Newsモーニングサテライト TDL開園35周年 売れるパレードの秘密とは

放送日 2018年4月13日(金) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

出演者挨拶。佐々木明子さんは「注目されていたシリア情勢ですが、少し和らいでいるようです。」などと話し、大浜平太郎さんは「NYダウも大きく反発しているようです。不安要素は多いはずですが。」などと話した。佐々木さんは「緊張は続いているものの市場の目は次に向かっているかもしれませんね。」などと話した。

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Newsモーニングサテライト
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森田さん
シリア
ニューヨーク(アメリカ)

NYマーケット (ニュース)
05:46~

NY株式、4月12日のセクター別騰落率、為替の値動きを確認。

ニューヨークから中継。森田京之介さんはNY市場の動きについて、「しばらく買い材料に乏しかった株式市場にとって明日から本格化する決算への期待は強いようで、金融株を中心に買いが入りました。」などと伝えた。

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ニューヨーク(アメリカ)

ニュース (ニュース)
05:47~

トランプ大統領はTPP復帰検討を政権幹部に支持したという。トランプ大統領は12日ホワイトハウスで農業が主な産業となっている州の知事や議員と面会した。会合では出席者から、このところ激しくなっている中国との貿易摩擦で農家に悪影響を及ぼす懸念があるとの声が相次いだ。この場所でクドローNEC委員長などにTPP復帰を検討するよう支持したという。トランプ大統領は就任直後に最悪の協定だとしTPPからの離脱を表明したが日本の他、加盟11カ国はアメリカの復帰を求めている。

シリアのアサド政権の化学兵器の使用疑惑を受けて、アメリカは軍事行動を示唆しているがトランプ大統領は12日に間もなく決断すると強調した。マティス国防長官は議会の公聴会で化学兵器が使われたと確信しているが確たる証拠を探していると述べ、12日にも開催されるNSC国家安全保障会議で具体策を協議するとの見通しを示した。イギリス政府はアサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いとした上でさらなる使用を防ぐために行動すると声明を発見した。フランスのマクロン大統領もテレビでアサド政権が化学兵器を使用した証拠をつかんだ。必要なときに決断すると述べた。またOPCWはシリアでの化学兵器の使用の有無など14日から調査を始めることを明らかにしている。OPCWによる現地調査はシリアのアサド政権やその後ろ盾であるロシアが求めていたものだという。

アメリカのポンペオ次期国務長官は12日、6月上旬までに想定されている米朝首脳会談について「この場で北朝鮮の非核化に関する包括的な合意を結ぶことは現実的ではない」との見通しを示した。一方でポンペオ氏は「合意に必要な前提条件を作ることはできる」と述べ、首脳会談をきっかけとして北朝鮮との非核化交渉を成功に導くことに自信を示した。またポンペオ氏は北朝鮮の金正恩体制の転換は求めない考えを示した。

ソフトバンクグループなどの投資家連合がFIFAが主催する大会に投資し、新たなトーナメントの開催を目指していると12日にフィナンシャルタイムズが報じた。その計画ではFIFAが株式の51%を保有する合弁会社を設立し、ソフトバンクの他、中国・サウジアラビア・アメリカ・アラブ首長国連邦の投資家が出資する。事業規模は少なくとも250億ドル・日本円で約2兆6,700億円に登る見込み。毎年各大陸の代表クラブ7チームが参加して開催される「クラブワールドカップ」を2021年からは4年毎とし、参加チームを24チームに拡大することや国の代表チームによる対抗戦を2年毎に開催する案も検討されている。

小売大手のウォルマートがインドのネット通販大手・フリップカートの発行済の株式に加え、新株を購入する方向で交渉を進めているとロイター通信が関係筋の話として報じた。6月末までに合意する可能性がある。合意が成立すればウォルマートにとってネット通販事業で過去最大規模の買収となる。モルガン・スタンレーの調査ではインドのネット通販市場は今後10年で2,000億ドル規模に成長する見込みで、AMAZONとウォルマートの競争がさらに激化しそう。

