Newsモーニングサテライト 「子ども食堂」が映すニッポンの課題

『ニュースモーニングサテライト』(略称:モーニングサテライト、モーサテ)は、テレビ東京系列(BSジャパン・日経CNBC含む)で放送されているニュース番組である。

出典:goo Wikipedia

放送日 2018年5月18日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

オープニングトークにて佐々木明子は「アメリカで米中通商協議が行われました」とコメントした。ニューヨークから森田がライブ中継、「トランプ大統領も方向性が分からないのか、今回の株式は様子見が強く働きました」と解説した。

キーワード
アメリカ
中国
ニューヨーク(アメリカ)

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式、5月17日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

NY市場の動きを伝えた、揃って反落との事。

キーワード
S&P500
ダウ
ナスダック
NY株式
為替
騰落率

ニュース (ニュース)
05:47~

177日のロンドン市場で、北海ブレント原油の先物が一時1バレル=80ドル台と、2014年11月以来の高値をつけました。ドライブシーズン到来で旺盛な需要が見込まれる一方、アメリカの核合意からの離脱決定でイランの原油供給が減少し、需給がひっ迫するとの見方が広がっています。前日16日にはフランスの石油・ガス大手のトタルが、アメリカの制裁によりイランでのガス開発を取り止める可能性があると警告したほか、アメリカの原油在庫が市場予想を超える減少となっていました。

アメリカのトランプ大統領は17日、北朝鮮が非核化に応じた場合、見返りとして体制を保証する用意があることを示唆した。またトランプ大統領は核の放棄を先行させた上で制裁解除や見返りを与えた「リビア方式」を北朝鮮に適応することは考えていないとした。適応しない理由について、トランプ大統領は「アメリカはリビアのカダフィ政権を体制保証しなかった」「北朝鮮とは全く異なるケースだ」とする一方で、北朝鮮と合意に至らない場合は「リビア方式を適用するとも語った。リビア方式をめぐってはボルトン大統領補佐官が「リビア方式」を北朝鮮に適用する考えを示していたが、北朝鮮は反発、体制保証を求める考えを鮮明にしている。

貿易摩擦をめぐる、アメリカと中国の閣僚級協議が始まった17日、トランプ大統領は巨額の貿易赤字に対する強い不満を改めて表明、中国側に譲歩を求めた。またトランプ大統領は「ZTEへの制裁を緩和するよう習近平国家主席から要請された」とし「ZTEへの制裁はアメリカ企業にも悪影響を及ぼすとの認識を改めて示した」。閣僚級協議でアメリカは、自動車市場の開放などを要求する方針、これに対し中国は、農産物やLNGの輸入増加などで圧力をかわしたい考え。

ドイツのメルケル首相は、17日訪問先のブルガリア・ソフィアで記者会見し、アメリカが離脱を表明したイラン核合意について、「EUは維持するべきとの認識で一致している」と強調した。またメルケル首相は合意内容は不十分と認めつつも「ミサイル開発の制限などを実現するためイランとの協議は続けるべき」と訴えた。またフランスのマクロン大統領も記者会見し、「域内の企業の利益を保護するためにも各合意の維持が必要」と強調した。

世界最大の小売りチェーン・ウォルマート2~4月期決算、売上高1226億9000万ドル(4%)、純利益21億3400万ドル(30%減)、1株利益(調整後)1ドル14セント(予想上回る)。ネット通販は好調で、売上高は33%増加であったが、4月は例年より気温が低く来店客の伸びは約1年半ぶりの低水準。既存店売上高は市場予想をわずかに上回った。

米国・フィラデルフィア連銀発表「製造業景気指数」34.4と、前月から大幅に上昇し、市場予想を上回った。新規受注が大幅に改善となり販売価格も1989年以来の高水準で引き続き物価の上昇圧力が高まっていることを示した。6ケ月先の景気見通しは、前回から低下したが、企業は引き続き先行きを楽観しているとの事。

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トタル
トランプ氏
ボルトン大統領補佐官
トランプ大統領
ZTE
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マクロン大統領
ウォルマート
フィラデルフィア連銀製造業景況感指数
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首脳会談
金正恩氏
リビア方式
アメリカ
イラン
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既存店売上高
習近平国家主席
LNG
イラン核合意
EU
ソフィア(ブルガリア)

