Newsモーニングサテライト 2018年6月28日放送回

放送日 2018年6月28日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木キャスターらがオープニングの挨拶をした。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、6月27日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

NY市場の動きを伝えた、トランプ大統領の軟化姿勢を示した事などでダウは1時300ドル上昇したが、政権幹部が否定した為に下落、この日は安値近辺での終了となった。

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ダウ
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セクター別騰落率
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騰落率
トランプ大統領
ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:46~

アメリカのトランプ大統領は27日、中国企業に対象を絞って厳しい投資制限を課す強硬策を見送る方針を表明しました。トランプ大統領は、アメリカの重要技術の流出を防ぐため、中国を念頭に置いた外国資本による投資の制限を検討していましたが、代わって財務省などが管轄する、CFIUS(対米外国投資委員会)を活用する方針を示しました。CFIUSは、アメリカへの投資に安全保障上の問題があると判断すれば、大統領に投資の中止を勧告する組織で、この組織を強化することで、技術流出に対応します。一方、国家経済会議のクドロー委員長は、アメリカメディアのインタビューで、今回の方針変更について「中国への対策を緩めたと判断すべきでない」と述べ、強硬姿勢に変わりがないと表明しました。

アメリカ自動車工業会は27日、トランプ政権が検討する輸入車への追加関税は、アメリカの自動車産業への打撃となり、「正しいアプローチではない」と批判しました。自動車工業会は、輸入車の関税が25%に引き上げられた場合、アメリカの消費者は年間450億ドル、およそ5兆円の負担を強いられるとの試算を発表しました。また、アメリカ国内での自動車生産が1.5%減り、19万5,000人の労働者が少なくとも1年から3年にわたり職を失うと警告しました。

アメリカのEIA(エネルギー情報局)が発表した週間原油在庫は、前の週に比べ989万バレル減少し、市場予想の4倍近いマイナス幅となりました。一方、ガソリン在庫は115万バレル増加しました。市場では原油需給の引き締まりが意識され、WTI原油先物価格は一時3.5%以上上昇しました。

EU首脳会議を前にドイツのメルケル首相は26日夜、移民政策をめぐり連立与党内で4時間に及ぶ協議を行いましたが、対立を解消することはできませんでした。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟の議員などは、「状況は深刻」で「政権内は非常に緊迫した状態にある」と述べていて、連立政権は依然として崩壊の危機にあります。

イギリスの中央銀行、イングランド銀行は27日に発表した金融安定報告書で、EU(ヨーロッパ連合)からの離脱、いわゆるブレグジットが無秩序なものになった場合でも、イギリスの銀行は対応可能だとの見解を示しました。イギリスの銀行は十分な資本を持っていて、資本の上乗せは必要ないとしています。

先週合意が発表されたウォルト・ディズニーによる21世紀フォックスのコンテンツ事業の買収について、アメリカの司法省が27日、承認しました。独占禁止法の観点から、司法省の承認が得られるか注目されていました。フォックスの事業をめぐっては、コムキャストも買収を狙っていますが、ディズニーによる買収額引き上げへの対抗策も発表しておらず、今回の承認でまた出遅れた形となりました。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

NY証券取引所から中継。東海東京証券アメリカの手塚理恵さんが今日の相場を解説した。トランプ政権が中国に対して強硬な措置を取らないとの報道で安心感が広がり、市場は上昇してスタート。しかし、昼ごろにクドローNEC委員長が「トランプ大統領は中国に対しての姿勢をゆるめていない」との発言したことでテクノロジーを中心に売られ、ナスダックの下げが目立った。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

NY証券取引所から中継。第二四半期が間もなく終わるが、この間に重要な株価の下支え要因があった。4-6月期は大型企業の自社株買いが急増し、約1,500億ドルと1-3月期の3倍に達した。この力強い自社株買いフローがアメリカ株の下支えとなったと考えられる。今年の自社株買い原資になっていたのが、レパトリ減税によって海外から還元された利益だが、2005年のレパトリ減税の時は還元額の約半分が自社株買いに充てられた。今年のレパトリ額を約4,200億ドルと見積もると、想定される自社株買いはその半分の2,100億ドルと算出される。しかし上期で既に2,000億ドルに達しており、今後よほど株価に割安感が出ない限りこれ以上の自社株買いは行われないのではないかとみている。

今朝のゲストはニッセイ基礎研究所の伊藤さゆりさんと、三菱UFJ銀行の内田稔さん。

CMのあとは為替の見通し。ユーロ相場の見通しは?

