとなり南北に流れる高梁川と、東西に流れる小田川に挟まれた地域で決壊し浸水が起こった。今回のような規模の豪雨が東京で起きた場合について、早稲田大学の関根教授を訪ねた。2本の川に挟まれた地形は東京にもある。今回のような100ミリ規模の雨が隅田川と荒川に挟まれたエリアに降り堤防が決壊した場合どうなるか、浸水予測を行った。地上浸水予測システムによると、浸水は2メートル以上、最大では5メートルになるところもあるという。避難場所が少ない江戸川区などでは、こういった時のためにスーパー堤防がある。しかし川が近くにない地域でも注意は必要だとう。関根教授は「新宿の大ガード、周囲より明らかに低くなっている」と指摘し、渋滞が起きて車が止まってしまった場合、ガード下では扉が開かなくなる可能性があると説明した。さらに東京各所にある地下も豪雨の時には避けたほうがいい場所。今回のように明らかに異常な雨だと感じた場合には、3階以上の高い建物に逃げるなど危機意識を持つことが大切。関根教授は「これまでにない雨になったとき初めて怖いと気づく、そのときではもう遅いので、しっかり想像できるようにしていきたい」とコメントした。

大浜さんは「国が進めているスーパー堤防っていうのは津波対策と同じで大規模な嵩上げ工事をしましょうっていう考え方なんですよ。120kmの内今できてるのってまだ3kmぐらいなんですよ。ですから当面できるのは、豪雨の情報に敏感になるしか正直無くて」と話し、専門家は2020年の東京オリンピック期間に豪雨が来てしまった場合の対策を考えていると伝えた。

キーワード
バックウォーター
スーパー堤防
真備町(岡山)
江戸川区(東京)
渋谷区(東京)
新宿区(東京)
高梁川
小田川
隅田川
荒川
江戸川
東京オリンピック

ニュース (ニュース)
06:40~

平成30年7月豪雨災害義援金の募集の知らせ。集まった義援金は日本赤十字社を通じて被災者の方々に届けられる。

CMのあと、“透明“で省エネ効率一転!?

平成最悪となった西日本豪雨。捜索活動が続く中、犠牲者は157人にのぼった。広島県・府中町では新たに榎川が氾濫し、約1万世帯に避難指示が出された。また、堤防が決壊して、甚大な被害を受けた岡山県倉敷市の真備町地区では新たに18人の遺体が見つかるなど、犠牲者がさらに増えている。今回の豪雨で死者は157人、安否不明が56人となっている。また、1万人以上が避難を余儀なくされている。こうした中、安倍総理大臣は今日岡山県を訪れ、被害状況を視察する。自治体や避難所を訪問予定。政府は被災地支援に予備費約20億円を拠出する方針。さらに「激甚災害」指定に向け調整を進めている。

出光興産と昭和シェル石油は来年4月に経営統合することで正式合意した。両者の経営統合に関しては、出光の創業家が反対していたが、その仲介役となった投資家の村上世彰氏がテレビ東京の単独インタビューに応じた。村上世彰氏は「出光が未来永劫続くいい会社になってほしいという気持ちがあったと思う。昨年の公募増資で創業家はなぜ自分たちが希薄化するんだとお怒りの気持ちもあった中で、出光の理念が本当に守られるのだろうか。両者が納得できる形の最終的な案になったのではないか」などと話した。

タイ北部の洞窟に閉じ込められていた地元サッカーチームの少年ら13人のうち、最後まで残っていた少年4人とコーチが救出され、行方不明から18日目に全員が生還した。タイ保健当局によると、9日までに救出された少年8人の健康状態は良好だが、検査のため1週間ほど入院する予定。

キーワード
義援金
日本赤十字社
平成30年7月豪雨
避難指示
西日本豪雨
安倍総理大臣
府中町(広島)
真備町(岡山)
榎川
激甚災害
出光興産
昭和シェル石油
村上世彰氏
千代田区(東京)
チェンライ県(タイ)

ものづくりファンディング (バラエティ/情報)
06:46~

応援したくなる技術や製品を発掘する「ものづくりファンディング」。今日の主役は花の下に敷いている「板」。「面白いものがある」と聞いて、大浜さんはベンチャー企業のティエムファクトリの山地社長を訪問した。建物の壁などに使われる断熱材。この断熱材が透明になったことで、窓にも使える可能性が出てきた。省エネ社会を作るに当たり、窓ガラスは悩みのタネとなっている。冬の暖房中に外に逃げる熱の48%、夏の冷房中に外から入る熱の71%は窓などの開口部が原因。ガラスと今回の断熱材でどれほど温度の差が出るのか実験した。すると、その差は歴然だった。この素材は「エアロゲル」と言い、1931年にアメリカで発明されたものでNASAがスペースシャトルにも使用したもの。しかし発明から80年以上経った現在でもなかなか商品化できなかった。理由はその高い製造コスト。高価な機械を使わずにエアロゲルを作り出す技術を開発できた為、製造コストは従来の60分の1まで安価となった。山地社長はこの製品を「SUFA」と名付け、京都大学などと量産化に向けた研究開発を進めている。山地社長は「これから電気自動車が普及するにあたって、エアコンを使えば使うほど航続距離が減っていくという問題がある。これまで無視してきた車の断熱が無視できない所まで来ているので、車の窓にもニーズがある。」などと語った。現在の課題は「壊れやすい」こと。実用化に向けてこの問題をクリアしなくてはならない。