NY証券取引所 中継 (ニュース)
05:52~

日本時間午前5時の今日の相場を伝えた。ニューヨーク証券取引所の高野は様子見姿勢が強くなった事を伝えた。

苦戦が続いている百貨店大手のJCペニーは売上高や既存店売上高が予想を下回り、株価は大幅安となっている。またウォルマートは売上高や1株利益は予想を上回った。ウォルマートのオンライン販売は前回決算では株価が大きく下落したが、今回は前年度比プラス33%と持ち直しの動きとなっており、通期では40%の伸びになるとの予想を維持している。高野一真さんは「オンラインで食料品を注文して店舗で受け取ることができるシステムが好評としており、今後も取り扱い店舗を拡大するとしている」と話した。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

本日のゲストを紹介した。

米製造業の景況感が堅調である事について井上は「アメリカ・フィラデルフィア連銀景況指数も全体は少し良くなっている。アメリカは少し一時的だったかと思われたけど芳しいですね」、「去年のユーロ高が効いてただけで、アメリカは良いと思います」、「市場が少し先走ってしまっている」、と解説した。

ウォルマートの決算などについて壁谷は「最近はアマゾンに苦しめられてる、かといってアマゾンに対抗できるのはウォルマートぐらいしかない、もう少し頑張って欲しいとは思うけども、雇用者の問題とかも、アマゾンに一人勝ちを許していると弊害が出てくる、これからだと思います」などと解説した。

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JCペニー
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為替 きょうの見通し (ニュース)
05:57~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

きょうの為替の見通し。三井住友信託銀行NY・矢萩さんはニューヨーク市場を振り返り、米朝首脳会談などの不透明感でドル/円が一時下落するもその後アメリカの経済市場などに支えられ再度上昇。きょうの見通しは、注目のイベントは複数のFRB高官による講演で、金利引き上げによる長短金利差の逆転に対する懸念への言及があるかが注目。今後の注目ポイントはアメリカの年4回の利上げ確率。4月のFOMC議事録以降、年4回の利上げ確率が上昇しドル/円も同時に上昇、この利上げ確率がどこまで上昇する可能性があるのか昨年の年3回の利上げ確率と比較すると、ここから先の利上げ折込の1段の上昇は難しいと予測。今後利上げ折込の上昇スピードに調整が入る場合、ドル円の下落も視野に入れる必要があると伝えた。

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FOMC議事録
アメリカ

気象情報 (ニュース)
06:01~

全国の天気予報を伝えた。

ワールドニュース (ニュース)
06:02~

東芝は去年9月、営業利益の9割近くをしめる半導体メモリー事業をアメリカの投資ファンドベインキャピタルを軸とする日米韓連合に2兆円で売却することを決定していた。売却には各国の独占禁止法の審査通過が必要だが、中国の審査が長引き最後tの関門となっていた。昨日、中国当局から承認の連絡があり、日米韓連合への売却が確定した。売却益は9700億円で東芝の財務状況は大幅に改善する。半導体メモリー事業の売却で新たな収益の柱を模索することになる。

観光庁は2018年に日本を訪れた外国人の数が先月25日時点で1000万人を突破したと発表。5月13日に1000万人を超えた2017年より約半月早く、過去最速ペースとなる。国際線の便数増加を追い風にアジア圏や欧米の旅行客増などが要因とみられる。

マレーシアの1-3月期のGDPは市場予想を下回り、前年比5.4%のプラスで2四半期連続で伸びが鈍化した。マレーシア中央銀行は「内需が引き続き成長のけん引役となり今年も良好な成長を予想される」としている。

トランプ大統領に対しメルケル首相がけん制です。ドイツのメルケル首相は17日、ブルガリアのソフィアでEU=ヨーロッパ連合は貿易障壁の撤廃に向けてアメリカと話し合うことに前向きであるものの、それには、アメリカがEU製の鉄鋼とアルミニウムに関税を課さないことが条件との考えを示しました。アメリカはEUに対して鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税の適用を来月1日まで猶予するとしています。