トランプ大統領が製造業の復権を目指して来た政策。助けようとしていた自動車自体を自ら「やめてほしい」というような意志を示した。伊藤さんは「輸入車の関税を引き上げるとその影響はアメリカの消費者にあるっていうのが最初から一番言われてきたことなんですが、業界から声が上がってきたということで、先ごろ『不法移民の補助切り離し策』というのが国内からの批判で撤回するということがありましたが、同じような形で国内からの声でこの極端な政策を見送るということになれば望ましい展開というふうに思います。」とコメントした。内田さんは「現在10年債と2年債のスプレッドが2007年以来最小に縮小が進んでいる。ですからこの長期金利低迷が単なるリスクオフなのかそれとも先々の景気を慎重に見始めていることなのか…というのの見極めが今後問われていくと思います。どちらかというと後者の要素がちょっと入ってきているかなと思います。」などとコメントした。

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為替 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

NY市場を振り返って、為替の見通しについて内田さんは「期末を控えたデパトリとも指摘されているのですが、ドルが全面高となってドル円も110円なかばまで上昇した。アメリカの長期金利も下がったので伸び悩んで戻ってきた」と述べている。予想レンジについて米中の貿易摩擦が激しさを増している中で、安全資産への需要からアメリカの長期金利が低迷している。株安によってVIX指数があがっており円高圧力を高めている。日米間の金融政策格差があまり円安材料にはなりにくいので今日も110円割れに注意が必要」としている。注目ポイントはEU首脳会議で、先々週のECB理事会後のユーロ安ドル高に歯止めがかかりドルの上値が重くなってきている。今晩からのEU首脳会議で難民を巡る協議が不調に終わった場合に、メルケル首相の連立相手で難民受け入れに難色を示しているキリスト教社会同盟が態度を硬化させると連立政権に亀裂が入る。その際にユーロ安ドル高が進むとドル高が勢いを取り戻すというシナリオが浮上する。円安ドル高も進むかというとそうとは限らず、その場合リスク回避が姿勢が強くなりドルと並んで円も強くなってしまう。また先月末にイタリアの政局不安の局面ではドル円での円高にも注意が必要。

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天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日は日本海側で梅雨の終わりのような激しい雨が降るところがありそう。関東から西は気温が30度を超えるところがほとんどで、真夏のような暑さになる見込み。

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日本海
梅雨

ワールドニュース (ニュース)
05:59~

安倍総理が党首討論のあり方に疑問を呈した。この国会で2度目となる党首討論が行われ、野党は森友学園や加計学園問題などで安倍総理を追及した。また、立憲民主党の枝野代表が約6分にわたって政権批判を展開したのに対し、安倍総理は苦言を呈した。

中国を訪問したアメリカのマティス国防長官は27日、習近平主席やギ・ホウカ国務委員兼国防相と北京で会談した。南シナ海問題などを巡る対立を念頭に習氏は主権問題で妥協しない姿勢を表明した。米中国防相会談では両軍がリスク抑制で一致した。信頼醸成を促進することで合意した。

中国人民銀行は昨日、人民元の基準値を前日比0.6%引き下げ、1ドル6.5569元に設定した。人民銀行による基準値の切り下げが今週続いている。中国の景気鈍化懸念や通商問題での対立で当局が元安ペースを抑える姿勢を弱まっているという見方も出ていて、人民元は去年12月以来となる1ドル6.6元台まで下落した。