世界最大の資産運用会社ブラックロックの1~3月の決算は予想を上回る増収増益であった事を伝えた、運用資産残高も17%増えて6兆3169億ドルとなった。また、フィンクCEOはブルームバーグの取材にて「貿易摩擦が長引けば経済成長を鈍らせるが、私が年初に懸念していたNAFTAの再交渉が合意に近づいているなら差し引きでプラスだ」と述べたとの事。

アメリカのトランプ大統領と安全保障の担当者はNSC(国家安全保障会議)を開いたがシリア情勢に対しては「決断に至らず」との声明を発表したとの事。

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NY 証券取引所 中継 (ニュース)
05:53~

NY証券取引所からの中継でマキシム・グループの久野誠太郎がダウ、ナスダックなど今日の相場を解説した。シリア情勢については軍が衝突しないように連絡を取り合ったとする報道で買い戻しが優勢、リスクオンとなったとの事。

明日には金融大手のJPモルガンやシティグループ、ウェルズ・ファーゴが3月期の決算発表を行う。S&P500構成企業は17%の増益が予想されるなかで金融セクターは19.8%と全体を上回る増益が予想されている、等と伝えた。

金利、商品、欧州株式、株式先物の終値を伝えた。

今朝のゲストを紹介した。

TPPへの復帰をトランプ大統領が支持したことについて「場所を見るとリップサービスという域を出ない。中国から見れば、アメリカがバタバタしているのはしてやったりというところもある。45の団体が既に反対声明を出したと報じられており、相当圧力があると言える。おいそれと戻れるのか、まだまだ予断を許さない。」などと西濱さんらが話した。

株式市場の評価について「自由貿易・保護主義の後退という期待がたちやすい。マーケットにとっては期待できる話し。」などと若生さんらが話した。

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為替 きょうの見通し (ニュース)
05:58~

現在の為替と10年国債の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

今日の為替の見通しはフィスコNYの平松京子さん。平松さんはニューヨーク市場を振り返り、「緊迫しているシリア情勢に関する地政学的リスクが一旦緩和し、リスク選好の円売りが再燃、ドルは上昇しました。ユーロは低調な経済指標を嫌い、下落しました。」などと話した。そうした中今日の予想レンジは106円.85円~107.85円となっている。今日の見通しについて平松さんは「アメリカの速やかな利上げを織り込むドル買いが継続すると見ます。」などと話した。注目ポイントは「アメリカの確定申告期限まで仕込み時」。これについて平松さんは「アメリカのタックスリターン所謂確定申告の期限が17日です。2017年度はビットコインなどの急伸で納税額が異常に膨れ上がり、株式相場も含め納税者は資金調達のための利益確定の売りに奔走。例年以上に金融市場の圧力になったと考えられています。しかし確定申告の期限が通過すれば新たな資金が市場に流れ込み、投資家心理の改善からリスク選好の姿勢が強まると見ています。」などと話した。矢内雄一郎さんは「リスクオンの動きでドル買い円売りという流れになることでしょうか?」と話し、これに対して平松さんは「勿論貿易問題やシリア情勢などのリスクには引き続き注意が必要ですが、確定申告の期限まで金融資産のみならず、ドルも仕込み時になる可能性があると見ています。昨日公表された3月のFOMC議事要旨の中では金融危機以降、声明の中で維持してきた緩和的金融政策を中立、または景気を抑制する方針に転換する文言に変更することを協議したことが明らかになっています。2018年4回の利上げも除外できません。速やかな利上げを売り込むドル買いに一段と拍車がかかる可能性があると見ています。」などと話した。

