Newsモーニングサテライト 自動操縦で世界1位 工事現場で活躍の秘密

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月24日(木) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

佐々木は「おはようございます」と挨拶し、大浜は「経済状況をいち早くお伝えする」と話した。

NYマーケット (ニュース)
05:45~

NY株式、5月23日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

マイナス圏で推移していたダウだが、FOMCの議事を受けてプラスに転じた。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
騰落率
ニューヨーク(アメリカ)
FOMC

ニュース (ニュース)
05:46~

5月のFOMCの議事要旨が23日に公開され、大半の参加者が次の金融引き締めを進めることを適切になるとの見解を示し、来月の会合での追加利上げに意欲を示していることを示唆した。インフレ率については、一部の参加者からしばらくの間、物価上昇2%をやや超えるとの見通しを示した上で、一時的に超えることは上下に対称的とする目標に整合するとして容認する姿勢を示した。また。物価上昇は一時的要因で基調トレンドはほとんど変わっていない。と指摘があった。賃金については、上昇圧力が強いのは労働需給が逼迫している産業のみで、全体的には緩やかと示した。

アメリカのポンペオ国務長官は23日に、広東省広州市のアメリカ総領事館の職員が原因不明の異常な音と圧力を訴え、軽度外傷性脳損傷と診断された問題について、王毅国務委員兼外相と会談した。会談ではポンペオ長官は深刻な懸念を伝達したのに対し、王毅氏は調査を実施し適切に処理すると応じた。今回の事例について、去年のキューバのアメリカ大使館に起きた聴覚障害と似ているとの認識を示している。キューバの事例では、音響攻撃の可能性を指摘し、職員の大半を退避させた。

アメリカ商務省が発表した、4月の新築住宅販売件数は前月比を下回り、市場予想も下回った。合わせて過去3か月の販売件数が下降修正されていて、販売の勢いが鈍っていることが示唆された。ただ、在庫水準が修正されて価格の中央値は約7%下落した。

ドイツ銀行が来年にかけて、1万人規模の人員削減を計画しているとウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。従業員全体の約10%にあたり、アメリカでの株式市場での影響力を減らすということだ。従来の人員削減計画より拡大した形で、24日開催の株主総会で正式に発表するとみられる。

ティファニーの2-4月期決算は、50%以上の大幅な増益となった。売上高はアジア・太平洋地域が大幅に伸び、アメリカ市場の堅調だった。通期の見通しを上方修正したほか、最大10億ドルの自社株買いを発表したことで株価は過去最高値を更新した。

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FOMC議事要旨
ポンペオ国務長官
王毅国務委員兼外相
ワシントン(アメリカ)
広州市(中国)
キューバ
軽度外傷性脳損傷
アメリカ商務省
新築住宅販売件数
ドイツ銀行
ウォール・ストリート・ジャーナル
ティファニー

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:50~

NY証券取引所から中継で、米国みずほ証券の兼松渉さんが今日の相場を解説した。トランプ大統領が米中貿易協議について「このままではあまりに困難である」との見方を示したことが先行き不透明感を強め、株価の重しとなった。しかしFOMC議事要旨の発表後に株価は反発し、主要株価指数はプラスに転じて取引が終了した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今朝のゲストは経済産業研究所の中島厚志さんと、三菱UFJ銀行の内田稔さん。

CMのあとは為替の見通しについて。ドル高はいつまで続く?

FOMC議事要旨を分析した、「近いうちに次の利上げが適切」とされたが、「一時的にインフレ率が2%を超えることは有益である」との見方も示されている。利上げに対する警戒感はやや後退している、トランプ政権の不透明さが原因との事。新築住宅販売は市場予想を下回る結果となり、1月~3月分も下方修正された。30年の住宅ローン金利が7年ぶりの高水準、トランプ大統領による輸入関税によるコスト上昇が重石であるとの事だが、ただし株式市場に与える影響は限定的であると考えられる。

専門家が分析。内田さんは「元々5月の声明文が出たときにシンメトリックという言葉が入っていたので、インフレが2%を超えたからといって、すぐに利上げ加速するわけではないというのはある程度みえていた。今年の場合は短期の利上げよりも長期金利がどれくらい動くかの影響が強くなる。住宅ローン金利があがっている話があったが、昨年は住宅ローンの延滞率があがって、短期の利上げより長期金利の動向が今年は注目かなと思っている」と話した。

