Newsモーニングサテライト 【はって進む!月で活躍?生物まねたロボット】

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年6月20日(水) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

出演者挨拶。佐々木キャスターは「6月20日水曜日、モーニングサテライトです。」などと話し、オープニングの挨拶をおこなった。

キーワード
モーニングサテライト

NYマーケット (ニュース)
05:45~

昨日はトランプ大統領が中国に対し、新たな関税検討を指示し、日経平均は大幅安となった。ニューヨークから中継で森田さんがNY市場の動きについて伝えた。森田さんは「NYの株式相場も米中の対立激化を嫌気し、リスクオフムードでした。ボーイングなどの資本財関連が大きく売られ、ダウの下げ幅は一時400ドルを超えました。ただ、ネットフリックスが目標株価の引き上げを材料に大幅高となり、ナスダックは下げ幅を縮める展開でした。」などと話した。

NY株式、6月19日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。セクター別騰落率でもリスクオフムードが鮮明。電気通信、公益、生活必需品などが上昇。一方資本財の下げが大きくなっている。

キーワード
ニューヨーク(アメリカ)
トランプ大統領
ボーイング
関税
日経平均株価
ダウ
ナスダック
ネットフリックス
S&P500
NY株式
為替
騰落率
NYの株式
セクター別騰落率

ニュース (ニュース)
05:46~

アメリカのトランプ大統領が新たに2000億ドル相当の中国製品に関税を課すことを発表したことを受け、ナバロ通商製造政策局長は19日、「中国当局と繰り返し協議をおこなってきたが、進展はみられていない」と状況を説明した。メディアとのやり取りの中でナバロ氏は「われわれの電話回線は常に開通した状態にある。トランプ大統領はアメリカが誇る技術や知的財産権を中国から守る必要がある」と強気の姿勢を強調。すでに中国の商務省は「質と量を組み合わせた総合的措置を講じる」と追加の報復で応じる構えを見せている。一方、市場では貿易戦争の懸念から影響が出ていて、大豆の先物価格は19日、およそ2年ぶりの水準まで下落した。大豆はアメリカの主要輸出品のひとつで、中国が16日に発表した報復関税リストに含まれ、アメリカ産大豆には、25%の追加関税が課される見込み。

ロシアのオレシキン経済発展相は19日、アメリカの鉄鋼とアルミニウムの輸入関税に対抗し、一部のアメリカ製品に対し輸入関税をかけると発表した。具体的な対象品目は公表していないが、アメリカの関税措置に対し均衡化せることが目的だとしている。オレシキン経済発展相は「今回の措置はロシアの経済情勢には影響しない」としている。

ヨーロッパ中央銀行(ECB)のドラギ総裁は19日、ポルトガルで開かれているECB政策フォーラムで、「利上げの判断は物価の上昇に合わせて忍耐強く、かつ段階的に行う」との考えを示した。またドラギ総裁は物価の先行きについて不透明感があると指摘し、「賃金は上昇しているものの、それが物価の上昇につながるわけではない」と物価と賃金の関係に疑問を投げかけた。経済の押し下げリスクとしては保護主義が拡大する懸念や、原油高、金融市場のボラティリティの高さが継続する可能性を挙げた。

ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は19日、ベルリン近郊で会談し、マクロン大統領が提唱するユーロ圏共通予算を創設する方針で合意した。共通予算はユーロ圏内での投資を促すためのもので、イタリアなどに資金が流れて南北の格差解消につながるとの見方がある一方、ドイツは自国の財政移転にほかならないとして反対していた。マクロン大統領は2021年から開始する意向を示していて、実現すれば財政統合の一歩となる。両首脳はこれを28日からのEU首脳会議で提案する考え。

アメリカの5月の住宅着工件数は、年換算で135万戸と前の月に比べプラス5%となり、2ヵ月ぶりに増加した。2007年7月以来、およそ11年ぶりの高水準で市場予想も上回った。主力の一戸建てがおよそ4%、集合住宅も7%ほど増えた。一方先行指標である許可件数は、4.6%のマイナスとなり2ヶ月連続で減少した。

キーワード
ナバロ通商製造政策局長
トランプ大統領
中国商務省
関税
知的財産
オレシキン経済発展相
ドラギ総裁
ECB
利上げ
保護主義
マクロン大統領
メルケル首相
EU首脳会議
住宅着工件数
住宅着工許可件数
WSJ
CME大豆先物価格
大豆
アメリカ
ECB政策フォーラム
ポルトガル
ボラティリティ
ベルリン(ドイツ)

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんが今日の相場を解説した。2000億ドルの対中追加制裁の可能性、上院が中国のZTEへの制裁解除を打ち消す法案を可決するなど、米中関係の悪化が嫌気されリスクオフが進んだ。その後、ホワイトハウス高官の「中国との対話は継続」との発言をきっかけにナスダックを中心に買い戻しが入り、ネットフリックスが逆行高。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今朝のゲストはニッセイ基礎研究所の矢島康次さんと、野村證券の池田雄之輔さん。

CMのあとは為替の見通し。人民元切り下げカードは有効?

