Newsモーニングサテライト 2018年6月18日放送回

放送日 2018年6月18日(月) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像と出演者らの挨拶。

オープニングトーク。「週末はアメリカと中国の貿易戦争の懸念がまた高まってしまった」など話した。

ニュース (ニュース)
05:45~

トランプ政権は15日、知的財産権侵害を理由に500億ドル(5.5兆円)の中国製品に25%の追加関税を課すと発表した。自動車や電子部品など1,102品目に上り、7月6日から段階的に発動する。第1弾として自動車、航空機、半導体、ロボットなど818品目が対象となる。産業機械、鉄道関連部品など284品目は発動時期を今後検討するとしている。一方、中国政府も16日、同規模の報復措置をとると発表。農産品や自動車など659品目、500億ドル分に25%の関税を課す。第1弾として来月6日から大豆、牛肉、自動車など545品目340億ドル分に発動する。原油、天然ガス、化学製品などの114品目は発動時期を今後検討する。中国財政省は、「アメリカの措置はWTOの関連規則に違反する」と強く非難した。これに先立ち、トランプ大統領は声明で「中国が報復に出た場合追加の関税を導入する」と表明している。全米小売業協会、アメリカ化学協議会はそれぞれ声明を出し、関税を批判した。

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トランプ大統領
関税
財政省
WTO
全米小売業協会
アメリカ化学協議会

NYマーケット (ニュース)
05:48~

金曜日のNY株式、株式先物の終値と、現在の為替の値を確認。

ダウの値動きと終値を伝えた。

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日経平均
日経平均先物
シカゴ取引所
ダウ
ナスダック
S&P500
為替
ドル
ユーロ
NY株式

週末の注目ニュース (ニュース)
05:48~

米中の貿易摩擦の激化が懸念されているが、アメリカのエコノミストは「500億ドルという数字は米経済の規模と比べると非常に小さい。物価上昇への影響は0.1%未満」と述べ、アメリカ経済への影響は殆どないと見ている。

6月のNY連銀製造業景気指数は4.9ポイント上昇の25.0で、市場予想を大きく上回った。新規受注や出荷が伸びたほか、雇用が大幅に増加。5月の鉱工業生産指数は0.1%低下。火災の影響で自動車関連が低下したのが主な要因。

本日のゲストを紹介した。

米中の制裁関税について、吉崎氏は「発動までに若干時間がある。その間にディールの可能性を探ると思う」とコメント。また、「マクロで見ると影響は少ないだろうが、実際の経済活動に対する影響は大きい。中国も国内の食料物価に反映されるので簡単なことではすまない」との見解を示した。

福永氏は「日本企業への直接的な影響は大きくない一方、ダウが下落すると東京市場も下がると思うが、マーケットが慣れてくると買い戻しが入ってくる」「サプライチェーンの問題では世界各国の工場にシフトすることで回避することも考えられる」と述べた。

米中 貿易摩擦vs金融政策。

今週は18日から20日までECBが政策フォーラムを開催する。フリードマン氏は、20日に予定されているパウエル議長の発言に注目している。FRBの19年と20年のインフレ見通しは目標を上回っており、今回のフォーラムでパウエル議長は何故この制作が望ましいか解説するとみられる。ほとんどのFOMCメンバーは中立金利を約3%とみているが、この先3.25=3.5%に引き上げてもおかしくない。

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貿易摩擦
NY連銀製造業景気指数
鉱工業生産指数
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パウエル議長
FRB
FOMC
ダウ

為替 きょうの見通し (ニュース)
05:55~

現在の為替の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

モルガン・スタンレー証券の植野さんに聞く。ドル/円は、110.10円-111.10円。注目ポイントは、金融政策vs貿易摩擦だ。先週は、市場関係者は連日連夜の緊張だった。本日は注目材料は乏しい。休憩モードのレンジの取引だ。各国の金融政策の格差が広がっている。アメリアは追加利上げで円安が進んでいる。米中の貿易摩擦について、マーケットは様子見ムードだ。ドル/円への響きは小さいと見られている。今後の読みは非常に難しい。