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気象情報 (ニュース)
06:00~

全国の天気予報を伝えた。

ワールドニュース (ニュース)
06:01~

日銀は地域経済報告・さくらレポートを公表し、全国9地域中2地域で景気総括判断を引き上げた。昨日の日銀支店長会議で景気総括判断を発表し、四国・九州・沖縄等の豪雨災害などの復興が一巡したとして引き上げ、北海道で引き下げた。その他の地域は「拡大傾向にある」と判断を据え置いた。輸出の増加基調や賃金増加で個人消費改善していることが主な背景。先行きに関してはアメリカの保護主義的な貿易政策や円高を警戒する声も上がっている。

韓国では物価の伸び悩みを背景に政府は金利据え置きを決めた。韓国の中央銀行・韓国銀行は金融通貨委員会で政策金利を1.5%に据え置く方針を固めた。要因としては経済回復の兆候が見られるも物価上昇率が予想を下回り、追加利上げを急ぐ必要がないと判断したものと見られている。共に発表した今年のインフレ率見通しは1.6%で前回と比べ0.1ポイント下がった。

中国で一時、次世代の最高指導者候補とされながら汚職で失脚し、収賄の罪に問われた孫政才前重慶市共産党委員会書記の初公判が天津市の裁判所で行われた。孫氏は「裁きを受けるのは当然の報いだ」と述べ、起訴内容を認めた。一方検察側は孫氏が不正に受け取った金品はおよそ29億円相当にのぼると指摘。判決は後日言い渡される。

中国の習近平国家主席は海南省沖の南シナ海で観艦式に出席し、「世界一流の海軍を構築する」と強調した。そのうえで「強大な海軍の建設が今日ほど切迫して求められている時はない」として国家の権益を守り抜くよう求めた。観艦式には中国初の空母「遼寧」や潜水艦など48隻の艦艇と76機の航空機が参加した。中国軍は18日から台湾海峡でも演習を実施する動きを見せており、南シナ海や台湾の扱いをめぐって中国に圧力を高めるアメリカのトランプ政権を牽制する狙いがあるものとみられる。

WTOが発表した2017年の貿易統計によると物に限った中国の貿易総額は4兆1,050億ドル、日本円でおよそ438兆円で、2年ぶりにアメリカから首位を奪回した。輸入が去年に比べて16%増と大きく伸びた。また、去年の世界貿易の伸び率は4.7%と2011年以来6年ぶりの高さだった。

ユーロ圏の製造業の景気は市場の期待に届かなかったという。EU(ヨーロッパ連合)の統計局が発表したユーロ圏の2月の鉱工業生産は、1年前と比べて2.9%のプラスで、市場予想の3.8%プラスから大きく下回った。エネルギーの生産は拡大したが、その他全ての品目で前年比の伸び率が前の月を下回った。

中国の軍事アピールについて「ひとつはアメリカのトランプ政権に対する牽制。もうひとつ考えられるのは外交経済政策がひとつの柱になっている。軍事のプラスアルファによって周辺国に圧力をかけていくという意味合いもある。」などと西濱さんが話した。

中国の貿易額について「数字上で中国が今の自由貿易体制の一番の受益者というのを表した形。だからトランプ大統領が保護主義に対して自由貿易を養護しようとしており、これは国益に適った話し。個別品目で解消するのは無理。マクロ政策でアメリカの過剰消費体質と中国の過剰貯蓄バランス…そこに話を持っていかざるを得ない。」などと若生さんらが話した。

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NY証券取引所 中継 (ニュース)
06:08~

ダウなどNY株式の終値を伝えた。

今日の相場…アメリカとロシアの緊張がやや緩和したとの見方から、買い戻しが優勢となりディスクオンの動きとなった。決算が期待される銀行関連を始めテクノロジー資本財が上げを始動した。

NY証券取引所からLIVE…FANG株価に明暗「Facebook」「Amazon 」「Netflix」「Google」とあるが株価が下がっていない企業もあるという。フェイスブックの個人情報の流出問題を受けて、政府の規制による業績への影響が懸念され、フェイスブックやアルファベットの株価は低迷している。アマゾンも軟調だがネットフリックスは好調な業績を背景にひとり気を吐いている。ネットフリックスだけが強い理由としてフェイスブックやグーグルはユーザーのデータを利用して広告収入の増加に結びつけるというビジネスモデルだがネットフリックスはユーザーに直接課金で収入を得ていて新たな規制への懸念から一線を画しているという。決算については、注目は契約者数の伸びだという。海外を中心に契約者の増加が続いており三四半期連続で市場予想を上回っている。今回の決算でも国内・海外共に会社側の見通しを上回る増加が市場で予想されている。