NY証券取引所から中継で米中貿易戦争がエスカレートして経済に大ダメージを与えるところにまでは発展しないとの見方がコンセンサス。強いレトリックで譲歩を引き出すのがトランプ流で本気で戦う気なし。落とし所の探り合いといなっていてナスダック最高値から0.5%程度しか下げていないことからも、楽観が伺える。対中貿易で象徴的に売られるのが、ボーイングで今日もダウ指数を一時100ドル以上押し下げた。ボーイングによると中国の航空機市場は今後20年で7200機以上と巨大市場になっており、中国経済の成長に不可欠となっている。短期的なヘッドラインニュースに振り回されることなく長期的に見ることが大切。

ユーロ圏の統合を進化させるということになってきたが、メルケル政権が危機的な状態になっていて、連立与党の一角、キリスト教社会同盟から移民政策を厳しくしないと離脱するというはなしになっているので、離脱となると選挙となりガタガタになってくるので、今が1番の危機だと報道でなっているという。EU首脳会議で何を言い出すか、まとまる材料がなにか無いと厳しい。

ECBでもドイツの体制だが、ドラギ総裁の任期中には利上げしないのではと言われている。イタリア人のドラギさんが利上げしなかった。次はドイツ人の可能性が高いが利上げ開始するとECBとしての統一的な見解にならない。人によってタカ派だったりハト派だったり差が出る。これを避けるためにドラギ総裁は任期中に来年9月か10月に利上げをしたいというのが本音だという。道筋をつけてバトンタッチという意味ではイエレン議長もそうだった。

キーワード
ダウ
ナスダック
NY証券取引所
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
日経平均株価
日経先物
シカゴ取引所
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ
ZTE
ホワイトハウス
ネットフリックス
野村證券
為替
人民元
貿易戦争
トランプ流
ボーイング
中国
ユーロ圏
メルケル政権
キリスト教社会同盟
ドラギ総裁
ECB
タカ派
ハト派
EU首脳会議
イエレン議長
ドイツ
イギリス

為替 きょうの見通し (ニュース)
05:56~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

昨日のトランプ大統領による対中追加関税措置の発言で円全面高の展開となった。1ドル109円代半ばまで調整したが、上昇半値からの下落でちょうどいい位置に落ち着いた形。今日は比較的安定した数値になる予定。予想レンジは109.50円から111.00円。今日の注目ポイントは「人民元切り下げは交渉カードに?」。最近アジアで通貨が軒並み下落する中、人民元も対ドルレートも下落しているように見えるが、人民銀行が意図的に人民元を安くしようとする動きが出ているものと見られる。ただ、全ての通貨から見た実行レートで見ると人民元のレートは上がっており、トランプ大統領に対抗するために人民元を安くしている政策的な意図はないと見ている。人民元切り下げが交渉カードになる可能性について池田は無いと考えている。一つは2015年8月に起きた人民元ショック。中国の人民元下落が周辺の新興国に影響し中国に跳ね返ってくるという苦い経験が過去にあった。二つは人民元を世界決済通貨にするアピールを行い、安定した通貨を目指しているがそれに傷をつけてしまう。人民元下落が投資家に察知されると中国の資本流出が加速するリスクも有る。中国の製造業は既に海外を見据えており、現在は為替に影響されにくい状態になっている。リスクが大きくメリットは少ないので元切り下げはないと見ている。

キーワード
為替
10年国債
オーストラリアドル
ブラジルレアル
トルコリラ
人民元
オンショア
オフショア
ドル
ニュージーランドドル
イギリスポンド
南アフリカランド
トランプ大統領
ドル/円

天気予報 (ニュース)
06:00~

全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。

キーワード
梅雨
北海道
東京都
福岡県
岡山県
夏日

スポーツニュース (ニュース)
06:01~

日本の初戦の相手は4年前、一次リーグで破れたコロンビア。試合開始早々に日本がチャンスを作る。コロンビアのサンチェスがハンドで一発退場となる。このPKを香川が冷静に決め、日本が先制する。しかし同点に追いつかれ、前半を1-1で折り返す。後半に大迫がヘディングで合わせ、日本が勝ち越す。そのまま2-1でコロンビアを破り、一次リーグを突破するための貴重な勝ち点3を獲得した。

キーワード
2018 FIFA ワールドカップ
サンチェス
香川
大迫
サランスク(ロシア)
渋谷(東京)