フランス国立統計経済研究所が27日に発表した6月の消費者信頼感指数は97と前月比2ポイント低下し、2016年8月以来の低水準となった。失業率やインフレ率が上昇するとの懸念が消費者の間で広がり、マインドが冷えた。

国家統計局が昨日発表した5月の工業部門の企業利益は前年比21.2%のびた。大幅にのびた4月の水準を維持した。統計局の担当者は「価格の上昇とコスト低下が利益の大幅な伸びにつながった」としている。

専門家注目ニュース:仏消費者マインド悪化について伊藤さゆりさんは「スピードは落ちても堅調という見方の背景に、消費者マインドが良好でその背景に雇用がいいからという見通しがあったが、今回失業の見通しが大きく上昇しているのが気になります」などと話した。

内田稔さんは「米中摩擦が激しさを増している中での大幅な下落ですから、ここは何か中国がいっしにと思ってる可能性がある。トランプ大統領は為替レートは一つの重要なメカニズムだと言ってますので、中学からすると交渉のカードにはなりますし、新たな火種にもなってくると思います」などと話した。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:05~

NY証券取引所から中継で、東海東京証券アメリカの手塚理恵さんが今日の相場を解説した。トランプ政権が中国に対して軟化姿勢を示したことで市場は上昇してスタート。しかし、政府高官がそれを打ち消す発言をしたことでテクノロジーを中心に売られた。

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。為替は株や債権との動きとは連動せず、ドル高の動きだった。トランプ大統領の軟化姿勢をきっかけにドル/円は再び110円台に乗せている。債券市場は、月末が近づき、債券の買い圧力が強いようで一貫して金利は低下傾向だった。商品市況、NY原油先物相場は続伸。連日の大幅高。原油在庫が今年最大の減少となったことが買い材料になった。ヨーロッパ株、懸念されていた対米投資制限について、トランプ大統領は軟化姿勢を示したとの受け止めから揃って上昇した。

CMのあとは「プロの眼」。EU首脳会議に市場は?

NY証券取引所から中継。手塚理恵さんは食品業界で起きている変化に注目している。手塚さんは「食材とレシピを自宅へ配達するサービスであるミールキット業界の成長に注目しています。市場規模は2017年に1年前の3倍以上となり、2022年には116億ドルまで拡大すると予想されています。変化の少ない食品業界の中では類を見ない高成長です。アメリカではここ数年参入も相次ぎ、現在約150社と競争が激化しています。ミールキット業界は店舗が必要なく初期費用が安く済むため、参入障壁が低いという特徴があります。ただ、その分差別化もしにくくマーケティング費用がかさんで利益が出にくい状況で、業績は必ずしも堅調とはいえません。」などと話した。差別化がしにくい中での戦略について手塚さんは「オンライン販売からスタートしたミールキット各社ですが、業界2位のブルーエプロンは先月コストコで販売を開始したほか、業界首位のハローフレッシュも今月になり、大手スーパーでの販売を発表するなど実店舗を有する小売業者との提携に商機を見出しています。一方、ウォルマートやアマゾンといった小売大手は独自のミールキットを販売しています。参入企業が増える中で今後淘汰や提携がますます進むと考えます。」などと話した。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:11~

欧州では「EU首脳会議」が今日・明日にわたり開催される。伊藤さゆりは難民問題について「基本は政治の問題、経済的なインパクトを持つ欧州経済・市場に影響を与え得るテーマとしては”イギリス離脱協議”と”ユーロ制度改革”ですが、それぞれ明確な結論は出ず問題先送りとなりそう」、「離脱協議を早くしましょう、早くまとめましょう、となっている秩序が有る、早ければ10月」、「ユーロ制度改革は6月が大きな決定の時期だったのに遅れている、これから協議をやりましょうの形、具体的な話は出てこない」との事。また、「ドイツは移民問題が最重要課題として浮上、アメリカの輸入制限による自動車輸出問題、が大きな問題」と解説した。

