Newsモーニングサテライト 現役高校生FX投資家に密着

放送日 2018年3月5日(月) 5:45~ 7:05
放送局 テレビ大阪

番組概要

オープニング (その他)
05:45~

オープニング映像。

オープニング (その他)
05:46~

今朝のコメンテーターを紹介。今朝のコメンテーターはみずほ総研の安井明彦さんと、インベストラストの福永博之さん。

「貿易戦争に発展か?」などの今日のトピックが紹介された。

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みずほ総研
インベストラスト

NYマーケット (ニュース)
05:47~

NY株式・株式先物・為替の値を確認。

トランプ大統領の保護貿易政策により緊張が高まる中先週末金曜日の株式相場はひとまず落ち着いたとのコメントとともに各国の為替、株価などが報道された。

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日経平均
日経平均先物
シカゴ取引所
大阪取引所
ダウ
ナスダック
S&P500
為替
ドル
ユーロ
トランプ大統領

ニュースヘッドライン (ニュース)
05:47~

ドイツ第二党の社会民主党はメルケル首相が率いるキリスト教民主社会同盟とのとの大連立政権発足を全党員による投票で承認したと発表した。

トランプ大統領が発表した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限をめぐり、貿易戦争になる懸念が広がっている。

今週発表される雇用統計についてエコノミストは平均時給の伸びは鈍化する可能性が高いとみている。

フランスのルメール経済相はEUが大手ハイテク企業の売上に対して課税を検討していると地元誌のインタビューで明らかにした。

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社会民主党
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ドイツ
トランプ大統領
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モーサテ サーベイ (バラエティ/情報)
05:48~

モーサテサーベイでは市場や世界情勢の先行きを番組レギュラー出演者へのアンケートから独自に占う。 調査期間は3月2日~4日、対象ば番組出演者31人。方法はインターネット経由。

今週末の日経平均予想が公開された。DZHフィナンシャルリサーチの東野氏は円高一服、米株反発で買い戻しと予想するなど。

今週末のドル/円相場の予想。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの伊庭氏によると相場の潮目が変わる可能性あり、など。

5日の全人代開幕など今週の相場に影響しそうな予定が発表された。

FRBのパウエル議長の議会証言を受けて今年のアメリカの利上げ回数を見た。3回が61%などの予想。

今週行われる予定の経済関連イベント注目度が公開された。最も注目されているのがトランプ大統領の輸入制限措置。

三ヶ月先の日本を占うモーサテ景気先行指数の公開。19.4と7週続けての悪化。続いてアメリカ、ヨーロッパ、中国の先行指数が公開された。

スタジオでのトーク。アメリカの財政に詳しいみずほ総研の安井氏は、輸入制限は例外国が設けられるかどうかがポイントとなる、週末の報道などを見ていると例外は設けない方向で検討されているようではあるがトランプ政権なので最後まで分からないなどと語った。また、インベストラストの福永氏は、中国と違い質の高い日本の金属が見直される可能性もあると語る。

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FRB
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先読みAI (ニュース)
05:53~

人工知能で株価や経済のの先行きを予想するコーナー。野村AI 景況感指数では月例経済報告の内容を分析し指数化している。2月の指数は前月比で0.1上昇、依然として良好な状態を維持しているとのこと。

株価予想の先週の結果、フィスコとテクノスデータサイエンス・エンジニアリング作成のAIによる予想。先週の予測では日経平均は下落、東証マザーズ指数は上昇との予測だったが、日経平均は当たるものの東証マザーズは外れた。続いて今週の予測。日経平均は下落、トランプ政権の関税措置が市場の混乱要因として警戒されるなど。東証マザーズ指数は今週は上昇の予想、中小型株や新規上場銘柄には引き続き積極的な買いとのこと。

ドル/円とWTI原油先物価格の動き。AIの先週の予想はドル/円は上昇、WTIは下落となっていたが、ドル/円は外れ、WTIは予測どおりとなった。今週の予想はドル/円は下落、WTIも下落となっている。

今週の注目セクターをYahoo!のビッグデータを元にAIが予測した。注目は、その他製品、小売業、ゴム製品、食料品、建設業とのこと。

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月例経済報告
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日経超特急 (ニュース)
05:56~

中国に大型新薬投入。去年までの規制緩和で中国当局の販売承認を得るまでの期間が1年以上短くなり、世界2位の市場がさらに拡大する見込みのためだ。小野薬品工業などが開発したオプジーボといった高度な薬の発売が続く。(日本経済新聞)