為替、金利、商品、欧州株式の終値を伝えた。

NEXT「中国 外資開放 見通しは?」

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プロの眼 (バラエティ/情報)
06:14~

プロの眼「外資開放は本当に進むのか」。習近平国家主席が自動車の関税引き下げなどを発表した。西濱さんは「実際に習近平さん発表したんですけども、その翌日に中国が強気でこれに対して否定するような発言を行っていて、実際のところどうなるのかまだ見えていない。」などと話した。

中国の外資開放について西濱は「人民銀行が記者会見してるので進むとは思いますが、今回、開放すると言った中に入って入っているので空手形になる可能性を頭に入れておいた方が良い」、「中国の過剰債務も外資の抱負な経験が必要になりますし、個人による短期の売買が多いので価格が安定しない。そこに厚みが増すとプレゼンスや存在感を示す事になる」、「バブル経験を体験した日本やタイと比べても圧倒的に高い数字、ここをいかにするかで持続するかにつながる」、などと解説した。

経済摩擦について西濱は「米中経済対話にどうやって持っていくか、アメリカ側の交渉担当者は次々に辞めてますので、これに誰を持ってくるかで見えてくると思います」、「現状で期待するのは難しい」、などと解説した。

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日経超特急 (ニュース)
06:18~

日本経済新聞の1面記事である「企業年金も人生100年時代」の内容を解説した、年金の支給年齢を引き上げたり、受け取り方を柔軟にしている、と工夫している企業が3割に達したとの事。また、投信残高は110兆円で最高となっており、15年連続の資金流入となり、去年の11%増しとの事。(日本経済新聞)

投資信託に若い人がどんどん入ってきていて買う人がふえている。2017年度は15年連続での資金流入となり、資産残高はおよそ110兆円だった。1年前に比べて11%増加し、年度末としては過去最高を更新した。老後の資産形成のために投資信託の積立を始める若年層が増えている。(日本経済新聞)

財務省が12日に実施した30年ものの国債の入札では応札額を落札額で割った応札倍率が4.34倍になり、前回の3月の入札の時の4.24倍から上昇した。日銀の金融緩和が続くとの見方から投資家の債権買いが進んでおり、新年度に入って超長期債の利回りは低下基調にある。(日本経済新聞)

きょうの東京市場の株価は?

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株式 きょうの見通し (ニュース)
06:23~

4月12日の世界の株価を確認。

NY株式、株式先物の終値を伝えた。

きょうの東京株式市場の動きについて、クイックによる人工知能を駆使した日経平均の予想。寄り付きの天気は快晴。前日の終値から0.7%以上、大幅な上昇が予想される。12日のNY市場でダウ平均は大きく上昇。S&P500指数も上昇。このところ相関が高まっているドル円は円安ドル高が進行し、これも日経平均の予報にはポジティブとなっている。日中の予想レンジは21722円から21917円。

きょうの株価の見通しを伝えた。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:26~

安川電機は2019年2月期の純利益が500億円となりそうだと発表。2期続けて最高益を見込む。2018年2月期の純利益は決算期の変更で11ヵ月の変則決算だが前の期の12ヶ月分と比べると94.9%増えた。工場の自動化を背景にモーターやロボットの販売が好調だった。

松竹は2018年2月期の純利益が32%の減益予想から0.8%プラスの37億4000万円になる見通しだと発表した。松本白鸚さん、幸四郎さんの襲名公演を始め、歌舞伎公演が好調だった。