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日経朝特急 (ニュース)
06:16~

知的財産の紛争を専門に解決する救済機関が東京に開設される。特許をめぐる対立は増えているが、裁判に比べて短期間に解決できる仲裁機関が整備されれば企業の負担が軽くなることが期待される。(日本経済新聞)

ローソンは2013年から会員制のネット宅配サービス「ローソンフレッシュ」を始めたが、物流費が増えている他、利用者が年間6万人と伸び悩んでおり撤退を決めた。今後ネット通販は店頭で商品を手渡すサービスに絞る。配送費用が上昇しているため、小売業がネット通販のサービスを見直す動きが相次ぎそう。(日本経済新聞)

過去に発行された表面利率の高い国債が相次いで償還期を迎えている。来年にかけて償還を迎える国債の利率は10年債で1.5%前後で、最近発行されたものより1%以上も高い利率。1年で26兆円が償還されるが、地方銀行がその資金を再び投資に回そうとしても大幅な利回り低下は避けられそうにない。(日本経済新聞)

CMのあと、“音声合成”を手がけるIT企業が上場。初日の取引は?

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日銀
東証マザーズ

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:22~

6月27日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

先読みAIクイック版にて今日の日経平均株価の予想を伝えた、寄り付きは小雨、安く始まりそう、日中の予想レンジは22161円から22361円、予想に用いた主要指標のうちS&P500指数はネガティブ、一方でドル/円はポジティブとの事。

きょうの株価の見通しは2200円~22300円、岡三証券の小川は「アメリカ株が下げ幅拡大、日本株も売り優勢スタートになる、NT倍率が上昇、やや歪であったかもしれませんが、こういった要因が昨日からやや弱値を抑えると思います」と開設した。

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S&P500指数
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NT倍率

きょうの株価材料 (ニュース)
06:25~

エービーシー・マートの2018年3~5月期は、連結営業利益が前年同期比横ばいの140億円弱だったようだ。新規出店で増収を確保したものの、新たなスマートフォン向けアプリの開始で実質的な値引き販売が増えたのが要因。(日本経済新聞)

先読みAI QUICKの注目銘柄を紹介した、東芝、夢の街創造委員会、夢真ホールディングス、などとの事。

CMのあとは今後の株価のポイントと「日刊モーサテジャーナル」。入国制限で揺れるアメリカ。

音声合成システムを手がけるエーアイは買い注文が殺到し初日の取引が成立しなかった。ナレーション作成できる音声ファイルソフトを提供していて、男女、世代、様々な言語に対応している。公開価格1000円に対し2300円の買い気配で終えたとの事。

コニカミノルタは所有する東京・八王子市の土地を三井住友ファイナンスアンドリースに売却し139億円の譲渡益を得る見通しだと発表した。

オンキヨーと河合楽器製作所は資本提携を解消し、両社が保有する株式を売却すると発表した。

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債務超過
上場廃止
エーアイ
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コニカミノルタ
三井住友ファイナンスアンドリース
八王子市(東京)
オンキヨー
河合楽器製作所

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:29~

小川佳紀が今後の株価について解説。注目ポイントは、高値更新日。小川さんは「日経平均の採用銘柄が年初来高値をつけた日付を銘柄数ごとに月別で表したグラフ。日経平均が一時24000を回復した1月に高値をつけた銘柄が147と全体の6割以上を占めている。それを支えたのが信用買い。信用取引の場合、通常6か月で決済をします。ですから1月に信用買いした銘柄をそのまま保有し続けた場合7月に決済日がくる。高値期日と言われるが、高値をつけてから大きく下落した銘柄は高値期日に向けて売買による見切り売りが出やすい傾向がある」などと話した。6月の年初来高値の主な銘柄として、セブン&アイホールディングスなどを紹介。

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花王
ファーストリテイリング
ヤマトホールディングス
日経平均株価