ワールドニュース (ニュース)
06:03~

習近平国家主席はきのう、北京を訪問している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と3度目の会談を行った。習近平主席は米朝首脳会談の成果を着実に実行することが必要との認識で一致。習主席は「今後も中朝関係の発展を強固なものにする立場が変わらないよう努力する」と述べ、中国が北朝鮮を支援する立場を改めてを表明。それに対し金委員長は「朝鮮半島の平和体制の構築を進め、平和実現に努力する」と述べ、朝鮮半島の非核化を中国と協調して進める考えを示した。

政府は6月の月例経済報告を発表し、国内景気について「緩やかに回復している」との判断を6か月連続で維持した。茂木経済再生担当大臣は大手企業の夏のボーナスが1959年の調査開始以来最も高いことを挙げ、賃金・設備投資も増加が期待されるとした。

ユーロを牽引するドイツの景気に関する懸念が高まっているが、という質問に対し池田さんは「予想を引き下げたところが一番弱いところでそこから良くなるというのはよくあるパターン。今年5月までの欧州圏の景気の弱さというのは理由がはっきりしており、中国で冬の生産規制があったのでそれに対する輸出の弱さが遅れて5月くらいまで続いてしまったということと、1~3月にユーロが強すぎて輸出及び企業のセンチメントに悪影響があった。その後ユーロは安くなっているし中国も清算が元の軌道に戻ってきているので6月以降の指標というのはかなり強くなってくるのではと予想しています」と述べている。

安倍政権が最重要法案の1つとする「カジノ法案」が昨日の衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。与党は今日までの会期を1ヶ月ほど延長し、来月22日までとする方向で調整しており、政府与党はカジノ法案について今の国会で確実に成立させる方針。一方、立憲民主党など野党側は「カジノで国会を延長することは認められない」と強く反発しており、参議院でも強く抵抗していく構え。

世界的なリスクに対する懸念もあるがそういう意味では中国の株価が3000の節目を割っているというところについて、矢嶋さんは「中国・上海の3000というのは切らないでしょうという安心感があったが、きのう切ってきた。そういう意味では米中政治が強気で市場が弱気という話だと思うんですけど…おそらく水面下でも交渉しているのでそれが表に出てくれば市場も落ち着くと思う。ただ出てくるニュースで中国サイドでは本気で交渉するだろうと思っていた王岐山さんの名前が全く出てこないとか、アメリカで見るとムニューシンの名前が出てこなくてライトハイザーとかナヴァロさんとかそういう名前が出ているとかアメリカの議会のほうが中国に対し強硬になってきている」と述べている。

中国人民銀行の易綱総裁は足元の株式相場下落に関連して、人民銀行のHPに声明を発表した。この中で易総裁は「株式相場に上げ下げはつきもの。投資家は冷静かつ理性的になるべき。あらゆる貿易摩擦への対処に向け、中国には万全の備えがある。」と強調した。昨日の上海総合指数はアメリカと中国の貿易摩擦が激しさを増すという懸念から、およそ3.8%下落し、2年ぶりの安値をつけた。

ドイツのIFO経済研究所は今年と来年のドイツの経済見通しを下方修正した。今年については2.6%→1.8%、来年は2.1%→1.8%にそれぞれ引き下げた。その要因についてIFOは「今年最初の数ヶ月の景気は予想より大幅に弱かった」とし、「世界経済のリスクが大幅に高まった」という見方を示した。

キーワード
習近平国家主席
金正恩朝鮮労働党委員長
中朝会談
米朝首脳会談
北京(中国)
非核化
茂木経済再生担当大臣
月例経済報告
野村證券
ドイツ
中国
カジノ法案
立憲民主党
中国人民銀行
易綱総裁
王岐山
上海総合指数
IFO経済研究所
ムニューシン
ライトハイザー
ナヴァロ
上海(中国)
アメリカ

NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:08~

NY証券取引所から中継で、大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんが今日の相場を解説した。2000億ドルの対中追加制裁などを材料にリスクオフが進んだが、その後、ホワイトハウス高官の「中国との対話は継続」との発言をきっかけにナスダックを中心に買い戻しが入った。ネットフリックスが逆行高。