ITをテコに農業の生産性を高めることを目指しNTTなど120社を超える企業と政府が連携する。栽培履歴や農業機械の稼働状況などのビッグデータに、気象や地図など情報を合わせて分析する。来月から企業に提供し農家の生産性を高める狙いだ。(日本経済新聞)

自動運転の実用化を見据えて大手企業がスタートアップ企業と組む動きが盛んになってきた。KDDIをやソニーなどが自動運転車の頭脳となるソフトの開発・普及を手がける新興企業に約30億円を出資した。ソニーなどが出資する新興企業は100社以上にOSを提供している。福永は5Gと一緒になっているのがポイントで、主導権が握れるかがポイントなどと話した。(日本経済新聞)

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日本経済新聞
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天気予報 (ニュース)
05:58~

全国の今日の天気予報と週間予報を伝えた。今日は全国的に雨。北海道は雲の多い一日になる見込み。気温は昨日より低くなるが寒く感じることはなさそう。

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北海道

ニュース (ニュース)
06:00~

タイムズスクエアの近くにあるレストランに行列が出来ていて、人気の秘密は店内で繰り広げられる歌のパフォーマンスだ。パフォーマンスをしているのはブロードウェイを夢見る従業員たちで伝票片手にマイクを握る姿も印象的だ。

CMのあと、専門家とAIが為替と株価の見通しを展望。

14日にもメルケル政権が発足しドイツの政治空白は解消されることになる。一方イタリアでは総選挙の投票が行われているが、中道右派・中道左派・五つ星運動の3勢力がしのぎを削り、いずれも過半数確保は難しいとの見方が強まっている。

アメリカの輸入制限に対しEUはアメリカからの輸入品約3600億円相当に関税を課す報復措置を検討している模様。ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は検討の対象にはハーレー・ダビッドソンやバーボン、リーバイスのジーンズが含まれると述べた。一方トランプ大統領はツイッターで貿易戦争はよいことだと言及し、EUが報復措置を検討していることについてはヨーロッパの車に課税すると威嚇した。またこの問題について北米TOYOTAは声明を発表し、大部分の鉄鋼やアルミニウムを米国内で調達していると述べた上で、トランプ大統領の発言は米国内で車やトラックの価格を上昇させ自動車・部品会社、消費者にも悪影響与えると指摘している。

中国できょうから全人代が北京で行われる。初日のきょうは、李克強首相が今年の経済成長率目標を公表する予定。去年の成長率は6.9%と、7年ぶりに前年比を上回ったが、ことしの中国経済は減速局面に入るとみられ、成長率目標は去年と同様に6.5%前後になるとの見方が強まっている。また会議では、国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案を採択される見通しで、習近平国家主席が長期で実権を握る体制が正式決定する。

きのう北京で全人代の張業遂報道官が会見し、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動する方針を表明したことに対し、「中国の利益を損なう行為を座視しない」としてアメリカ側を強く牽制した。その一方で「アメリカ側と貿易戦争は望まない」とし、米中両政府が、経済貿易問題に関する協議を近く北京で開催することで合意したと明らかにした。

金正恩朝鮮労働党委員長の特使として妹・与正氏が訪韓したことについて、韓国大統領府は文在寅大統領の特使をきょうから2日間の日程で北朝鮮へ派遣する。特使団は、鄭義溶国家安保室長を団長とし、徐薫国家情報院長など閣僚級2人を含む10人。きょう午後に北朝鮮入りし、文大統領の親書を渡す見通しだ。特使団は帰国後、アメリカも訪れ、訪朝結果を説明する。

スタジオトークが展開された。1月の伸びは悪天候やインフルエンザなどの特殊要因が重なり労働時間が減って自給が伸びる結果となったが、2月の自給の伸びは前月比の0.1%前年比2.7%程度とやや減速するだろう。鉄鋼・アルミニウムの輸入制限については生産活動・雇用・物価への影響は小さくマーケットへの影響は長くは続かない。ただし保護主義への懸念があり、関連分野の企業株価は多少の調整は避けられないとコメントした。

安倍政権が成立を目指す「働き方改革関連法案」について、今国会で成立させる必要はないと答えた人が69.1%にのぼったことが、共同通信の世論調査でわかった。成立させるべきだと答えた人は17.1%だった。

フランスのルメール経済相はEUがハイテク企業の売上に対して課税を検討していると地元紙のインタビューで明らかにした。対象となるのはアマゾンやグーグルなどの大手企業で、税率は売上高の2~6%の範囲を想定しているという。ルメール経済相はインタビューで数週間以内に域内一律の課税案を公表したいと述べた。