スタジオの佐々木は「インバウンドが盛り上がり、最近は意外なところでも外国人を見かけるようになった」とコメントした、井上哲也は「地方創生にとっては大事。地銀ビジネスは、うまくとらえてほしい」、「宿泊や飲食などの産業の需要が高まっていく、そこをうまくとらえてほしい」、「地方の旅館などは老朽化などしているので、まちぐるみでリニューアルをしていかなければならない」、などと解説した。

スタジオの壁谷はヨーロッパの景気について、「新車販売は好調。悩ましい所は、ヨーロッパの景気がいいことと株、マーケットの反応が真逆である事。」、「悪い経済指標が出るほど株がプラスに働き、良い経済指標が出ると株にはマイナスに効きやすい。引き締め観測のタイミングが早くなるのか、遅くなるのかでマーケットの反応が変わってくる」などと解説した。

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アメリカ
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経済指標

NYマーケット (ニュース)
06:07~

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

高野さんは「通商問題の解決に向けて米中の交渉に注目が集まる中、様子見が強まり重い展開となった。また長期金利の上昇も重しとなっている」などと話した。

ビットコインなどを支える技術として注目されているブロックチェーン。ニューヨークでは先週後半から今週にかけてブロックチェーンウィークといわれ盛り上がりを見せている。高野さんは「セントルイス連銀のブラード総裁など著名人が講演を行ったブロックチェーン技術会議のコンセンサスには去年の3倍の8000人以上が参加したと報道されている」と話した。コンセンサスの中で高野さんは「フェデックスのスミスCEOも講演を行っており、ブロックチェーンは物流を変える新技術と評価し、これを取り入れなければ淘汰されると発言してる。フェデックスはブロックチェーン技術の導入促す業界団体に1月加盟している」と語った。アメリカの物流業界では配送の間に高額料金を徴収する中間業者が存在する場合があるほか、各物流会社が別々に物流情報を把握しているためトラックを効率的に利用できていない問題がある。ブロックチェーン技術で情報を業者で共有でき物の流れを正確に把握することができる。これによりコストの低下や荷物の紛失も少なく出来ると見込まれている。

金融政策「正常化」の課題は?

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ブラード総裁
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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:13~

スタジオの井上哲也と佐々木は欧米関係の正常化について、「中央銀行が先に言ったことがあとの経済省に裏切られて市場がバタバタしてしまうケースが増えている」、「これまで米国・FRB・イエレン議長は”低インフレの謎”を強調していた」、「市場は上振れに長金利の反応大」、「金融政策の正常化、必要な具体策については日銀は正常化には距離はあるが、対話の正常化という意味ではステップを踏んだかなと思っている」、などと解説した。

井上氏は、中央銀行がモードチェンジし始めているが市場が追いついていかないとのべた。日銀が先日2%の達成時期を削除したことについては、個人的には対話の正常化という意味ではステップを踏んだ一環だったとのべ、正常化には距離があるが対話の正常化は出来てきたなどとのべた。

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日経超特急 (ニュース)
06:17~

EUのヨーロッパ委員会は17日、2030年代に完全自動運転車の実現を目指すと発表した。加盟国や企業に呼びかけ事故時の責任などについて共通ルールを整える。国際ルールに先立ち地域内で基準をつくり次世代の産業分野で主導権を握る狙いがある。(日本経済新聞)

REITの成長が減速している事を日本経済新聞の記事を用いて伝えた、2017年度下期の決算では1口当たりの分配金の伸びが平均2.5%と17年度上期に比べ鈍化した。収入を示す指標も伸び悩みとなっている。18年度は物件取得を増やそうとしており、どれだけ有利な条件で物件を取得できるかが各REITの加速を左右するとみられる。

注目の株価材料は?