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の値動きを伝えた。

CMのあとは「プロの眼」。安倍総理の「総裁3選」戦略は。

「一部では輸入関税の影響でアメリカの物価が上昇するという見かたもあるが、実際企業はどのように動いているのか。」の問いに、大和証券キャピタルマーケッツアメリカのシュナイダー恵子さんは「例えばアメリカでは2017年カナダの輸入木材に20%の関税をかけたことで、足元木材価格が急騰した。住宅の建設資材などを扱うホーム・デポはシェアが大きく競争が少ないため、木材のコスト上昇をそのまま販売価格に転嫁できるので住宅コストが上がっている。」などと答えた。「鉄鋼やアルミなど関税の対象範囲は徐々に拡大しているが、これらもコスト高を通じて物価の上昇に繋がりますか」の問いに、シュナイダー恵子さんは、「7月に発動が予定されている輸入関税は、対象の多くが電子部品などの中間材で流通在庫も考慮すると価格上昇にはタイムラグがありそう。ただ関税の上昇意外にも「値上げ圧力」があり、人件費の上昇やトラックの配送コストが7年ぶりの高水準になるなど企業からみた値上げの条件がかなり揃ってきている。」などと答えた。「企業にとってはコストの上昇も先程指摘があったようなホーム・デポのように価格に転嫁できるがどうかですね。」の問いに、シュナイダー恵子さんは、「これまではアマゾン効果とも呼ばれネットの普及で企業が値上げできない環境が長く続いていたが、今年アマゾンがプライム会員の会費を99ドルから119ドルに引き上げた。アマゾンの値上げが経済全体のコスト増を反映したものだとすれば、他の企業にも値上げの動きが広がる可能性がある。コストが高まる分値上げで利益を確保できるか価格決定力が明暗を分けそう。」などと答えた。

キーワード
ダウ
ナスダック
NY証券取引所
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ
ホワイトハウス
ネットフリックス
S&P500
NY株式
為替
米10年国債
米2年国債
NY原油
NY金
CRB指数
イギリスFTSE
ドイツDAX
フランスCAC
安倍総理
自由民主党総裁選挙
中国
輸入関税
輸入
ホーム・デポ
鉄鋼
アルミ
アマゾン
アマゾン効果
プライム会員
アメリカ
カナダ
シアトル(アメリカ)
CME Group

プロの眼 (バラエティ/情報)
06:15~

政府与党は今日が会期末だが、国会は延長になる見込み。矢嶋は「法案を通すという形で色々4つ出てくるだろう。働き方改革関連法案は裁量労働制が飛んだので骨抜きという批判はある。TPP関連法案も重要法案だと言っているのでこの2つは確実にやってくるだろう。対米政策について安倍首相は欧州に赴きEPAに臨むと言っているのでTPPとEPAで対米外交に臨む考え。」と述べた。カジノ法案は来年の参院選を見据えて大阪維新の会と連携を図るだろう。公職選挙法改正案で、参議院選挙の改正が本丸で、参議院の合区で鳥取と島根が合区になるので自民党員を増やさなければいけない。身を切る改革をしなければいけない時に、増員は国民感情として理解できない。政治的には来年の参院選に向けて動いている。安倍総理の次回の総裁選に向けて、通商問題は重要な対米交渉が始まる。FFRが茂木大臣とライトハイザー長官で始めるが、日本側としては8、9、10月に伸ばしたい考えだが、トランプ大統領が自動車関税25%と無茶苦茶なことを言い出しているので、交渉時に原理、原則を説明しながら、TPPやEPAのような話も出てくるだろう。アメリカは日本、EU、中国に鉄鋼の関税を掛け、中国には知的財産への関税も掛けている。EUはこれに対し、米中双方に提訴し、アメリカは中国を提訴している。この動きに日本はどう対応するのか、世界各国は中国の知的財産侵害とアメリカの関税に対する提訴をWTOに行っている。日本は現時点では双方行っていない状態。自由貿易を掲げる日本としてはどのように行動するのか意思表示をしないといけない。そんな中、9月に行われる総裁選では安倍総理の政策が黄色信号なのか赤信号なのか一寸先も見えない政治状態が続いているが、先の新潟知事選で与野党が勝利ししていたり、外交で安倍総理は支持率を上げているので、現状では再戦確実だが、人気の石破さんや小泉さんの動きによって変わってくるだろう。夏場に出てくる通商、外交問題をどう乗り切るかが変わってくる。

キーワード
働き方改革関連法案
裁量労働制
TPP関連法案
安倍首相
EPA
カジノ法案
大阪維新の会
公職選挙法改正案
参議院
FFR
茂木大臣
ライトハイザー長官
トランプ大統領
石破さん
小泉さん
鳥取県
島根県

日経朝特急 (ニュース)
06:20~

CMのあと、専門家とAIが今日の相場を展望。上場したメルカリが好調なスタート。

中国企業による海外M&Aの 阻止へアメリカ、ヨーロッパ、日本が政府の関与を強めている。中国企業海外M&Aは今年1~3月に約257億ドル2兆7000億円と直近ピークのおととし1~3月から7割減った。政府機関の審査を厳格化し、ヨーロッパは統一規制を目指すなど投資の領域でも技術派遣をめぐるデジタル冷戦が始まっている。(日本経済新聞)

金融情報会社ナウキャストによると、足元で6割を超える品目が1年前より値下がりし、値下がりした品目の割合は3年9か月ぶりの大きさだった。日本酒やワインが1%ほど安くなっているほか、食器洗剤や女性用頭髪化粧品といった日用品も5%前後値下がりしている。政府が目指すデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。(日本経済新聞)