長期金利の上昇がどれくらい景気に影響を与えるかについて「今までの傾向から計算すると、長期金利が0.2%ぐらい上がると、住宅ローンに影響があり住宅投資が1.3%落ちる。わずか0.2%の長期金利の上昇で結構影響がある。比較的景気が良かったので、そんなに長期金利が上がることはないと思う。」などと中島さんが話した。

新築住宅販売は市場予想を下回る結果となり、1月~3月分も下方修正された。30年の住宅ローン金利が7年ぶりの高水準、トランプ大統領による輸入関税によるコスト上昇が重石であるとの事だが、ただし株式市場に与える影響は限定的であると考えられる。

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為替 きょうの見通し (ニュース)
05:56~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。昨日過去最安値を更新していたトルコリラだが、中央銀行が緊急で利上げを決めると急速に買い戻された。

きょうの為替の見通しを内田稔さんに伺う。ニューヨーク市場を振り返って内田さんは「当初は株安と長期金利低下、リスク回避ということで円が全面高になりまして、上は109円60銭を割り込む場面がありました。ただそういった場面ではドルも買われる傾向がありますので、終盤はドルも買い戻されてドル/円は110円台に回復したんですが、円台、ドル高で結局クロス円での円高は顕著になっています。」等と話した。そんな中予想レンジは「109円60銭~110円50銭」となっている。これについて内田さんは「ドル/円は先週までで8週続けてドル高円安が進んでいました。2016年終盤のトランプ・ラリーのときも7週目には反落したという動きがありました。従って今日は押し目でのドル買い需要はあるとは思いますが、リスク回避色も残ると思いますので、クロス円を横目に少し上値が重いと思います。今週は週を通じてドル安円高で終わるのではないかと予想しています。」等と話した。そして内田さんの注目ポイントは「弱まるドル高の持続性」。内田さんは「今月110円にのせた15日とか、高値を更新した17日、どちらも動き出したのは日本時間の夕方に入ってからなので、日本人の円売りよりも海外勢のドル高がきいているということで、ドル高円安の持続性を見る上では、ドルそのものが上がっていくのかどうか、ここがポイントになってくると思います。しばらくはアメリカの利上げ観測で、ドルの一段高というものも期待出来るのですが、一方で一段とドルが上がりますと、新興国市場への経済の下押しや資本流出懸念ということで、新興国市場軟調に推移するということが警戒されます。」等と話した。MSCI新興国株価指数を見ると、200日移動平均線を足元では下回ってきている。内田さんは「こういった場面ではドル高とならんで円も強くなってしまうので、ドル高でもドル/円は下落ということになります。なのでしばらくはドル高自体続く可能性はあるのですが、ドル/円でのドル高円安の持続性というのは6月ぐらいまでがピークではないかと見ています。」等と話した。

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ドル
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ドル高
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新興国市場
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中央銀行

天気予報 (ニュース)
06:00~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。涼しかった昨日から一転し、今日は強い日差しが照りつけて夏の暑さになりそう。

キーワード
東京都
北海道

ワールドニュース (ニュース)
06:01~

財政制度等審議会は政府の新たな財政健全化計画に関する嫌疑を麻生大臣に提出した。焦点となっていた基礎的財政収支については団塊の世代が後期高齢者に差し掛かる22年度までに集中して財政健全化に取り組むことが不可欠だとしている。その上で発生の時期ついては「遅くとも2025年度までに黒字を安定的に確保しておく必要がある」と提言した。また、榊原会長は行政文書の改ざん、廃棄やセクハラ問題など不祥事が続く財務省に対し、苦言を呈したことを明らかにした。

IHSマークイットが発表したユーロ圏の5月のPMIは54.1と一年半ぶりの低水準となった。引き続き好不況の分かれとなる50は上回っているものの、同じ日に発表されたドイツとフランスのPMIも共に低下しており、ユーロ圏の景気が鈍化する懸念が強まっている。

財政健全化のカギについて「日本は歯止めがないので自己規律を使っていかなければいけない。きちんとした目標を作ることが必要。」などと中島さんが話した。

森友学園への国有地売却を巡り、財務省は昨日国会に学園との交渉記録を提出した。学園とのやりとりが記された交渉記録で約950ページある。財務省が国会で廃棄したと答弁してきたもの。野党側は「昭恵夫人が関与した疑いが強まった」として国会で追及を強める方針。