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為替
オーストラリアドル
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オフショア
ニュージーランドドル
イギリスポンド
南アフリカランド
ドル円
三菱UFJモルガン・スタンレー証券

気象情報 (ニュース)
05:59~

全国の天気予報を伝えた。

ニュース (ニュース)
06:00~

今週の予定を一覧で表示した。ECB政策フォーラムが、20日まで開かれる。メルカリが上場する。アメリカで5月の住宅着工件数が発表される。英中銀が、政策金利を発表する。OPECの総会が開かれる。トルコ大統領選がある。

至学館大学が栄和人氏を監督から解任すると、学長が発表した。反省ができていないことが理由だとのこと。栄氏に15日、自宅謹慎を言い渡し、翌日に解任を伝えたという。吉田沙保里選手に監督を打診する可能性もあるという。

秋田市で、地上イージス配備で初の住民説明会が開かれた。町内会、学校関係者ら約120人が出席した。防衛相担当者は、候補地は住宅密集地だが、生活や健康に問題はないと話した。住民からは、テロの標的にされるのではないかなど、反対意見が続出した。

W杯1次リーグで、 前回覇者ドイツ敗れた。波乱が起きたと言われている。メキシコのカウンターを受け、まさかの先制を許し、その後、猛攻をしかけるが、ゴールを割らない。1-0でメキシコが勝利した。

W杯1次リーグで、ブラジルはスイスと引き分け。前半20分に、コウチーニョがFKを鮮やかに決め、先制。その後、スイスがコーナーキックを頭で合わせ、振り出しに戻した。そして引き分けとなった。

ラマダンあけで、停戦が成立しているアフガニスタンで、2日連続の自爆テロが起きた。すくなくとも18人が死亡した。

メルカリの上場は、マザースとしては異例の大型案件となる。福永氏は、注目のイベントだという。IPOが成功するかどうか注目されている。成功すれば好循環が続く。初値がどうなるかに注目だ。

W杯1次リーグでメキシコは強かった。ドイツをやぶった。メキシコではこれから大統領選がある。メキシコの状況が変わるだろう。トランプ大統領がメキシコいじめを続けてきた。その結果沸き立つ状態になっている。左派が勢いづいている。

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モーサテ サーベイ (バラエティ/情報)
06:05~

モーサテにレギュラー出演している専門家50人が経済の先行きを独自の分析で予想するコーナー。調査期間は6月15日~17日。インターネット経由で行い35人から回答を得た。

今週末の日経平均予想は22800円。先週終値は22851円だった。楽天証券経済研究所の香川睦氏は米中貿易摩擦の激化を懸念して22600円と予想した。マネックス証券の広木隆氏は円安と株主総会シーズンで下値は堅くじり高とみて23000円の予想。

今週末のドル/円予想は110.50円。先週終値は110.67円だった。ソニーフィナンシャルホールディングスの菅野雅明氏は米金利上昇によるドル高トレンドが持続するとみて112円の予想。大和証券の亀岡裕次氏は米中貿易戦争を懸念して109.50円の予想。

アメリカの今年の利上げ回数の予想は2回が0%、3回が31%、4回が66%、その他3%。来年の利上げ回数予想は1回が3%、2回が51%、3回が40%、4回が6%という結果だった。また、利上げは来年中に打ち止めとの見方が6割以上にのぼっている。

モーサテ景気先行指数は15.7に悪化。世界的な貿易摩擦懸念を指摘する声があがった。アメリカは25.7、中国は-11.4、ヨーロッパは-4.3と軒並み悪化している。

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先読 み AI (バラエティ/情報)
06:08~

先週の予測結果は日経平均が下落、東証マザーズ指数が上昇とのことだったが日経平均に関しては不正解。今週の予測は日経平均が上昇。予想レンジは22631円52銭~23641円39銭。先週相次いだイベントが想定内で通過したものの、米中貿易摩擦の再燃が買い手控え要因になるとの分析。東証マザーズ指数は下落と予想。予想レンジは1102.70~1183.25。メルカリなど新規上場銘柄に注目とのこと。