アジアの企業が域内で拡大する内需を原動力にし成長している。インドではタタ自動車の小型化のスポーツ多目的車がヒットしている他、タイではコンビニを運営するCPオールが店舗数をさらに増やす。主要上場企業アジア300の2018年度の純利益は1年前にくらべ2期連続で最高になりそうだという。(日本経済新聞)

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日本経済新聞
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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:22~

5月17日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

先読みAIクイック版:今日の日経平均は?寄り付きの天気は薄晴れで高久始まりそう。ニューヨーク市場では原油先物が小幅高、円安ドル高が進行。相関が高まっているナスダック総合指数は小幅下落。日経平均の予報にはネガティブ。日中の予想レンジは22762円から22968円という予想になった。

スタジオにてきょうの株価の見通しを伝えた、日経平均株価は22750~22950円との事。壁谷洋和は「昨日の米国市場での長期金利の高止まりを受けてニューヨークは下がりましたが、為替は安定してます。強弱の原因が交錯する中で昨日の終値付近に留まりそうです」と解説した。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:24~

明治HDは2021年3月期までの新中期経営計画で海外売上高比率を前期より3.9ポイント高い10.5%に引き上げる方針を示した。成長が見込める中国事業などグローバル化を加速する。

メニコンは子会社の通販サイトが外部から不正アクセスを受け3400件のクレジットカード情報が流出した可能性があると発表、今月の2日時点で668万円分の不正使用が確認された。

NECは2021年3月期までに2000億円を追加の成長投資にするとした。顔認証やセキュリティ関連の強化や海外市場の開拓につなげる。(日本経済新聞)

東京証券取引所が発表した5月第2週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は2週ぶりに売りこした。売り越し額は12億円。

出生数↓も人口は減らない?

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東京証券取引所
ニューヨーク(アメリカ)

株価 きょうの見通し (ニュース)
06:28~

壁谷さんの注目ポイントは期待通りの株主還元姿勢。壁谷さんは「18年の自社株買い設定枠は5月16日時点で1.5兆円までふくらんでおり、前年に比べても高い。企業側にとってコーポレート・ガバナンスに対する意識が高まってきているのも一つだと思うし、何と言っても業績堅調というのが自社株買い後押ししてる面が強いと思う。おそらく6月末までに2兆円くらいの発表が出てくるんじゃないか。タイミングはやや遅れて買い付けるケースが多いかなと思う」などと話した。

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自社株買い
コーポレート・ガバナンス

日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:30~

ワシントン・ポストの見出しはロシアは2016年の大統領選でトランプ氏の勝利を狙ったアメリカの上院の情報特別委員会が16日、情報機関の結論を指示するとの報告書を発表した。先月末に下院委員会はトランプ陣営とロシアが共謀した証拠は見つからなかったと結論付けていて、上院と下院でロシア疑惑に対する見方が分かれている。記事は「上院と下院で見方が分かれたことでどちらが正しいのかという新たな疑問が生まれた。ロシア疑惑をめぐる論争に加え、その疑問が共和党の中間選挙に向けた選挙活動を困難なものにするだろう」と指摘している。

去年アメリカで生まれた子供の数は約385万人と30年ぶりの低水準だった。ウォール・ストリート・ジャーナルは出生数の減少はアメリカの高齢化問題を悪化させると懸念を示している。一方、ニューヨーク・タイムズの見出しは出生数の減少で専門家は困惑。出生数は景気が悪くなると減少する傾向にあるそうで、今アメリカ経済は堅調。なのに出生数は3年連続で減少している。晩婚化や高学歴で出産年齢が高くなるなど変化はあるものの、専門家は「出生数の減少が一時的かどうか判断は難しい」としている。また出生数の減少による人口減少も懸念されるが、記事は「出生数が減っても移民が流入して補えるため、人口減少にはつながらない」とみている。

日刊モーサテジャーナルにて原油の上昇が原因で価格競争力の無かったバイオエタノールへの期待が高まっている事を伝えた。バイオエタノールはサトウキビ、とうもろこしなどその廃棄物から精製、温室効果ガスの排出が少なく注目を集めていた。生産コストが高いという問題があったが原油価格が70ドルを超え、価格競争で戦えるようになると製造業者は期待している。グレコリーマイヤーは「トウモロコシ収穫後の葉や茎などの廃棄物から作られるエタノールはバイオ燃料業界の希望だ、ただし技術的には完成してない。アメリカで生産している会社では生産量が足りないが増加はしている、少量だが業界にとっては意味のある数字だ」などとコメントした。

スタジオの佐々木は「リーマンショック前にバイオエタノールの動きはありましたね」とコメントすると、壁谷は「シェールガス革命の前と後の違いはありますね、今やアメリカにもシェアがあるけども微妙な面もある」とコメントした。