トルコ中央銀行は23日に開いた臨時の金融政策決定会合で、複数ある政策金利のうち事実上の上限金利である後期流動性貸出金利」を3%引き上げ、年16.5%にすることを決めた。国内のインフレやアメリカの金利上昇などを背景にした、通貨・リラの下落を食い止める狙いがあるとみられる。

中国の大手通信機器メーカーのZTEが米企業との商取引を禁止された制裁による損失について3500億円以上にのぼると予想していることが分かった。ブルームバーグが複数の関係者の話として報じたもの。トランプ大統領は制裁解除に前向きな姿勢を見せるも、代替策としてZTEに対して巨額の罰金を検討しているほか、経営陣刷新を求めている。

佐々木さんが「トルコのリラが緊急値上げということになりました。為替の動きをみるとリラはここまで非常に売り込まれてるんですね。一旦今日は止まった感じですか?」と聞くと、内田さんは「そうですね。トルコはとにかく計上赤字のGDP比が5%を超えているのと、インフレが10%ととにかく下がりやすい性質があるんです。本来は期待感から投資のお金を呼び込む必要があるが、最近大統領が金融政策に対して関与を強めるといった動きで海外投資家からの信頼がかなり落ちてしまっている。しばらくは下値不安は残り続けると思う。」などと話した。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:07~

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

CMのあとは「プロの眼」。「デフレ脱却」は近い?

NY証券取引所から中継で、米国みずほ証券の兼松渉さんが今日の相場を解説した。午前中は米中貿易協議を巡る不安感が広がる中で株価は売りに出されたが、午後のFOMC議事要旨の発表後に株価は反発し、主要株価指数はプラスに転じて取引が終了した。

兼松渉はガソリン高について「地政学的リスクの高まりを背景に原油価格が上昇していることも投資家の懸念材料となっている」、「米国のガソリン価格は2014年以来の高水準となっている。2018年は減税により個人消費を押し上げることが期待されているがガソリン価格の上昇はその効果を食いつぶしてしまうのではとの不安につながっている」、「米国ではガソリン価格が1セント上がるたびに個人消費が10億ドルのダメージを受けるとされており、単純計算で400億ドルの個人消費が失われることになる。減税による個人消費押し上げの効果は1,200億ドルと推定されており、3分の1が相殺されることとなる。イランやベネズエラ情勢しだいではさらなるガソリン価格の上昇も考えられる」などと解説した。

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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:13~

政府によるデフレ脱却判断の環境が整いつつある、国民のデフレマインドの払拭の兆しが出てきたためだ。カギを握るのはサービス物価の動向。今年に入って、わずかだが、サービス物価は上昇してきている。2%の物価目標達成は難しくても、国民の意識に変化の兆しが見えてきたことで、遠からずデフレ脱却宣言が出される可能性があるという。中島厚志氏「経済的、安定的である事が重要です、国民のデフレマインドの払拭にその動きが出ている事、一応プラスではある」、「物の物価に比べてサービスの物価が弱い」、「国民には節約志向がある」などと解説する。

キーワード
デフレマインド
デフレ

日経朝特急 (ニュース)
06:17~

日本経済新聞の記事を紹介した、欧州連合(EU)が25日に施行する新たな個人情報保護ルール「一般データ保護規則」を巡り、日本企業の8割が対策を完全に終えていないことが日本経済新聞社の主要100社調査でわかった。対象となる社内情報の精査などに時間を要している。25日時点で対策が完全でなくても制裁金がすぐに科される可能性は低いが、対応に手間取れば国際競争力の低下を招く。(日本経済新聞)

ホンダはEV(電気自動車)の主力モデルに使う新型電池について、中国の企業と共同開発する。ホンダが「フィット」クラスの小型EVで協業するのは、車載用の電池で世界最大手のCATL。2020年代前半に中国などで発売するEVに搭載する計画だという。この分野は日本のパナソニックが強かったが、これから先当面はどちらが大量生産できるかの競争になる。(日本経済新聞)

香港の中央銀行にあたる金融管理局によると、4月から5月の香港ドル買い介入は、累計で704億香港ドル、日本円で約1兆円に達した。アメリカの長期金利が上昇しているため、香港ドル売り圧力が再び強まっている。民間銀行は6月にも貸出金利を引き上げるとの観測が出ており、これまで低金利を背景に上昇を続けてきた不動産価格に下げ圧力がかかるかもしれない。「香港は本来、為替が一定の範囲内でしか動かないようにしているが、お金が潤沢なだけに、利上げをしても実際の金利がなかなか上がらない。ここで金利差が生じて、資本流出圧力がかかってしまう。」などと内田さんが話した。(日本経済新聞)