スカイマークは早ければ来年5月に初めて国際線の定期便に参入し、サイパンやパラオに就航する。スカイマークはかつて国際線運航に向け、超大型機の購入を発注し、経営破綻につながった。今回は現在使っている航空機で飛べる範囲で競合が少ない地域を選んだという。(日本経済新聞)

キーワード
AI
上場
メルカリ
日本経済新聞
M&A
ナウキャスト
スカイマーク
中国
パラオ
サイパン
日本

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:26~

6月19日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

今日の日経平均の予想:寄り付きは曇り。降水確率は45%、前日終値近辺で始まりそう。日中の予想レンジは22286円から22486円。値意外の主要な指標のうち6/19のニューヨーク市場ではS&P500指数は下落して日経平均にネガティブ、一方、米国債の利回りは低下してポジティブに働きそう。このところ日経平均との相関図が高まっている独DAX指数は大幅に下落。日経平均の予想にはネガティブとなっている。

きょうの株価の見通し:昨日は米中貿易摩擦の悪化懸念から日経平均は大幅安となった。その後の欧米株式市場も貿易問題の懸念が残り軟調な動きが残っている。本日の日経平均はブレーンが110円近辺に戻ったこともあり、一旦落ち着きどころを探る展開が予想される。貿易問題について、米国は中間選挙、中国は権威保持という事情があり、両国とも相手に対して強い姿勢に出ざるを得ない。実際に関税の引き上げ合戦に、なるかについては会期的な見方もある。貿易協議の進展は引き続き市場の関心材料であり、日経平均の上値はやや重くなると思われる。

キーワード
日経平均
上海総合
SENSEX
MICEX
DAX
FTSE100
ボベスパ
ダウ
日経平均株価
日経先物
シカゴ取引所
ナスダック
S&P500
NY株式
クイック
AI
予想
寄り付き
ニューヨーク市場
三井住友アセットマネジメント
米中貿易協議
中間選挙
中国
アメリカ

きょうの株価材料 (ニュース)
06:28~

三菱電機の今年4-9月期の営業利益は1,500億円程度になりそうだと日本経済新聞が伝えた。会計基準が変更され、単純比較はできないが4-9月期としては2017年に続き過去最高水準になりそう。想定より円安に振れていることや、IOT市場の拡大で向上の自動化に使う制御機器が好調だった。

住友林業とJパワーはバイオマス発電の燃料に使う木材燃料「木質ペレット」を製造・販売する新会社を共同で設立すると発表した。新会社の名前は「SJウッドペレット」で2021年の事業化を目指す。

CMのあと、株価の今後のポイントと「日刊モーサテジャーナル」。米中の貿易戦争の懸念が高まる中、ニューヨーク・タイムズがアップルCEOに注目?

昨日東証マザーズに上場した、フリーマーケットアプリの「メルカリ」の初値は、5,000円と公開価格を60%上回った。その後6,000円とストップ高水準まで上昇し、時価総額が日本マクドナルドホールディングスを上回る場面もあった。終値は5,300円だった。上場で調達した資金でアメリカを中心とする海外事業の強化を図る。

キーワード
三菱電機
日本経済新聞
住友林業
アップル
ニューヨーク・タイムズ
貿易戦争
メルカリ
日本マクドナルドホールディングス
山田進太郎会長
IOT
SJウッドペレット
クックCEO

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:32~

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩さんに今後の株価ポイントを伺う。注目ポイントは「日経平均とドル/円の連動性」。市川さんは「新年度入り後、両者の連動性は高まっています。これは輸出企業の多くが今年度の想定為替レートを105円程度に設定していることが関係しています。105円を大きく上回って円安がすすめば、業績の上方修正期待が高まり、株価は上昇しやすくなります。逆に105円方向に円高がすすめば、株価は下げやすくなるので、結果的に連動性が高まるというわけです。」などと話した。ドル/円相場に左右されるような動きはいつまで続くのか?市川さんは「株価上昇のカギを握るのは業績見通しの改善です。ただ業績に関する手掛かりは4-6月期決算が本格化する7月下旬まで待たざるを得ません。それまで日経平均はドル/円相場の変動につれ、あまり主体性のない動きがつくものと予想されます。」などと話した。7月下旬までの株価の方向性の見方について市川さんは「ドル/円相場は目先110円を中心に上下するレンジ相場が続くとみています。米中の貿易摩擦問題は懸念材料ですが、両国とも本気で貿易戦争を仕掛ける意図はないと考えます。そして日経平均は75日移動平均線と200日移動平均線が2万2000円近辺に位置していますので、この水準でのサポートが期待されます。なお日経平均の2万3000円台は回復の難しい水準ではありませんが、業績見通しの改善というグラつきが必要ですので、もう少し我慢が求められそうです。」などと話した。