安井明彦は、「アメリカが輸入制限した鉄鋼やアルミに対して他の国も輸入制限を行う可能性はあると思う。問題になってくるのは鉄鋼やアルミとは関係ない品目で制裁措置をとる、WTOでの決定を経ずにダイレクトにやってしまうこと。逆にWTOを経て、アメリカがやっていることはいけないことだから、私たちはこういう制裁をやってもいいですかと持ってこられても、WTOの側も困ってしまうということはあると思う。」などと話した。

福永博之は働き方改革関連法案について「これは政府の重要法案で、政治的な面での求心力を失いかけるということにつながりかねない。株式市場からみると外国人投資家の売り材料にされる可能性もあるため要注目」と話した。

スタジオトークが展開された。ユーロ離脱などが争点になっているわけではないので大きな懸念は無いのかなという気はする。金融政策の正常化に向けては政治の安定も大事になっていくため一つ一つ整理していく必要があるとコメントした。

スタジオトークが展開された。保護貿易が各国に広がるということになると輸入制限が色んな所で出て来てしまう。そうなるとコスト高につながるため消費者への影響は出てしまい、日本の場合は賃金が上がらない状態でコストが上がり購買力が低下してしまう。一方物価が上昇するという悪いインフレになりかねないためそのあたりに注目したいとコメントした。

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為替・株価 きょうの見通し (ニュース)
06:13~

現在の為替の値を伝えた。

現在の各国の為替相場情報を伝えた。

株式先物の終値を確認。

グレディ・アグリコル銀行 斎藤裕司がきょうの為替の見通しを語った。欧州選挙の影響について、ドイツではSPDとキリスト教民主も大連立が実現し、ユーロのサポート要因となると指摘。イタリアの総選挙ではどの政党も過半数を取れない見通しで焦点は今後の連立政権となり、今週のユーロ相場への影響は限定的とみる。注目ポイントは“3月相場の季節性”。過去10年で3月は月初より月末の方がドル円は高くなっているデータを提示した。下落している年は8年にベアー・スターンズ実質破綻、17年は北朝鮮ミサイル問題における地政学的リスクという特殊要因があった。従ってよほどの事情がない限り季節性は存在すると指摘した。

AIによる週明けの日経平均株価予想は“薄晴れ”。日中の予想レンジは21049円から21240円と上昇して始まると予想。2日のニューヨーク市場ではS&P500指数が上昇、ナスダック総合指数は大きく上昇した。いずれも日経平均にポジティブに働くとした。

福永博之の予想レンジは20990~21380円。先週末は下落したものの、海外市場に目を向けると円高とはいえS&Pやナスダックは上がっている。外部環境に大きな変化がなけば少々戻してくると予想。

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きょうの株価材料 (ニュース)
06:18~

「QUICK」が注目した銘柄を紹介。「マクニカ・富士エレホールディングス」は2018年3月期の純利益の見通しを90億円を99億円に引き上げ。「ACCESS」は2018年1月期の経常益を従来予想の8億円から3.16億円に下降修正。ラクスは今月末で1株を2株に分割する。

CMのあとはゲスト解説。アメリカが保護主義強化へ?

新日鉄住金はヨーロッパの「ミタル」と共同でインドの鉄鋼4位の「エッサール」を買収するための合弁会社を設立することで合意した。国内設備再編や3年で成長分野に6000億円を投資する。

「ファーストリテイリング」が発表した「ユニクロ」の2月の売上高は5.1%のプラスだった。冬物商品の販売が好調で中旬以降は春物の需要が高まった。

「ダイドーグループホールディングス」の1月期の純利益が1年前に比べて23%マイナスとなった。ロシアとマレーシアの事業がうまくいかず、減損損失を計上した。

アインHDが発表した2017年5月~2018年1月期の純利益は1年前に比べ46%増益となった。調剤薬局部門の効率化、ドラッグストア部門が黒字に転じた。

今後の株式市場について福永さんが注目するポイントは「SQ値と25ニチ移動平均を上回れるか」と発表。「SQ値」は3ヶ月毎に更新をされていて、17年3月期は「SQ」が下回り調整が続いた。一方上昇した9月をみると大幅な上昇トレントとなっている。

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アインHD
マクニカ・富士エレホールディングス
ACCESS
ラクス
株式市場
SQ値