松屋の2018年2月期の純利益は1年前に比べ62.4%増加した。訪日外国人や富裕層の消費が好調で高額商品や化粧品の販売が伸びた。

パナソニックは車載用リチウムイオン電池などの車載事業で2022年を目処に中国での売上高を去年の5倍相当まで増やす。電気自動車などの新車販売が伸びると見て設備投資を加速する。

QUICKのAIが選んだ注目銘柄。ゴールドマン・サックス証券は良品計画の目標株価を3万6千円から3万7千円に引き上げた。内装デザインの乃村工藝社は2018年2月期の純利益が12%増加。年間配当を予想から3円増やし45円とした。求人広告サイト・バイトルを運営するディップは2018年2月期の純利益が75億円で実質22%増え5年連続で過去最高を更新した。

景気の先行き占う「FOMO」とは。

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株価 きょうの見通し (ニュース)
06:30~

今後の株式相場のポイントは「悪材料出尽くしは近い?」とし、日経平均株価はチャート的には戻りを試しやすい状況だが戻りを抑えているのが円高。来週の日米首脳会談の結果を待たないといけない。これまでの日米経済対話の枠組みが維持できれば円高は避けられると思われるため悪材料の出尽くしが考えられる、等とトークされた。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:33~

共和党のライアン氏はかつて副大統領候補に指名されるなど知名度と資金力を誇る人物。ワシントン・ポストはライアン氏の引退により、支持者からの資金集めが停滞するなど中間選挙で苦戦が予想される共和党にさらなる打撃を与える、と伝えている。一方、ウォール・ストリート・ジャーナルによると1994年以降の中間選挙において与党が失った議席数の平均は23議席。この23議席は今年行われる中間選挙で民主党が過半数の獲得に必要な議席数とほぼ一致するが記事はトランプ大統領の支持率が低く、共和党議員が相次いで引退などを表明していることから共和党は23議席以上を失うことになると見ている。

フェイスブックやインスタグラムなどのソーシャルメディアがミレニアル世代が”家を買いたい”という衝動を与えている、とするUSAトゥデイの記事を紹介した、これは”FOMO”と呼ばれる「乗り遅れる恐怖」という現象が原因であるとの事。記事には投稿者の自宅などについて様々な感情を抱く参加者の感情をグラフにして記載しているとの事。”彼らに買えるなら私だって買える”、”自分は乗り遅れたかもしれない”、”うらやましい”、などがあり、隣の芝生が特に青く見えているとの事。

イギリスのフィナンシャル・タイムズの記事を紹介した、FRBが自己資本規制を一部緩和する案を示したとの事。規制緩和の内容は過度なリスクを取るために総資産に対する中核的な自己資本の比率を事業リスクに応じて柔軟に運用する、例えば資産管理主体の金融機関は上乗せ幅が下がる、などとの事。一方で専門家は「トランプ大統領就任後の金融規制緩和の中で最も重大」と話しているとの事。

スタジオにて”乗り遅れたくないから家が欲しいとするミレニアル世代”についてトークした、伝統的にはアメリカの需要は金利水準や市場の需要などマクロな視点のはずであったのに、”インスタ映え”が入ってくるのは意外でかつ注目すべき事であるとの事。