キーワード
三井住友アセットマネジメント
日経平均
ホンダ
トヨタ
三菱自
日産自
SUBARU
日立
富士通
パナソニック

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:34~

米中の貿易戦争の懸念が高まる中、ニューヨーク・タイムズの見出しは「シリコンバレーから来たアンバサダー」。米中を結ぶアップルのクックCEOの新たな役割に注目している。クックCEOはこれまでも中国を頻繁に訪問し、中国国内にiPhoneの工場を建設するなどして、アップルにとって中国を年間500億ドルの売り上げをもたらす最重要市場に成長させた。それだけに米中間の貿易摩擦は死活問題。クックCEOは3月、中国発展フォーラムで米中の冷静な対応と、より開かれた貿易を呼びかけ、更に先月にはホワイトハウスでトランプ大統領やクドロー国家経済会議委員などとも会談の機会を持ち、「貿易摩擦は経済損失を招く」と自ら訴えたとのこと。トランプ政権についてクックCEOは「オバマ政権のときより政府高官に会いやすい」と関係者に漏らしているとされ、こうした事情も「外交官」と指摘される所以かもしれない。(ニューヨーク・タイムズ)

24日に大統領選挙が予定されているトルコについての記事。ニューヨーク・タイムズは政治と宗教の分離を国是としてきたトルコで、宗教的な教育が強引に押し進められていると伝えている。現職のエルドアン大統領は、イスラム色の濃いナショナリズムを掲げて宗教教育を推進していて、今年は宗教学校増設のための予算を68%引き上げ、15億ドルを投入したとのこと。国内の公立学校は前触れもなく閉鎖し、そこで働く何千人もの教員が解雇されたという。こうした事態に中産階級の親を中心に、「宗教の押し付け」、「教育レベルが低下する」といった不満が高まっていて、近代的な教育を受けさせたい親にとって大きな問題となっていることを伝えている。(ニューヨーク・タイムズ)

フィナンシャル・タイムズの注目記事。アマゾンが世界的なホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」と提携。音声認識が出来るアマゾンのアレクサがマリオットの客室に導入されることになったと報じている。アレクサは音声でのルームサービスの注文や室内の証明、室温の調整を可能にする。既にカジノ大手の「ウィン・リゾーツ」のホテルの客室4000室以上にも導入されていて、ある調査によればAI搭載のスピーカー史上でアマゾンは2/3のシェアを確保し、グーグルなどを圧倒しているとのこと。記事はアマゾンが次なる導入先としてトヨタやフォードなどの自動車メーカーを狙っていると指摘している。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」のテロップ表示。

佐々木さんは「記事で驚いたのはトルコですね。学校をいきなり閉鎖っていうのは、権限を行使しすぎではないかと思います。」などと話し、池田さんは「過激にも見えますが、24日に大統領選挙がありますので、それに向かって何でもやるというキャンペーンになっているかと思います。エルドアン大統領は、自分が大統領になったときには、中央銀行に利下げをさせると言っています。ですので、当選した場合にはトルコリラが急落するリスクがあるかと思います。せっかく中央銀行が16.5%まで金利をあげてきたんですけど、この大きなリスクイベントをどう通過できるかということですね。大統領が代われば良くなるんじゃないかという期待もあるんですけども、なかなかそう簡単にはいかないのではないかと見ていまして、インフレーションが12%と高くて、ここまで来たリラ安が先行きに関してもインフレ圧力として残ってしまうからです。ですので、1回景気を金利をさらに上げて、あるいは財政も冷やさないと、この悪循環は簡単には断ち切れないと考えています。」などと話した。

キーワード
クックCEO
アップル
ニューヨーク・タイムズ
エルドアン大統領
フィナンシャル・タイムズ
BSジャパン
日経モーニングプラス
FT
シリコンバレー
iphone
中国発展フォーラム
ホワイトハウス
トランプ大統領
クドロー委員長
国家経済会議
オバマ
ニューヨーク(アメリカ)
中国
北京市(中国)
大統領選挙
ナショナリズム
アマゾン
アレクサ
マリオット・インターナショナル
マリオット
ウィン・リゾーツ
AI
グーグル
トヨタ
フォード
イギリス
東京都
中央銀行
利下げ
インフレーション

ニュース (ニュース)
06:39~

昨日、富士フイルムホールディングスは米ゼロックスに損害賠償を求めて提訴したと発表。富士フイルムホールディングスは「両者が合意した買収計画を一方的に破棄するのは契約違反」と主張し、約1100億円の支払いを求めた。ゼロックスは5月、買収反対派の大株主アイカーン氏らと和解し、富士フィルムとの合意を破棄していた。