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:31~

アメリカの新聞はトランプ大統領による一部イスラム圏諸国を対象にした入国制限を最高裁が指示したことを大きく報じている。ほとんどの新聞が批判的。デイリーニュースの表紙は女神殺しの見出しで、最高裁が自由の女神の背中をナイフで突き刺すイラストを載せ、今回の判決を痛烈に批判。自由を傷つける恥ずべき愚行と最高裁を非難している。ウォール・ストリート・ジャーナルは入国制限に反対を投じた判事のある主張に注目している。反対派の判事が第2次世界大戦中に日系人の強制収容を認めた「コレマツ判決」と同じと訴えた。しかしロバーツ最高裁長官は今回の事例に当てはめるのは不適切としている。(デイリーニューズ/ウォール・ストリート・ジャーナル)

ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領がアメリカのハイテク技術の流出を規制するための対中政策を打ち出す中、中国企業がシリコンバレーの人材を引き抜きと報じている。アメリカを代表するハイテク企業が集まるシリコンバレーでは中国系のIT関連の企業や技術者が多く活躍していて、こうした企業向けのある雇用サービス会社では利用するIT技術者の約半数が中国人だという。彼らはアメリカか中国の有名大学を出ていて、その多くがグーグルやフェイスブックなどで活躍しているが、そうした中国人や米国人を積極的に引き抜いているのが中国企業。ネット小売りのアリババやバイドゥなどがシリコンバレーに開発拠点を設けて、中国系人材を獲得していると報じている。(ウォール・ストリート・ジャーナル)

フィナンシャル・タイムズの注目はグーグルのAI、人工知能を使った新たな機能デュプレックスが始まるという記事。デュプレックスは先月のグーグルの開発者会議で発表されたAIアシスタント機能で、利用者のスケジュールにあわせて美容院やレストランを電話予約してくれる技術。ただ実用化には課題も多いよう。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」のテロップ表示。

中国企業の人材引き抜きについて伊藤さんは「アメリカでは中国の産業政策による警戒を強めているが、その評価の中で人材の集積度というのは今はアメリカが優位だけれど、中国は国家資本がバックについているので、人材の集積を引き抜きを一気に買える可能性があると指摘している」などと話し、内田さんは「中国は都市によっては顔認証を駆使して信号無視した人の名前、住所、勤務先まで特定されるくらい。日本だと考えにくいが、中国はやると決めたらスピード感はありますから、こういった人材が加わると競争力をつけてくると思うのですが、うまくいくかというのは中国の改革の進展度合いによる」などと語った。

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ニュース深掘り (ニュース)
06:36~

今月、ロシアで華々しく幕を開けた「2018 FIFA ワールドカップ」。しかし、出場していない中国が“陰の主役”と言われている。フィールドのまわりのスポンサー看板や、会見室のスポンサーボードに中国企業の名前が数多く出てきている。今回の主要スポンサー12社のうち4者が中国企業で、国別のスポンサー料を見ても中国が35%とトップ。実は2015年にFIFAの汚職事件が発覚し、ソニーやジョンソン・エンド・ジョンソンなどが抗議し、相次いで契約終了となっている。そこに割って入ったのが中国企業。ハイセンスの広報担当者が「中国はワールドカップを通じてディスプレーの最新技術を世界に宣伝したい」と語っている。

中国ではサッカー好きの習近平国家主席の旗振りで空前のサッカーブーム。習氏は2025年までにサッカー学校を5万校建設する方針を掲げており、将来ワールドカップで中国が優勝することを目指しているとのこと。今大会が行われているロシア・モスクワでも数多くの中国人が訪れている。FIFAも中国のサッカー人気に注目している。去年、FIFAのインファンティノ会長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談。その席で、習主席は2030年のワールドカップ中国開催に意欲を示したという。FIFAは2026年のワールドカップ出場国を32ヵ国から48ヵ国に増やす方針を決定。アジアの出場枠が4.5から8.5に倍増され、「最大のスポーンサーである中国への配慮では」との見方も広がるほど。