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ニュース深掘り (ニュース)
06:38~

日野自動車とドイツのフォルクスワーゲン社が昨日、商用車のぶんしゃで戦略的協力関係を締結したと発表した。日野自動車はトヨタ自動車の子会社で乗用車ではトヨタ自動車の最大のライバルとなるフォルクスワーゲン社と包括提携した日野の狙いに迫る。会見では日野自動車の下社長とフォルクスワーゲントラックアンドバスのアンドレアスCEOが固い握手をしてはじまり、下社長は「互いの利害が一致した」と話し、アンドレアスCEOは「日野とVWトラックアンドバスの関係は幅広い協業になる可能性がある」とした。商用車分野で提携を発表した両社はEV・自動運転等の先端技術を共同開発し、物流・販売面での協力も検討している。日野自動車の親会社・トヨタ自動車とフォルクスワーゲンのライバル関係について下社長は「今回の協業は親会社は関係ない。今後の自動運転・EV・環境問題等に対し取り組むべきは商用車・トラック・バスがまず先ではないか」と話した。実はトラック・バス等は乗用車以上に自動運転が求められている。理由としては世界各国で排ガス規制の厳格化やドライバー不足が進み、先端技術の実用化が死活問題となっている。下社長は「商用車ならではの技術開発の観点から運送会社・バス会社が求めているものは乗用車市場とは違う。トヨタグループ内だけでは解決が難しい部分もあった」と話した。そしてトラックの世界販売台数ではドイツのダイムラーが1位で中国企業の進出も目立ち、日野とVWは上位10位にも入れていない。更に中国では新興EVメーカBYDが安価なバス・タクシーを大量に供給し市場を席巻している。下社長は「中国は必ずしもコストだけでなく、技術力・生産力・ビジネス等全てにおいて競争力のあるマーケット。この領域で互いに協業できるかは今後検討していく範囲になる」と話した。

ライバル関係で手を結んだことになるが、それほど中国メーカーへの対抗策の意味合いが強い。商用車としてはダイムラーが一位だが、現在中華系企業の伸びが著しく、大浜は「中国ではバス・タクシーは電動化のものが走っているのが当たり前」だという。中国がEVに力を入れるのは環境問題もあるが、内燃エンジンの分野では日本・ドイツメーカーに勝つのは難しいのでEVに国を挙げて希望を託している。今後バス・トラック等は走るルートがある程度固定化されているのでバス・トラックの自動運転実用化が見込まれている。トヨタは近年組んでから考える傾向が強いという。

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下義生 社長
アンドレアス・レンシュラー CEO
日野
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トヨタグループ
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環境問題
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東風
いすゞ
北京
江淮
一汽
長安
TATA
ボルボ・カー
トヨタ
ドイツ
中国

ニュース (ニュース)
06:43~

昨日発売された週刊誌でセクハラ疑惑を報じられた、財務省の福田淳一事務次官に対し、次官に対し財務省が置かれている状況を鑑み、緊張感を持って対応するように口頭で注意したと昨日の参院財政金融委員会で明らかにした。ただ、麻生財務大臣は「十分な反省があったと思っているのでそれ以上聞くつもりはない」としているとして、追加処分・調査はしない考えを示した。

ファーストリテイリングの中間決算は売上高・純利益ともに過去最高となった。ファーストリテイリングの2018年2月期の中間決算は売上高が1兆1867億円、純利益が1041億円といずれも中間決算として過去最高となった。国内で冬物衣料の販売が好調だった他、海外ユニクロ事業でアジアやヨーロッパが計画を大きく上回り、利益を押し上げた。これを受け、通期の業績予想は売上高を600億円、純利益を100億円上方修正した。

大分県中津市で住宅4棟が土砂に巻き込まれた山崩れで昨日新たに1人の遺体が見つかった。警察は安否不明の女性5人のうちの1人とみて、身元の確認をすすめている。一昨日死亡が確認された45歳男性を含め、これで犠牲者は2人となった。自衛隊や警察などが残る4人の捜索を夜通しで続けているが、現場は大量の土砂と岩で埋まり、作業は難航している。現場周辺では今日から明日にかけ雨となる見通しで、国土交通省や県が現場に定点カメラを設置し、監視を強化することにしている。

NEXTディズニー×売れるエンタメです。

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福田淳一事務次官
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柳井正会長兼社長
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東京ディズニーリゾート
池谷解説員
中津市(大分)
セクハラ
参院財政金融委員会
森友学園問題