加計学園の理事長が会見に応じ、愛媛県の文書に記された獣医学部新設をめぐる安倍総理との面会を否定した。そのうえで、県に誤った情報を伝えたことの監督責任を取り、給与の一部を自主返納することを明らかにした。

CMのあと、エキスパートを魅了した「動き」とは。

日本の初戦の相手は4年前、一次リーグで破れたコロンビア。試合開始早々に日本がチャンスを作る。コロンビアのサンチェスがハンドで一発退場となる。このPKを香川が冷静に決め、日本が先制する。しかし同点に追いつかれ、前半を1-1で折り返す。後半、本田からのコーナーキックを大迫がヘディングで合わせ、日本が勝ち越すと、日本がコロンビアを2-1で破り、一次リーグを突破するための貴重な勝ち点3を獲得した。

大阪府北部で18日起きた震度6弱の地震で、新たに高槻市の66歳の男性の死亡を確認し、地震による死者は5人となった。総務省消防庁によると、この地震によるけが人は408人、住宅被害は515棟にのぼっている。また今日は西日本を中心に大雨の恐れがあり、気象庁は土砂災害への警戒を呼びかけている。

キーワード
アイカーン氏
富士フイルムホールディングス
ゼロックス
加計学園
安倍総理
岡山市(岡山)
2018 FIFA ワールドカップ
香川
大迫
サランスク(ロシア)
渋谷(東京)
サンチェス
本田
西野朗監督
土砂災害
高槻市(大阪)
愛媛県

ものづくりファンディング (バラエティ/情報)
06:46~

中央大学・後楽園キャンパスで中村太郎教授が見せてくれたのは「ミミズロボット」。この動きを実用化したものが全長2メートルの巨大ミミズロボットで、下水道の中を検査するのに使用する。直径11センチの管の中を、毎分3メートルの速さで前進し、曲がり角や上方向にも自由自在に進むことが出来る。ロボットの先にカメラをつければ簡単に下水道の中を点検することも出来る。また中が空洞なので水道のホースを付けて水を噴射することで清掃することも可能。医療の分野でも大腸の内視鏡検査でも応用が出来ないかと検証が進められている。

中村さんは、生物の動きを応用し人には出来ない作業を行うロボットの研究をしている。水陸両用の「アメンボロボット」や壁や天井を這う「カタツムリロボット」などを開発してきた。ミミズロボットの製作を思い立ったのは19年前に節々を伸縮しながら前進する蠕動運動の摩訶不思議な動きに魅了されたからとのこと。魅了された蠕動運動を再現するため、3年がかりで開発されたのが「人工筋肉」。ゴムで出来た人工筋肉の内側にはプラスチックの蛇腹がついていて、ゴムと蛇腹の間に空気を入れるとゴムが膨らみ蛇腹は縮む構造で、人工筋肉がミミズの体節のようになっている。この技に目をつけ、転用しようとしているのが「ロケット燃料」。ロケット燃料は粉末状の薬品と液状ゴムから作られており、混ぜるのも運搬も一苦労だが、人工筋肉を内側に膨らませ人間の大腸のように蠕動運動するポンプをつかったところ、粘着性の物質の運搬にぴったりであった。すでに実用化に向けJAXAと共同開発を進めているという。このポンプは災害時の土砂やセメント、食品の運搬などに応用可能で各方面から注目を集めている。この技術で描く未来とは、中村さんは「月の地中の水を探したり、地球の深海底の鉱物資源を食べながら検査したり…本気で考えている」とコメントしている。

大浜さんは「自然界の生き物って何億年もかけて今のかたちにたどり着いているんだからそれを再現できればいろんなことにフィット出来るでしょう」とコメントしている。中村教授は実用化に向けて動き始めており、去年には中央大学としては初めてのベンチャー企業を立ち上げてミミズロボットであったりあの筋肉の考え方を利用したアシストスーツの開発を進めているという。

この蠕動運動ロボットの将来性について3人の識者に話を聞いた。日経ものづくり編集長の山田さんは「同じ動きをひっくり返したらポンプかつ混ぜる機械として使える、このアイデアは本当に素晴らしい。材料を入れたら運びながら混ぜて、例えばギョーザを出すところとつなげば機会も一台ですむ。料理店で小型ギョーザロボットを置いて出来たてをすぐ焼ける、そういう夢も見られる」、早稲田大学ビジネススクール准教授の入山さんは「ミミズロボットの技術の潜在性は非常に高い。特に海底と月面は世界中でビッグビジネスになる可能性があるのでうまく売り込んでいけば成功するのでは」、エンジェル投資家の千葉さんは「生物のメカニズムからロボティクスへ活用するのはとても有用。ミミズから筋肉、さらに大腸へと応用研究から実用化へあと少しという印象」とそれぞれ述べている。