アメリカの少子化についてスタジオの井上哲也は「移民政策で移民が入ってきますから、景気や消費は大丈夫との感覚でしょう。ただし医療や保険などに目が行くようになるかもしれません」とコメントした。

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トウモロコシ
ウォール・ストリート・ジャーナル
ニューヨーク・タイムズ
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リーマンショック
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西野見聞録! (ニュース)
06:35~

今回は小・中学生を対象に格安料金で食事提供する「子ども食堂」を取材。今回の調査では2286ヵ所と数年で急増していることがわかった。東京・江戸川区にある剛力建設は立体駐車場の施工などを手がけており、社長の山崎さんは去年から本業とは別の取り組みを始めたという。仕事終わりに会社の近所のカフェスペースを訪れた山崎さん、剛力建設は毎週水曜日、カフェスペースを借り子ども向けの食堂を開催している。「子ども食堂」の利用料は子ども200円、大人300円。お店には多い時で70人以上が来店するという。親が夕食の時間帯に不在で1人で食堂にくる子も少なくはないという。普段の食生活を聞くと冷凍食品を自分で食べているという。孤食を減らしたいと考えた山崎さんはこの食堂を始めたという。

子ども食堂は、様々な事情を抱える子ども達に食事を提供する場所として全国で急増しており、ある調査によると2000ヵ所以上にも登ったという。しかし4割が本来来てほしい家庭の子どもに来てもらえないという課題もある。そこで江戸川区が始めたのは「おうち食堂」で、食事の支援が必要な家庭を対象にボランティアを派遣する事業。

おうち食堂を利用する一家を訪ねる。小6の洋一君と弟の光司君(6)は去年、母親の律子さんが脳の病気を患い体に麻痺が残ったため食事が作れなくなり、医療費や介護費用などでギリギリの生活となり激変したという。夕食時にやってきたのは江戸川区から派遣されたおうち食堂の新井さん。週1回無料夕食を作りに来ているという。「おうち食堂」は生活状況など一定の審査をうけた上で年間48回まで利用できる。普段は父親の遅い帰りを待ち食事をする兄弟、ほぼ1年ぶりだというグラタンを笑顔で食べた。

西野見聞録!コーナーにて西野が「上一色コミュニティーセンター」を取材する様子を伝えた、貧困家庭の子どもたちの食事と学習指導を実施している。泉薫さんは「将来・目標の夢が見れない」、「教育のチャンスがあってサポートしてくれる人がいれば」とコメントした。高校一年生の花さん(仮名)が学習塾に通う余裕はなかったが、学習支援に通って第一志望の高校に合格した例を紹介した。

スタジオの西野は「上一色コミュニティーセンター」を取材した事について、貧乏だと思われるから行くな、と親に止められるケースがある事、子どの貧困が招く社会的損失が15.9兆円ある事、現代の貧困は見えにくい事、などを補足した。

なぜ生保がスーパーに?

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子ども食堂
おうち食堂
剛力建設
鶏肉とブロッコリーの炒めもの
江戸川区(東京)
中国
オーストラリア
農林水産省
江戸川区
上一色コミュニティーセンター
グラタン

ニュース深掘り (ニュース)
06:48~

第一生命保険は3月にいなげや所有の土地を約20億円で購入し、その土地をいなげやに貸出、スーパーは安定的な収入が見込まれていて30年契約と長期に及び、利回りは3%ほどだ。これまではオフィス向けの賃貸が事業の柱だったが、商業施設向けなど多角化にも乗り出していて、それはスーパー側にもメリットがあった。それは金融機関の融資に頼ることなく出店を進めることができることだった。第一生命はコンビニやドラッグストアなどの投資にも乗り出す方針だ。

スタジオトークが展開された。日本の場合食品や日用品は実店舗で購入することが多く、ネットスーパーの影響は受けづらく、安定的な運用も見込めるとコメントした。

キーワード
第一生命
いなげや 本社
志木市(埼玉)
立川市(東京)