CMのあとは今日の東京市場の株価の見通し。専門家とAIが予測。

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香港ドル

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:23~

5月23日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

先読みAIクイック版:今日の日経平均は?寄り付きは小雨。23日の上海総合が大幅下落。フランスCACも大幅に下落。これはネガティブ。相関が高まっているS&P500は小幅高となり、ポジティブ。日中の予想レンジは22472円から22677円という予想になった。

楽天証券経済研究所・香川さんの日経平均予想レンジは22,500~22,800円。これについて香川さんは「今朝はアメリカ株が反発しましたけども、ドル円が下落して戻ってきましたので本日の東京市場も神経質な動きでスタートしそう。22,480円程度サポートとみる買い戻しが入る可能性がありそうです。」などと話した。

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楽天証券
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きょうの株価材料 (ニュース)
06:25~

日本経済新聞によるとアサヒグループホールディングスは2019年12月期末までに有利子負債を2,600億円強減らす。アサヒはビール世界最大手・アンハイザー・ブッシュ・インベブから2016年~17年でヨーロッパ事業などを買収している。こうした海外でのM&Aに伴って膨らんだ負債をおよそ2割圧縮し、財務体質改善で将来的な成長戦略投資に備える。

AIが選んだ注目の銘柄を伝えた、しまむら、ソニー、セブン銀行、などとの事。

CMのあとは株価の今後のポイントと「日刊モーサテジャーナル」。アマゾンの“顔認識”に反発。

三井物産がアメリカでサービス付き高齢者住宅を取得する事を伝えた、取得価格は日本円で420億円との事。

ランドコンピュータが東証1部に上場した事を伝えた、システムインテグレーションなどを手がけるとの事。

日本ガイシは送電線に使う部品などで、顧客との契約で定めた検査を実施していない不備が見つかったと発表した。不備は1990年代からあったとみられ、電力会社などに販売していた。品質上問題は無いとのことで、業績への影響は軽微としている。

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M&A

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:30~

今後の株価のポイントについて香川さんはインバウンド関連の優勢としている。香川さんは「観光庁が発表した最新データによると4月の訪日外国人数は290万人と単月で史上最高を記録し、12か月累計で初めて3000万人を突破した。日本インバウンド指数はすでに年初来高値を更新する動きをみせ、昨年秋からTOPIXに対する優勢を鮮明にしている。インバウンド指数は訪日外国人客数の増生から恩恵を受ける可能性が高い73銘柄で構成され、化粧品やホテルなどにわたっており外国人旅行者の物、商品に加えて、アジアでも帰国後消費の拡大に幅広くこたえている。インバウンドによる消費額は2017年で4兆4千億円に達し、5年連続で最高を更新した。国別で中国の通貨の人民元は堅調となっており、中国人観光客全体の購買力拡大が続いている。アリババ集団が帰国後のリピーター商品のメイドインジャパン需要を取り込むため、日本製品の大量調達に乗り出すと報道された」などと話した。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:32~

フィリップ・ロス氏が22日、うっ血性心不全のため、ニューヨークの病院で85歳の生涯を閉じた。ユダヤ系移民の家庭に生まれたフィリップ・ロスさんはアメリカで最も偉大な作家の1人として知られていて、その著作は30作以上。1959年に階級の異なる若者の恋愛を描いた「さようならコロンバス」で作家デビュー。ユダヤ人のアイデンティティーを追及した作風で知られ、「ポートノイの不満」はベストセラーになった。

Amazon.comを巡る記事。ワシントン・ポストはアマゾンの顔認識技術が警察に使用されることを懸念との見出し。記事が注目しているのはアマゾンが2016年にクラウド事業のサービスの一部として導入した「アマゾン・レコグニション」という顔認識ソフトウェアについて。これは人物などを特定し、追跡したり活動を検出できる動画分析サービスだが、アマゾンがオーランド警察署などの法執行当局にこのソフトを販売していることが全米市民自由連合の調査で判明した。オレゴン州の保安官事務所の担当者は「顔認識ソフトとしてアマゾンに毎月6~12ドル支払っている」と認めたが、「一般の人を対象にした無制限の監視活動は行っていない」と弁明した。22日には約40の市民団体が連名で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOに対し、政府への監視インフラ提供をやめるよう要求するとした書簡を送った。アマゾンの広報担当者は「乱用が判明すれば顧客の使用権利を停止する」と説明している。(ワシントン・ポスト)