新しい「透明な断熱材」について3人の識者に話を聞いた。日経ものづくりの山田編集長は「窓と言っても少し曇りガラスのようになると思うので、住宅とかにはハードルが高い。薄くしても断熱効果が高いということが最大のメリットになると思うので、飛行機などには可能性があると思う。」とコメントした。早稲田大学の入山准教授は「大手企業との協業が大きな強み。課題を克服できる可能性大」、エンジェル投資家の小笠原氏は「建物など一定の需要は見えている。コストダウンだけで終わらせず商品開発を!」とそれぞれコメントしている。

キーワード
ティエムファクトリ
エアロゲル
NASA
江東区(東京)
日経ものづくり
早稲田大学

ニュース (ニュース)
06:54~

「KDDI データセクと資本業務提携」と露出。

トランプ大統領は11日からブリュッセルで開かれるNATO首脳会議に出席し、加盟国に「国防費支出をGDP比2%以上に」と要求する方針。またイギリス訪問に関して、メイ首相が続投すべきかどうかは「イギリス国民次第だ」と話した。先程トランプ大統領はブリュッセルに到着。16日にはヘルシンキでロシアのプーチン大統領と会談する予定。

トゥスク大統領はトランプ氏がヨーロッパ各国の国防費の支出が不十分と指摘している事に対し、EU全体の支出は巨額だと反論した上で「アメリカにとってヨーロッパよりも良い同盟国はない」と話した。また米露首脳会談に関しては「誰が友人で、誰が問題を起こすか理解を」と延べ、ロシアに対する融和姿勢をけん制した。

アメリカのポンペオ国務長官は、アラブ首長国連邦のテレビ局のインタビューで、トランプ政権が各国に求めているイラン産原油の輸入停止要請について、一部の国の適用除外を検討すると表明した。制裁事態は予定通り11月4日に実行すると改めて強調した。日本は原油輸入量全体の5%程度をイラン産に頼っており、適用除外を求めるとみられる。

電気自動車メーカー大手のテスラは、中国・上海の自由貿易試験区に工場を建設することで地元当局と合意した。テスラがアメリカ国外での工場建設は初めてで、年間50万台を生産する計画。テスラは米中両国の追加関税の発動を受けて、販売価格を引き下げを余儀なくされており、貿易戦争の影響を現地生産で回避する狙いもありそう。

ウォルマートが事実上初のニューヨーク進出を果たす。傘下のジェット・ドット・コムがこの秋、ニューヨーク市北部のブロンクス地区に配送拠点を開設し、市内への食料品などの即日配達を実施する。かつてウォルマートはニューヨークへの出店を計画していたが、地元の反対で断念していた。配送拠点を作り、アマゾンなどに対抗して戦略とみられる。

アメリカの飲料大手ペプシコの4~6月期の決算は減益だったものの、1株利益が市場予想を上回った。主力の北米での売上高は飲料部門が1%減少した一方で、スナック菓子部門は4%増加した。決算発表を受けペプシコの株は5%近く上昇した。

キーワード
NATO
トランプ大統領
GDP
メイ首相
プーチン大統領
ブリュッセル(ベルギー)
イギリス
ヘルシンキ(フィンランド)
トゥスク大統領
トランプ氏
EU
アメリカ
ロシア
ポンペオ国務長官
アラブ首長国連邦
テスラ
上海(中国)
ウォルマート
ジェット・ドット・コム
アマゾン
ニューヨーク(アメリカ)
ペプシコ
一株利益

天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。今日も西日本と東日本は強い日差しが照りつけ、大雨の被害があった地域でも厳しい暑さとなりそう。沖縄の西の海上には台風8号があり、中国大陸の方に進む見込み。

キーワード
台風8号
沖縄県

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

「日本 5月機械受注」や「日本 決算 ローソン」など11日の予定を伝えた。

このあと、ある企業の秘密。

「KDDI データセクと資本業務提携」と露出。

菅野雅明さんの経済視点は「イベント・リスクvs.企業収益」菅野さんは「イベント・リスクというのは貿易摩擦や中東問題など。一方経済のファンダメンタルズは良好なので、これから始まる企業決算も良好と見えているので、市場はこの2つでどちらを見るかで増えるという展開では」などと話し、池田雄之輔さんは経済視点について「人民元はこれまで下がらないところまで調整は終わったのではないかという話。10月末からドル安が来てて、元もユーロも上がっていたが、ユーロは下がったが元は下がらない時期があった。6月半ばにトランプ大統領の対中措置で元が落ちる形になった。対ユーロレートが元のレベルに戻ってるので、調整がおそらく終わったであろうという考え」などと語った。

キーワード
ローソン
NY連銀
決算
機械受注
生産者物価指数
政策金利
トランプ大統領

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。「コーポレートサーチ」に創業100年以上の総合繊維メーカーが登場。業界の常識を覆した老舗繊維会社の技術とは!?

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

キーワード
BSジャパン
  1. 前回の放送
  2. 7月11日 放送
  3. 次回の放送