大浜さんは「中国は2016年に『サッカーの中長期計画』を発表していて、それによると2020年までに学校サッカーなどを充実させてまずは基礎体力を上げる。2030年までにプロリーグをアジアの一流にする。更に2050年までに一流のサッカー強国になってW杯でも優勝を狙うと言っているんです。期間も含めてなかなか壮大なんです。」などとコメントした。

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ニュース (ニュース)
06:42~

みずほ証券は昨日夜、システム障害によって株式の売買が停止していることを謝罪し、今日午前6時からネット取引を再開すると発表した。障害が起きていたのは「みずほ証券ネット倶楽部」で、22日から26日までに注文された約1万件の株式売買の注文が正常に処理されなかったという。本来は売買が成立していたとみられる約1200件の取引については補償に応じるという。ただ、みずほ証券のホームページによると当初「再開は午前6時」とされていた取引の再開が一旦「午前6時半」に修正され、さらに現在は「復旧までにはまだ時間を要する」として、作業の見通しは立っていない模様。

CMのあとは「コーポレートサーチ」。軽量でパワフルな秘密兵器が世界を席巻!

従業員を雇う飲食店について、原則として屋内を禁煙とする受動喫煙防止条例が昨日、東京都議会で可決・成立した。都内の飲食店の8割以上が規制対象となる見通しで、小規模の店は喫煙を可能としている国の健康増進法改正案より厳しい内容。東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の4月に全面施行される。

「みずほ証券、取引開始を再延期」のテロップ。

経営統合に向けて創業家と協議を始めた。出光興産は、昭和シェル石油との経営統合に反対していた創業家と協議を再開したと発表した。創業家は統合後の新しい会社に役員を派遣することなどを求めていて、出光側はどこまで条件を受け入れるか創業家と最終協議する。出光は今日株主総会を予定しており、経営統合についての説明が焦点だった。

「みずほ証券、取引開始を再延期」のテロップ。

1100を超える施設で基準に合わないブロック塀が見つかった。大阪府北部地震を受けて兵庫県が公共施設のブロック塀を緊急点検したところ、少なくとも1100を超える施設で建築基準法に適合しない疑いがある塀が見つかった。兵庫県が発表したものでこの内小学校や幼稚園などの学校が私立を含め560余り。

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青梅市(東京)
高槻市(大阪)

コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:48~

災害などを防ぐために必要な森林の保全、樹木の手入れに欠かせないチェーンソーを手掛けるのは東証一部に進出している「やまびこ」、永尾慶昭社長は「各部品を作り、最後の仕上げまで一貫生産できます」とコメントした。「やまびこ」では部品の一つ一つを一から作る、設計、加工、組み立てまで自社で行うのであらゆる部品を改良できる、それにより迅速な軽量化を実現できる。最新型は2.3キロモデル、旧型は3キロ、最新モデルは切れ味も優れており、「やまびこ」の製品は海外でも評価されて売り上げの7割を海外で占めている。一方で大きな課題がある「やまびこ」、永尾慶昭社長は「環境を十分に配慮したモノづくりを考えなければダメ」とする。米国は排気ガス規制が厳しい。すぐに社長は動き出して米国の厳しい環境基準をクリアしたエンジンの種類は世界でトップクラスである。2年前にリチウムイオンバッテリーで動くチェーンソーを開発した。しかし、小型化して長時間使えるようにするのには課題が多い。永尾慶昭社長は「木を切るという作業が無くなる事はありません、動力が何で動くのか目線を変えつつ着実な成長を継続したい」とコメントした。スタジオでは業務用ロボット芝刈り機を年内に販売する事を補足した。