アメリカの下院本会議は22日、金融危機の再発防止策の柱である「ドット・フランク法」の一部を見直す法案を賛成多数で可決。法案の成立が確実となった。中堅銀行以下の負担軽減が見直しの主な柱となるが、金融危機から10年の節目を前にアメリカの金融規制は大きな転換点を迎えることになる。フィナンシャル・タイムズの銀行担当エディター・ベン・マクラナハン氏は、「多くの人は懸念している。特に監視対象資産500億ドルから2500億ドルに引き上げることはかなり大手行も含まれる。金融危機の対応策として破綻する計画も用意しなくてよくなる。10年後にはまた見直すときがくる可能性もあると思う。」等と話している。(フィナンシャル・タイムズ)

「BSジャパンでは7時5分からの日経モーニングプラスでもFTのニュース解説をお送りします」のテロップ表示。

佐々木さんは「最後の記事に関してはトランプ大統領の公約でもありましたし、リーマン・ショック直後に出来た法律ということで、かなり緊急性があったということもあって、それを緩和するという方向ですが、どういう効果が出てきそうですか?」と話し、中島さんは「基本的には小さいところが金融緩和となりますから、そういう意味では地域や中小企業、個人などの審査はゆるくなるということで、そういう面でのプラスの影響はじわじわと出てくるところはあるのかなと思います。」などと話した。また米金融規制緩和のリスクについて内田さんは「日本の金融機関などはこの規制が強化された後にドルの供給が細ってしまって、投資のヘッジコストが上がるというところに繋がっていました。今回はその部分までは、なかなか解消されないと思います。今後どのくらい大手行まで含まれて供給が増えるかというところが注目だと思います。」等と話した。

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トランプ大統領
リーマン・ショック
大浜さん

ニュース深掘り (ニュース)
06:37~

近年、男性用においケア商品が人気で、暑くなるとスメルハラスメントなどの言葉もある、関連ビジネスが今は広がりを見せているとの事。男性用の売り場では足に関する商品など30種類が並んでおり、「デオナチュレ男ソフトストーンW」など直接に脇などに塗り込む商品が人気との事。

男性用化粧品の大手マンダムを取材する様子を伝えた、きのう最先端のにおい研究について発表したとの事。30~40代特有のミドル脂臭に対して汗のメカニズムに注力しており、西村社長は「発汗制御が出来れば面白い商品が出来ると思います」とコメントした。

におい対策を実施しているメガネ屋「オンデーズ」を紹介した、仕事の前に歯を磨き消臭スプレー、汗拭きシート、を使用して最後に10項目のにおいチェックをしているとの事。サービス業である為にビジネスマナーとしてにおいに注力すると売上が上がっているとの事。

におい対策もビジネスマナーのひとつなんですが、職場で臭かったら「臭いよ」と言い合える信頼関係づくりが大事。でも相手を思うとちょっと…などとトークされた。

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ニュース (ニュース)
06:42~

23日、アメリカンフットボールの悪質タックル問題で日本大学の内田正人前監督らが会見を開き、負傷した関西学院大学の選手や保護者、さらには、反則を行った日本大学の選手に謝罪。ただ、けがをさせた反則行為については相手選手を「倒してこい」とコーチが言ったことは認めながらも、「けがをさせるという目的の指示はしていない」とこれまでの主張を繰り返した。

きのう、東京・日比谷にある日比谷ゴジラスクエアで今日から始まる「ゴジラ・ナイト」の様子が報道陣に公開された。参加者はマイクロソフトのゴーグル型端末を装着し、複合現実の技術で日比谷の街に出現するゴジラと戦うことができる。日比谷に本社を置く東宝は、3月に商業施設の日比谷シャンテをリニューアルオープンしていて、今回のイベントでさらなる街の活性化を狙う。

NEXT…人手不足を救う世界一の技術。

政府が5月の月例経済報告を発表し、国内景気は緩やかに回復しているという判断を維持した。5か月連続の表現で個人消費や設備投資など個別項目についてもすべて据え置いた。個人消費は1~3月の実質国内総生産が内需の低迷でマイナス成長となったものの、野菜価格の高騰などの一時的な要因だと内閣府は分析している。4月以降は新車販売などが堅調で持ち直していると評価できるとしている。