ドル円/WTI原油先物価格の先週の予測はドル円が上昇、WTI原油先物価格が下落でいずれも的中。今週もドル円は上昇の予測。予想レンジは109円36銭~112円45銭。WTI原油先物価格は下落と予測。予想レンジは63ドル6セント~68ドル6セント。

トランプ大統領が気にする数字とは。

今週の注目セクターは空運業、陸運業、精密機械、繊維製品、非鉄金属の5つ。

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トランプ大統領

日経超特急 (ニュース)
06:13~

高島屋やイオンなど小売大手で、少額決済のキャッシュレスが広がっているという、日本経済新聞の記事を紹介。ローソンは、全1万4千店舗で非接触型のクレジットカードを利用可能とする。(日本経済新聞)

ドラッグストアの店舗数は最高を更新、食品の売上が大きく伸びており消費者物価指数を0.1ほど押し下げているとの試算もある。ドラッグストアは医薬品の価格が安定しているので利益がとりやすく、その分食品の値下げを行いやすい。しかし今の戦略がずっと続けられるとも限らないのでどこかで方向転換は必要だと福永博之氏はコメントした。(日本経済新聞)

日本の電気・情報各社がインドのIoT化に相次いで乗り出している。NECは現地初の研究所を設置。パナソニックはスマホを使う子どもの安否確認サービスを始める。インドは社会インフラが未整備な一方で国をあげて行政サービスなどのIoT化を進めており、商機が広がると判断したようだ。(日本経済新聞)

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富士通
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消費者物価指数
ドラッグストア

プロの眼 MONDAY (バラエティ/情報)
06:16~

具体例に欠けた米朝首脳会談。貿易問題で混乱のG7サミット。トランプ大統領は成功ととらえているか。メルケル首相のインスタグラムでG7の写真が掲載された。その後クドロー国家経済会議委員長は心臓発作で倒れたという。大事には至らなかったが、いかにG7が大変だったかということ。トランプ大統領は開幕の一週間前に追加関税を明らかにしている。イギリスのエコノミスト誌では米朝首脳会談は金正恩が勝ったとしている。ラスムッセン・リポートによると、最近は支持と不支持が拮抗している。来月は日米でFFRの協議が始まる。TPPにも注目。

週明けの日本株は…

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ラスムッセン・レポート
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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:25~

株式先物の終値を確認。

AIを使用した日経平均株価の予想。寄り付きの天気は小雨。先週末の終値から0.2%~0.7%下げて始まりそう。15日のニューヨーク市場S&P500指数、ダウ平均、シカゴ日経平均先物が小幅下落。これらがネガティブに働き、日中の予想レンジは2万2千895円という予想。

海外市場ではニューヨークダウが下落している。東京市場も売り専攻で始まるのではないか。日中、さらに報復の掛け合いがあると下げ幅が拡大する可能性がある。何もなければプラスマイナスゼロくらいまで戻してくるのではないかと予想。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:27~

日産自動車とルノーの企業連合は、ダイムラーやフォードと開発する燃料電池車の商用化を凍結する方針を固めた。今後電気自動車に経営資源を集中する考えで、他社も追随する可能性がある。

ソフトバンクグループはインドでの大規模太陽光発電所の開発について、インド政府と詰めの協議に入った。総事業費は6兆6000億円を超える見通し。ファンドを通じて一部を出資する。

リラ安続く トルコを深掘りです。

今日の注目ポイントは「ユーロ圏経済指標」。応酬景況感は悪化傾向にあり、背景には米中貿易摩擦にヨーロッパも巻き込まれるのではという懸念がある。今後発表されるユーロ圏PMIが50を下回った場合警戒が必要。

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深掘り THE ワールド (バラエティ/情報)
06:32~