ニュース (ニュース)
06:52~

西城秀樹さんが先月25日の夜家族の団らん中に倒れ、意識が戻らないまま亡くなったという。葬儀・告別式は26日に青山葬儀所で行われる予定だ。

サムスン電子が昨日新製品を発表し、特徴はカメラの動画機能で、1秒間に960フレームで撮影しコマーシャルのようなスローモーションも楽しむことが出来るという。このスマホは0.2秒の動きを検知して、自動で6秒間のスローモーションを作り出す。スマホの世界出荷台数が去年初めて前年割れする中、サムスンは動画機能の充実で他社との差別化を図っている。

情報セキュリティ企業のファイア・アイは、中国の闇サイトで日本人の個人情報約2億件が販売されていたと発表、価格は約1万7000円で、個人情報にはメールアドレス・パスワード・電話番号などが含まれていたという。

17日のロンドン市場で北海ブレント原油の先物が一時80ドル台と2014年11月以来の高値をつけた。ドライブシーズン到来で旺盛な需要が見込まれる一方、アメリカの核合意からの離脱決定でイランの原油供給が減少し、需給が逼迫するとの見方が広がっている。16日にはフランスのトタルがアメリカの制裁により、イランでのガス開発を取りやめる可能性があると警告した他、アメリカの原油在庫が予想を超える減少となっていた。

アメリカのトランプ大統領は17日、北朝鮮が非核化に応じた場合、見返りとして態勢を保証することを示唆した。また、リビア方式については、北朝鮮には適用しないと否定した。理由として、アメリカはカダフィ政権を保証しなかった。北朝鮮とは異なるケースだとした。一方、合意に至らない場合は、リビア方式を適用するとの考えも示した。リビア方式をめぐっては、ボルトン補佐官が適用する考えを示していたが、北朝鮮が反発し、保証を求める声をあげていた。

17日に始まったアメリカと中国の通商協議で、中国がアメリカ製品の貿易を拡大し、アメリカの貿易赤字を2000億ドル削減する計画を提案する方針だとNYタイムズが報じた。しかし、記事ではエコノミストの話として、中国がアメリカ製品の輸入を2000億ドル分増やすのは現実的ではないと指摘している。

アメリカの電気自動車メーカーテスラについて、一兆円を超える資本調達が必要になるとゴールドマン・サックスのアナリストが指摘。テスラが目指す中国での生産拠点の建設や、新型の、小型SUVの開発と生産には、2020年までに1兆1000億円を調達する必要があるとしている。また、借入額の増加で信用評価が低下し、最終的に株価に影響する可能性を警告している。

米中通商協議についてスタジオでトークを展開。佐々木が井上に可能かどうか尋ねると、井上は「難しいが、中国側もトランプ大統領のこれは選挙対策なんでしょという事で、数字を作ってあげるという事だと思う」とした。

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気象情報 (ニュース)
06:58~

こうのす花まつりの映像とともに、全国の天気予報を伝えた。

キーワード
こうのす花まつり

エンディング (その他)
07:00~

国内では4月の全国消費者物価指数の発表がある他、富士フィルムHD等が決済を発表する予定。

今日の経済視点をゲストの2人がスタジオで展開。井上はまず、「「対話」の相手」とし、家計や企業に向けてのメッセージが大事とし、中心が変化していく為、相手を意識するのが大事とした。佐々木は「市場も考えなければいけない」とコメントした。壁谷は「原点回帰」とし、ここで言う原点とは昨年末時点の株価水準とした上で、世界中がそこに回復する動きを見せていると話す。日本経済も、日経平均に関しては昨年末以上回復しているが、TOPIXがギリギリで、今日届くかと言った所で運命の分かれ道のようになっているが、その先の上昇を見据える為に、クリアしなければいけない課題とし、乗り越えられるとと話した。

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SOMPO HD
東京海上HD
全国消費者物価指数
TOPIX
日経平均

エンディング (その他)
07:04~

「Newsモーニングサテライト」の番組宣伝。

スポット

住まい/暮らし(家庭用雑貨)

青山葬儀所

政治/経済/地方自治体

観光庁
上一色コミュニティーセンター
農林水産省

流通

いなげや 本社

金融/保険

日銀
大阪取引所
第一生命
岡三証券
東京証券取引所
SOMPO HD
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