売れるエンタメ (バラエティ/情報)
06:49~

やってきたのは35周年を迎える東京ディズニーランド。今回の主役はチョコレートクランチ。35周年を記念して東京ディズニーランドに初めてチョコレートクランチ専門店がオープンする。チョコレートクランチは1986年の販売以来、多くのゲストに親しまれている東京ディズニーランドを代表するお土産のひとつで、定番をどうすれば未来につながる新しい体験にできるかを考えて35周年の主役となったのだという。チョコレートクランチはディズニーが日本で初めて販売したのだという。きっかけは、開発当時にスプーンでチョコレートをすくって作ったなごりが有るのだという。ビッグサンダーマウンテンの山をイメージしたという説もあるという。そんなチョコレートクランチを専門店ではこれまでに無い新たな形で販売するという。容器ふたリボンは組み合わせ自由なのだという。また6種類フレーバーから18個まで詰めることができるのだという。6種類のうち2種類をリニューアルするのだという。チョコレートクランチ35周年記念18個1500円従来品16個800円となっている。ディズニーリゾートが考える売れるエンタメとは…常に新しい進化をしてゲストの期待を超えるイベントを目指しているのだという。

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東京ディズニーランド
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浦安市(埼玉)

ニュース (ニュース)
06:54~

シリアのアサド政権による化学兵器の使用疑惑についてアメリカのトランプ政権はNSCを開き対応を協議した。ホワイトハウスは会合後の声明で最終的な決断に至っていないとしている。トランプ大統領が12日中にイギリスのメイ首相フランスのマクロン大統領と電話で会談し対応を協議すると発表したアメリカNBCニュースは被害者の検体から化学物質を検出、塩素ガスと何らかの神経剤が使われたとしている。その他にもアサド政権が関与したことを示す画像などの情報が寄せられているという。イギリスはアサド政権が化学兵器を使用した可能性が高いと指摘した上で、さらなる使用を防ぐために行動するとしている。フランスのマクロン大統領もアサド政権が化学兵器を使用した証拠をつかんだ。必要なときに決断するとした。

中国のスマートフォンメーカー「小米」がアメリカの小型カメラメーカー「ゴープロ」の買収を検討していると、12日インターネットメディアが報じた。「ゴープロ」は2年連続で最終赤字となり、多角化を目指して参入したドローン事業からも撤退するなど、苦戦が続いていた。報道を受け、「ゴープロ」の株価は一時8%以上上昇した。

アメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は、前の週に比べて9000人減少の23万3000人となった。市場の予想より多かったものの節目の30万人を大きく下回っており、雇用環境は引き続き堅調。一方、トレンドを示す4週移動平均は、1750人増加し23万人だった。

シリア情勢について「色んな国を巻き込んでくると冷戦構造の舞台がシリアになってくる。最悪のシナリオを考えながら、ちょっと手前で何が起きるのか見ておく必要がある。隣国トルコのリラは過去最安値を更新している。ロシアに寄っているとなると、対アメリカとの関係もリラ安につながる。」などと西濱さんらが話した。

トランプ大統領はTPP復帰検討を政権幹部に支持したという。トランプ大統領は12日ホワイトハウスで農業が主な産業となっている州の知事や議員と面会した。会合では出席者から、このところ激しくなっている中国との貿易摩擦で農家に悪影響を及ぼす懸念があるとの声が相次いだ。この場所でクドローNEC委員長などにTPP復帰を検討するよう支持したという。

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気象情報 (ニュース)
06:58~

上野東照宮の映像を背景に全国の天気予報を伝えた。

キーワード
上野東照宮
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パンダ
牡丹

エンディング (その他)
07:00~

きょうは「中国で3月の貿易統計が発表される」「アメリカでは4月のミシガン大学消費者信頼感指数」「JPモルガン・チェースなど金融決算」などが予定されている。

西濱さんの経済視点は「トップの胸の内」。「中国は開放と言いつつも中国のペースを崩していない。各国のトップは胸の内を忖度していかなければならない。」などと話した。若生さんは「底力」とし「本決算がこれから本格化してくる。為替の逆風が止まれば日本企業の底力がみえてくる。」などと話した。

キーワード
JPモルガン・チェース
ミシガン大学
トランプさん

エンディング (その他)
07:04~

「Newsモーニングサテライト」の次回予告。

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