トルコ関連ファンドの資金動向を見ると、今年に入ってから資金流出が続いている。トルコ経済の行方を左右するのがトルコ大統領選挙。現職のエルドアン大統領に対する不信感が強まっており、独裁的とも言われる政治手法が批判を浴びている。「中銀に独立性はあるが、大統領の指図を無視してよいわけではない」との発言後、リラ安が加速した。慌てて5月、6月に利上げを行い金利は17%超まで上昇したが、依然不信感は拭えていない。

エルドアン大統領は大衆には人気があり、選挙に強い。「中等の田中角栄」との呼び声もある。2003~07年は首相として平均7%超の経済成長を達成した。趣味はサッカー。空港やダーダネルス海峡に架かる橋など、公共投資によるインフラ整備にも力を入れている。エルドアン政権になってからモスクの建設が増加しており、政教分離が脅かされていると考える人もいる。

トルコからの輸入品を専門に扱う商社「トゥーバトレーディング」では、オリーブオイルや紅茶などトルコの名産品を輸入している。今こうした商品の輸入価格に変化が起きており、例年よりも15%ぐらい下がっているといる。背景にはトルコのリラ安があり、ドルに対して年初から2割以上下落している。通貨安の恩恵を受ける人がいる一方、トルコリラ建てのファンドはやや資金流出の傾向がある。混乱が続くトルコを深掘りする。

今週末、トルコでは大統領選挙と合わせて議会選挙も行われる。最新の世論調査では、エルドアン氏が勝利するも与党が敗北する”ねじれシナリオ”の可能性が有力。議会選挙は拮抗しているため現状維持となる可能性もある。投資家目線で見ると、現状維持は出方を様子見で△、ねじれは混乱の元なので×、政権交代は一時的なポジティブサプライズで○となる。来年3月には地方選挙が控えており、選挙後も引き続き警戒が必要。

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大庭智和氏

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:40~

米中貿易摩擦への懸念が高まっている。トランプ大統領の米国対カナダ貿易の赤字の認識は、間違いだったという。アメリカの輸出が上回っているという。貿易は黒字だ。カナダ政府発表の対米貿易黒字980億ドルとは、中国など第三国の企業がカナダ経由でアメリカに輸出する製品も含まれるという。トランプ大統領は同じ製品の輸入を二重にカウントし、対カナダの貿易赤字を主張している。(ワシントン・ポスト)

米中貿易戦争への懸念がすでに世界経済に影響を与えている。ヨーロッパに、安い中国の鉄鋼が出回っている。ヨーロッパお飼料業界は、南米から大豆の「油かす」を輸入。中国が南米に目を向けはじめ、大豆が値上がりした。大豆の豆だけが、飼料となる。大豆のかすは、国内で消費している。今後、ヨーロッパの食料価格に影響が出るかもしれない。(ニューヨーク・タイムズ)

ギリシャとマケドニアは、長年、両国の間で確執の原因となっていたマケドニアの国名について、北マケドニア共和国に変更すると発表した。変更で新たな道が開けるか。ギリシャが反対していたマケドニアのEUやNATOなどへの加盟は前進するとみられている。マケドニアが国民投票で、改憲を成立させ、両国の議会で承認を得る必要がある。(フィナンシャル・タイムズ)

トランプ大統領が間違った数字を使っていた。思い込みをただすのは大変だという。食の関税は有害となるだろう。中国は、物価が上昇することになるだろう。注意したいところだ。

ザリガニを中国主要産業に。

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ニューヨーク・タイムズ
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中国

特集 (ニュース)
06:48~

「高島屋やローソン少額決済キャッシュレス(日経)」のテロップ

中国で今、食材のザリガニの収穫のピークを迎えている。ザリガニを一大産業に育てようとする取り組みを取材。中国の潜江で始まったのはザリガニフェスティバル、会場では名物のダンスや無料でザリガニ料理が振る舞われ人々が殺到していた。会場には外国人の姿もあった。中国は政府も後押しするザリガニ大国で、養殖量は10年で3倍と世界最大になり、市場規模は2兆5000億円に上る。中でも潜江はザリガニの故郷と呼ばれ、養殖のもとになるザリガニの子供の半数以上を生産し、労働人口の8割がザリガニ産業に携わっている。