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ゴジラ
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ゴジラ・ナイト
日比谷シャンテ
国内総生産
太古伸幸専務

コーポレートサーチ (バラエティ/情報)
06:49~

トプコンは東証1部に上場。売上高は19年3月までの年度で1500億円だという。目の撮影装置などを販売し海外販売のシェアは80%。その中で新たに人手不足を解消するシステムが開発されているという。ドローンを利用して撮影した写真を3次元データにしてデータを重機に読み込ませ、GPSと組み合わせて自動操縦で施工を行う一元管理システムなどが開発され、経験がない人でもきれいに土をならしたりできるという。更に田植えも自動操縦で行えるという。

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板橋(東京)

ニュース (ニュース)
06:53~

FOMC議事要旨ではGDP成長率やインフレ関連指標の上昇で物価動向への自信を高めていると指摘した上で大半の参加者から今後の経済指標がおおむね想定どおりであれば金融引締めを進めることがまもなく適切になるとの見解が示された。また複数の参加者から物価の上昇は一時的な要因によるもので基調トレンドはほとんど変わっていない、2%近辺でとどまるのか判断するのは時期尚早といった指摘もあった。賃金の伸びについては多くの参加者から賃金上昇の圧力が強いのは労働需給が逼迫している産業や職種のみで、全体としては以前緩やかとの見解が示された。

トランプ大統領は23日、来月の米朝首脳会談について開かれるかどうか来週分かると述べた。これについてアメリカと北朝鮮は今週末実務者協議をシンガポールで開く予定だとワシントン・ポストが報じた。実務者協議は約2週間前にも設定されたが、北朝鮮側が欠席しトランプ政権が警戒感を強める原因となったという。ポンペオ国務長官は金正恩委員長が世界からの体勢保証を求めたと明らかにし、「金委員長は非核化にともなって経済支援が重要との考えも示した」と語った。 また王毅国務委員は米朝首脳会談の開催に期待を表明。また、北朝鮮の安全保障に対する正当な懸念については適切な時期に対処する必要があると述べた。

アメリカのトランプ政権が輸入車に課す関税を25%に引き上げる見通し。ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として報道したもので、安全保障上の観点から新たな関税として検討しているという。アメリカの自動車の関税は現在2.5%で10倍に引き上げられる事になる。4月の販売台数は398万台で全体の2割り程度に影響が出る見通し。

アメリカの国防総省は23日、日本を含む20か国以上が参加して夏に予定されるリムパックへの中国海軍の招待を取り消すと発表した。中国が南シナ海の軍事拠点化を加速して地域を不安定化させているとし、米中関係の火種となる可能性がある。これに対し王毅国務委員は建設的ではないとして見直しを求めた。

アメリカの輸入車関税引き上げの話題についてのトーク。「高級車が多い国の狙い撃ちでしょうか?」「日本とかドイツを狙い撃ちにしたってところでもあるでしょうね」などと語られた。また、為替への影響としては輸出関連銘柄の株が下がると円高方向だが北米向けの輸出自体が落ちると貿易収支が悪化し円安にもなるので現時点でどうなるか見極められないという。まだ検討ということでどうなるかは不明だと語られた。

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円安

天気予報 (ニュース)
06:59~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。今日は全国的に日差しが戻り、西日本・東日本を中心に暑くなりそう。熱中症に注意を。

キーワード
熱中症

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

セブン&アイHDやユニー・ファミリーマートがHD株主総会を開くなどきょうの予定を紹介した。

中島さんの視点は「内外経済はほどい水準だが…」。世界経済の巡航速度は悪くない。原油、イランの核合意などでトランプ大統領はプラスマイナスをやっているとコメント。内田さんは、「改めて…トランプリスク」。中間選挙や2年後の再選を意識してギアを変えてくる可能性が高いから色んなリスクがある。去年の景気が良かったのは世界貿易が拡大したことだったが、保護主義色を出されるとブレーキになる。とコメントした。

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ダドリー総裁
セブン&アイHD
ユニー・ファミリーマートHD
NY連銀
ベストバイ
ギャップ
株主総会
財務相会合
中古住宅販売件数
決算
トランプ大統領

エンディング (その他)
07:04~

明日の「Newsモーニングサテライト」の予告。「売れるエンタメ」ではフレーバーウォーター市場を牽引する企業が登場。ヒットの仕掛けとは。

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