キーワード
中央大学
日本経済新聞
文京区(東京)
ミミズロボット
アメンボロボット
カタツムリロボット
日経ものづくり
ギョーザ

ニュース (ニュース)
06:54~

トランプ大統領が新たに2000億相当の中国製品に関税を貸すと発表したことを受けナバロ氏は「米中通商協議に進展なし」と状況を説明した。我々の電話回線は常に開通した状態にある。トランプ大統領はアメリカが誇る技術や知的財産を中国から守る必要があると強気の姿勢を強調した。中国の商務省は質と量を組み合わせた総合的措置を講じると追加の報復で応じる構えを見せている。一方市場では貿易戦争の懸念から影響が出ていて、大豆の先物価格は19日終値が約2年ぶりの水準に下落した。大豆はアメリカの主要輸出品の1つで中国が16日発表の報復関税リストに含まれている。

ロシアのオレシキン経済発展相はアメリカの鉄鋼とアルミニウムの輸入関税に対抗し一部のアメリカ製品に対し輸入関税をかけると発表した。アメリカの関税措置に対し均衡化させることが目的だとしている。今回の措置はロシアの経済情勢には影響ないとしている。

ECB ドラギ総裁は 「利上げ判断は認定強く段階的に」行うとの考えを示した。また物価の先行きについて不透明感があると指摘し、賃金は上昇しているが物価の上昇につながるわけではないと疑問を投げかけた。保護主義の拡大懸念・原油高・金融市場の高ボラティリティ継続の可能性を上げた。

メルケル首相とマクロン大統領はユーロ圏共通予算創設で合意した。共通予算はユーロ圏内の投資を促進しイタリアなどに資金が流れ南北格差解消につながるとの見方がある一方、ドイツは自国の財政移転にほかならないと反対していた。マクロン大統領は2021年から開始の意向を示していて、実現すれば財政統合の一歩となる。両首脳は28日からのEU首脳会議で提案する考え。

アメリカは国連の人権理事会から脱退すると表明した。ヘイリー国連大使は人権理事会にはイスラエルへの慢性的な偏見があると述べイスラエル寄りのトランプ政権の姿勢を改めて示した。人権理事会ではガザ地区での抗議デモで多数が死したことでイスラエルへの批判が高まっていて、アメリカは人権理事会の対応は一方的と反発しイスラエルを擁護していた。

キーワード
CME
貿易摩擦
トランプ大統領
ナバロ氏
米中通商協議
知的財産
商務省
アメリカ
中国
報復関税
オレシキン経済発展相
ロシア
輸入関税
ECB
ドラギ総裁
ボラティリティ
原油高
ポルトガル
メルケル首相
マクロン大統領
EU首脳会議
ユーロ圏
共通予算
ベルリン(ドイツ)
イタリア
イスラエル
人権理事会
ヘイリー国務長官
ガザ地区

天気予報 (ニュース)
06:58~

現在の東京の様子が流れ、全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。また、世界の天気予報も伝えた。

キーワード
梅雨
東京都
北海道
福岡県
岡山県
ニューヨーク(アメリカ)
ロンドン(イギリス)
北京(中国)

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

国内では4月下旬に開催された日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。アメリカでは5月の中古住宅販売件が発表される。

矢嶋さんは今日の経済視点に「対岸の火事」と挙げ、「…ではないということ。今の米中の問題は日本から見るとあまり影響が無いので他人事のような感じがあると思うんですが、このトランプ政権はNAFTAの問題・中国の問題・イランの問題などの後に日本の話も必ず来ると思うんで、自動車の25%っていうむちゃくちゃな話に対して、頭の体操をしておく必要がある。」などと説明した。池田さんは「トランプファースト」と挙げ、「我々エコノミストとかアナリストにとって経済を予想するのはそんなに難しくない。一方で政治を予想するのは『人間がどう動くか』っていうことなので、非常に難しい。とりわけトランプ大統領の動きを予想するっていうのは非常に難しい。」などと説明した。

キーワード
金融政策決定会合
NAFTA
トランプ大統領

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。「コーポレートサーチ」に印刷業界に新風を吹き込んだ企業が登場。かつてコンサルタント会社に務めていた社長は、印刷業界の仕組みをどのように変えようとしているのか?

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

キーワード
BSジャパン

スポット

エネルギー/素材

Jパワー

グルメ

スポーツバー「ディスカス」

スクール/教育

早稲田大学ビジネススクール
中央大学 後楽園キャンパス

レジャー/交通

成田

情報/通信

テレビ東京

政治/経済/地方自治体

総務省消防庁
気象庁
自民党

科学/環境/気象

JAXA

車/バイク

スズキ

金融/保険

大阪取引所
ニッセイ基礎研究所
東証マザーズ
日銀
  1. 前回の放送
  2. 6月20日 放送
  3. 次回の放送