潜江ザリガニ学校のスローガンは「潜江のザリガニは世界に羽ばたく」。ザリガニのエキスパートを育てるこの学校では、調理コースでは地元の伝統的な料理だけでなく、欧米では一般的なザリガニを使ったパスタも学ぶ。中国大手の輸出業者・湖北菜克集団ではザリガニを1日最大300トン出荷し、輸出額はこの10年で約6倍となった。

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「油燜大蝦」ザリガニのオイル煮
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潜江ザリガニ学
湖北菜克集団

ニュース (ニュース)
06:54~

「高島屋やローソン少額決済キャッシュレス(日経)」のテロップ

アメリカから中国への制裁関税は自動車や電子部品など1102品目にのぼり、7月6日から段階的に発動する。第1弾は自動車・航空機・半導体・ロボットなど818品目。残りの産業機械・鉄道関連部品など286品目は発動時期を今後検討する。中国が成長戦略の中核分野としているハイテク産業がおもな標的である。中国政府も16日、アメリカと同規模の措置をとることを発表。農産品や自動車など659品目で、アメリカと同じく500億ドル分に25%の関税を課す。第1弾は大豆・牛肉・自動車など545品目。原油・天然ガス・化学製品などの114品目は発動時期を今後検討する。中国財政省は、アメリカの措置はWTOの関連規則に違反している、貿易協議の合意にも反し中国の人民と利益を脅かすとしている。トランプ大統領は15日、中国が関税や非関税障壁によって報復に出た場合追加の関税を導入するとしており、制裁関税の応酬となる可能性が高まっている。全米小売業協会(NRF)は、関税では中国の乱暴な貿易慣行を止めることにならず物価上昇で家計を圧迫すると声明で批判している。アメリカ化学協議会も15日、破壊的な貿易戦争をすぐにやめるよう政府と議会に要請するとしている。

BNPパリバインベストメント・パートナーズのスティーブン・フリードマン氏は、対中制裁関税の最終案の発表で貿易摩擦が激化することは間違いない、段階的に課されることになる、全額関税が課されてもアメリカの物価上昇への影響は0.1%未満と限定的であると述べた。経済成長率と失業率にもほとんど影響がないとみている。

アメリカ・ニュージャージー州のトレントンのアートフェスティバル会場で17日午前2時45分ごろに銃撃事件が発生した。参加者など約20人が負傷し容疑者の男1人が死亡。警察が別の容疑者を拘束した。複数の人物が会場内で発砲していたとの見方があり、動機などはまだわかっていない。

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スティーブン・フリードマン氏
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トレントン(アメリカ)

気象情報 (ニュース)
06:57~

「高島屋やローソン少額決済キャッシュレス(日経)」のテロップ

全国と世界の天気予報を伝えた。

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キャッシュレス
日経

エンディング (その他)
06:59~

きょうの経済視点をゲストが発表。吉崎達彦は「関税」。関税を払うのは自国の消費者であるので増税ということになると話した。福永博之は「資金循環」。株式市場がリスクオフで資金が引き上げられる、国内では今週IPOで資金が流れ込む可能性もあると話した。

きょうの予定を紹介。日本では5月の貿易統計が発表される。アメリカでは6月のNAHB住宅市場指数の発表、アトランタ連銀総裁の講演、ECB政策フォーラムがある。中国・香港・台湾は休場となっている。

きょう発売の福永博之著「テクニカル分析 最強の組み合わせ術」を5人にプレゼント。ハガキまたはモーサテのHPから応募できる。締切は6月25日。

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テクニカル分析 最強の組み合わせ術
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トランプ大統領
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エンディング (その他)
07:04~

あすはネット銀のリーダー 「経営の失敗」に学ぶ、を放送する。

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