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リチウムイオンバッテリー

ニュース (ニュース)
06:53~

27日、トランプ大統領はアメリカの重要技術の流出を防ぐため、中国を念頭に置いた外国資本による投資の制限を検討していたが、財務省などが管轄するCFIUS(対米外国投資委員会)を活用する方針を表明した。CFIUSはアメリカへの投資に安全保障上の問題があると判断すればトランプ大統領に中止を勧告する組織で、この組織を強化することで技術流出に対応する。国家経済会議のクドロー委員長は「中国への対策を緩めたと判断すべきでない」と述べ、強硬姿勢に変わりはないと表明した。

アメリカ自動車工業会は「輸入車の関税が25%に引き上げられた場合アメリカの消費者は年450億ドル(約5兆円)の負担を強いられるとの試算を発表した。また、アメリカ国内での自動車生産が1.5%減り19万5,000人の労働者が職を失うと警告した。

27日、アメリカのボルトン大統領補佐官とロシアのプーチン大統領がモスクワで会談し、去年7月依頼となる米露首脳会談を開催することで合意した。日程と場所は28日に発表される予定で、フィンランドの首都ヘルシンキが検討されている。ボルトン大統領補佐官は「トランプ大統領は幅広い議題について協議する予定だ」と述べた。

26日夜、EU首脳会議を前にドイツのメルケル首相は移民政策を巡り連立与党内で4時間におよぶ協議を行ったが対立を解決することはできなかった。メルケル首相率いるキリスト教民主同盟の議員などは「状況は深刻」「政権内は非常に緊迫した状態」と述べていて連立政権依然として崩壊の危機にある。

先週合意が発表されたウォルト・ディズニーによる221世紀フォックスの事業買収についてアメリカの司法省が27日、承認をした。独占禁止法の観点から司法省の承認が得られるか注目されていた。フォックスの事業を巡ってはコムキャストも買収を狙っているがディズニーによる買収額引き上げへの対抗策はまだ発表されていない。

アメリカの11月の中間選挙に向けて各党の候補者を選ぶ予備選が26日行われ、ニューヨーク州では下院民主党ベテラン議員が28歳の女性新人候補に破れる波乱が起きた。勝利したのは活動家のオカシオ・コルテス氏で、左派系の団体の後押しで出馬していて、民主党内で左派の勢力が伸びていることを示していた。

アメリカでは中間選挙まで5か月を切っており、トランプ大統領の支持率も上昇している。民主党が数をとれるのではというのはあるが、今の支持率からすると共和党が占める可能性もある。

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天気予報 (ニュース)
06:57~

東京都の現在の様子が流れ、全国の今日の天気予報と週間予報および世界の天気予報を伝えた。

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きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
06:59~

CMのあと、明日の見所を紹介。

今日は2018年3月期決算企業の株主総会集中日。J.フロントリテイリング、ニトリHDが決算を発表する。ヨーロッパではEU首脳会議が開かれる他、アメリカでは1-3月期のGDPの確定値が発表される。

伊藤さんは経済視点に「米欧冷戦」と挙げ、「アメリカとの摩擦だと中国との関係が注目されるが、私自身は中国が切り札を持っているし、トップダウンの意思決定が可能なので比較的ディールが成立しやすいと思う。しかしヨーロッパの場合は例えば自動車関税、ドイツでは影響が大きいけれどフランスはほとんど影響が無いということで、足並みが揃いにくい。それから国の数が多いということで調整にも機動力を欠くというところがある。そいう意味では米欧の対立が増えるというリスクは排除できなくて、世界経済のリスクとして意識しておきたいと思っています。」と解説した。内田さんは「中間選挙後も混乱は続く?」と挙げ、「アメリカの中間選挙ですが、今の米中間の貿易摩擦をみていると単なる中間選挙対策という域を超えていると思う。品質も上がってきた中国に対する警戒や2020年の大統領の再選とかそういったことがアジェンダとして挙げられてくると思う。トランプ政権は中間選挙後もいろいろな混乱を続ける元になる可能性もあると思う。」などと解説した。

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EU首脳会議
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エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。「マイクロスコープ」では海外の成長企業を見つけるコツに迫る。そして、EU首脳会議の最新情報を現地からお伝え!

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

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