プロの眼 MONDAY (バラエティ/情報)
06:24~

トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発表。先週までアメリカにいた安井さんは保護主義とそれを押しとどめたい人たちの綱引きは続くと思われると話す。その綱引きはビジネス界にも広がりをみせており、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限の他に「NAFTA」の再交渉が控えており、変な交渉に持っていかないでほしいと声がアメリカ国内で高まっており、アメリカが「NAFTA」が抜けるようなことがあればこれまで築いたサプライチェーンが崩れてしまうという警戒感がある。

農業界からも声があがっており、輸出に対しては前向きな業界であるが議員が「TPPに入ったほうが良いのでは」と働きかけを行っている。そして、アメリカ議会の動きとしては共和党の議員な自由貿易派が多数で保護主義化を懸念している。そして、今になって声が高まった事について、昨年までは別に優先したい案件を抱えておりトランプ大統領とケンカをしたくないや距離感をつかめていなかったなど安井さんは説明した。

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日刊モーサテジャーナル (ニュース)
06:30~

貿易戦争は益々激しく。トランプ大統領が3日、ヨーロッパの自動車にも関税を課すと発言したことに対し、特にドイツへの影響が大きいと見ている。ドイツのアメリカへの自動車輸出は2016年に約230億ドルに達しており、アメリカの貿易赤字解消の標的となりやすいとの指摘。また、記事はトランプ大統領の強硬な姿勢の背景を分析、トランプ大統領のアドバイザーの1人であるナバロ氏の存在がホワイトハウス内で大きくなっていると言う事。ナバロ氏はドイツの自動車メーカーにアメリカでシェアを奪われていることを問題視しており、トランプ大統領は自身の掲げる通商政策が思い通りいかず保護主義のアドバイザーに助けを求めていると言う。(ワシントン・ポスト)

貿易戦争が現実となれば1.5兆ドルの減税効果が吹き飛ぶとの懸念の声が共和党内部で高まっている。トランプ大統領の通商政策はコーンNEC委員長とも逆の道へ。また、多くのエコノミストは貿易戦争が起きた場合、世界的な景気後退も起こりうると警告している。(ニューヨーク・タイムズ)

ドイツでは4日、大連立政権発足が決まり去年の9月から5ヶ月以上続いた政局の混乱が収束。メルケル首相は自らの意に反しシュパーン下院議員を政権にパワーが衰えていると不安の声も聞かれ、キリスト教民主同盟内でメルケル首相に対する不満が広がっていることや、ドイツ社会民主党の内部混乱は避けられないことを指摘し、政府の統治能力に影響が出てくると警告する声を紹介している。(フィナンシャル・タイムズ)

CMのあとは「the インベスター 私の投資生活」。高校生投資家に密着。

ヨーロッパの自動車にも関税を課すと発言したことに対し、ユーロ高に繋がり日本企業にとってはプラスで、アメリカとの関係は関税をかけるとドイツの企業が競争力で政治的に安定してこないと交渉がしずらくなり、日本企業にとって付け入る隙が出て来ると福永はコメント。安井は貿易措置の特徴はトランプ政権が混乱の中から出て来ていることで、今後政策についても色々と混濁したメッセージが出て来ることが懸念されると話した。

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ドイツ社会民主党
ケリー首席補佐官

the インベスター 私の投資生活 (バラエティ/情報)
06:38~

CMのあと、中国から脱出中。

先月、東京・港区で高校生が参加する金融経済のクイズ選手権「エコノミクス甲子園」が開かれた。地方予選を勝ち抜いた47校総勢94人が出場。滋賀県立守山高等学校の大塚君は準々決勝で敗退したが、落ち着いて問題に対応出来たのは、投資をやっていたおかげだという。大塚君が投資をしているのはFX・外国為替証拠金取引。2016年イギリスで行われたEU離脱の是非を問う国民投票では、大きな利益をあげたという。

大塚君が通っている滋賀県立守山高等学校。放課後は生徒会長として生徒会活動をしている。学校ではスマホの使用が禁止されているため投資はしない。投資をしていることについて担任の三谷法顕先生は「普通の高校生とは違うことをやっている感じ」などと話した。大塚君は15歳の中学3年の時、きっかけは海外旅行だった。その国の通貨に日本円を換金して全く使わなかった。日本に帰ってきて円に戻した時に日本円が増え、儲かるなということに気づいたという。投資する時間は帰宅後10分程度なので、勉強には影響はない。1年間で約20%の運用成績だという。現在は東京の大学を目指し投資を休んでいる。投資とはという質問に大塚君は「世界を学ぶこと。すべての要素が相場に詰まっている」などと話した。

大塚くんは将来、投資一本ではなく、会社を経営することもしてみたいと話していたという。

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エコノミクス甲子園
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滋賀県立守山高等学校

特集 (ニュース)
06:48~

仮想通貨のマイニングが巨額の富を得る可能性を秘めていると考えている投資家も少ないくない。マイニングが活発なのが中国だが、政府の規制が強まっているため、マイニング作業は新天地に移転している。上海のとある一室では大量のコンピュータが動いていた。目的は新規発行の仮想通貨を得ることで、鉱山から金や銀を掘り上げる作業に例えて“採掘”と呼ばれている 。しかし中国当局は去年秋以降、仮想通貨取引だけでなく採掘場の規制にも着手した。採掘場のオーナーは「ここが閉鎖されたら海外に移る」と話す。規制を逃れるために移る海外、それはロシアだ。深圳ではロシア人が採掘用マシンをよく買うという。

取材班がロシア・モスクワのある工場を取材。工場内には大量のマイニングの機械が並んでいた。工場の担当者は「現在は4000台だが今後倍に増やす」と話す。ロシアでは“採掘”は禁止されていないのだ。ロシアは気温が低いためマシンの冷却費用がほとんどかからず低コストで仮想通貨を採掘できる。ロシア議会では独自の仮想通貨で公的に決済できる法案を審議中だ。

福永博之はビットコインの先行きについて「世界各国で、まだ対応が決まってないので、そういう意味では伸びる可能性もあるが、ゼロになってしまう可能性もあるのでこれから、判断というのが凄く難しくなってくる」などと話した。

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仮想通貨
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上海(中国)
深圳(中国)
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モスクワ(ロシア)
ロシアン・マイナー・コイン
ビットコイン

ニュース (ニュース)
06:55~

ドイツ連邦議会第2党の社会民主党は4日、メルケル首相が率いるキリスト教民主社会同盟との大連立政権発足を全党員による投票で承認したと発表した。この結果14日にもメルケル政権が発足し、ドイツの政治空白は解消することになる。イタリアでは現在、総選挙の投票が行われているが中道右派と中道左派、五つ星運動の3勢力がしのぎを削り、いずれも過半数の確保は厳しいとの見方が強まっている。

トランプ大統領が1日に表明した、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐり、貿易戦争に発展するとの懸念が広がっている。アメリカの輸入制限に対しヨーロッパ連合はアメリカからの輸入製品28億ユーロ(約3600億円)相当に関税を課す報復処置を検討している模様。検討の対象にはハーレーダビッドソンやリーバイスのジーンズなどが含まれる。この問題について北米トヨタは大部分の鉄鋼やアルミニウムを米国内で調達と声明を発表した。

鉄鋼とアルミニウムの輸入制限についてアメリカのエコノミスト、サム・コフィン氏は「生産活動 雇用 物価への影響は小さく、マーケットへの影響は長くは続かない」などと話した。

シリアのアサド政権軍は4日、反体制派が立てこもるダマスカス近郊の東グータ地区で地上作戦を拡大している。国連安全保障理事会は先月シリアの停戦決議を採択しているがアサド政権軍はテロリストを攻撃したとして正当性を主張している。

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天気予報 (ニュース)
06:58~

全国の今日の天気予報と週間予報、世界の天気予報を伝えた。今日は全国的に雨。北海道は雲の多い一日になる見込み。気温は昨日より低くなるが寒く感じることはなさそう。

キーワード
北海道

きょうの予定&経済視点 (バラエティ/情報)
07:00~

「日銀副総裁候補の所信聴取」など、今日の予定を伝えた。

安井氏の今日の経済視点は「トランプ大統領はご機嫌ななめ」。「側近が辞めたりしてることもありトランプ大統領は苛立っているというのが現状。補佐官同志の裏切り合いみたいのも活発になってきているので、トランプ政権が大変な混乱状況にある」などと話した。福永氏今日の経済視点は「成長か?停滞か?」。「貿易摩擦の影響が広がりをみせるかだと思う。せっかく成長しているところがその影響で停滞に繋がってしまうのではないか。停滞に向かうとなると、これからさらに伸びが鈍くなったりそういところにつながりかねない」などと話した。

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エンディング (その他)
07:04~

「おはスタ」「日経モーニングプラス」の番組宣伝テロップ。

イタリアの総選挙が先程締め切られ、五つ星運動が優勢と伝えられている。

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テレビ東京
BSジャパン
五つ星運動
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